今年度は、武蔵野市の今後10年間の市政の方向性を決める新たな長期計画を定める年度で、今月は、それを市の計画として最終的に定めるため市議会に設置された「五期長期計画審査特別委員会」で、1月11日から13日まで審査を行い、本日、臨時本会議を開いて最終的な議決をしました。これまで、市議会としても昨年来、策定委員会との意見交換のための全員協議会を2度にわたって行い、また、全員協議会では時間も限られているため、文書での意見提出なども行い、また、審査方法についても、今回初めての試みとして、議長を除く全議員25人で審議するという手法も取り入れました。
長期計画について少し補足すると、これまで地方自治法で、国によって地方自治体に総合計画（長期計画）策定が義務付けられ、それに従って本市でも策定されていたましたが、昨年８月にその法律が改正され、策定義務がなくなったことから、昨年12月の市議会で、「武蔵野市長期計画条例」として条例化され、新たに市の最上位計画として位置付けられたものです。
ただ、前法律では条例化することだけが定められていましたが、市が条例化するさい、第２条４項に「市が実施する政策は、すべて長期計画にその根拠がなければならない。」との文言が入ったことから、なぜか提出者である市長与党（民主党・共産党など）から異論が相次ぎ、総務委員会での採決も遅れたという経過もありました。
私たちは特に、条例の文言自体への異論は唱えませんでしたが、議決部分にあまり具体的なことが書けなくなるだろうとは思っていました。
そのような経過を経て出てきたの議決部分は、市政運営の基本理念及び施策の大綱についてのみであり、思った通り、非常に抽象的な表現が多く、議決部分だけを読んだら、「市が一体何をやりたいのかほとんど分からない」というのが率直な第一印象でした。
（※武蔵野市第五期長期計画案（本文）および武蔵野市第五期長期計画案（付表・参考）の内容、第五期長期計画審査特別委員会の模様などは、それぞれリンクしてご覧ください。）
私は、自由民主クラブを代表して下記の討論を行いましたので、ご一読いただければと思います。
