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一般質問・代表質問

 

平成16年 3月 3日 第1回定例会本会議
代表質問

( 1 ) 国家の安全と市民の安全について。
 Ⅰ 国際社会における日本の果たすべき役割と自治体の役割を伺う。
 Ⅱ 自衛隊のイラク派遣への見解を伺う。
( 2 ) 日常生活における市民の安全と防犯について。
 Ⅰ ホワイトイーグル、ブルーキャップのレベルアップについて。
 Ⅱ 自転車によるパトロール隊「仮称・安全防犯広報隊」の活動について。
( 3 ) 仮称・防災センターについて。
 Ⅰ ハード、ソフト両面の構想内容について。
 Ⅱ テロ対応などの機能について。
( 4 ) 中小零細企業と路線商店街の現状について。
( 5 ) 地球温暖化防止対策への取り組みについて。
 Ⅰ 市民や事業者への今後の働きかけについて。
 Ⅱ 燃料電池の活用方法について。
( 6 ) 子ども施策について。
 Ⅰ 家族機能の低下への市長の見解を伺う。
 Ⅱ 子育て家庭に対する公費支出の格差への見解を伺う。
 Ⅲ 境幼稚園の今後について。
( 7 ) 市立小・中学校における、学力向上のための調査の実施について。
 Ⅰ 実施方法や目的について。
 Ⅱ 教師の指導力強化について。
( 8 ) 武蔵境のまちづくりについて
 Ⅰ 街との連携について。
 Ⅱ 旧・都立武蔵野青年の家跡地の整備について。
( 9 ) 吉祥寺のまちづくりについて。
(10) ムーバス新路線について。
(11) 仮称・武蔵野三鷹地域センターについて。
(12) 職員削減について。

 

( 1 ) 国家の安全と市民の安全について。
 
【島崎義司】 自由民主クラブを代表して、市長の施政方針並びに主要な施策に対する代表質問をさせていただきます。
 昨年は、イラクの復興支援問題や北朝鮮による日本人拉致問題、核兵器開発問題などが大きくクローズアップされ、激動する世界情勢を前に、我が国も世界の中の日本として、国際貢献、安全保障、治安対策などをキーワードに、国家のあり方や日本人としての心構えを厳しく問われた1年でした。
 武蔵野市議会では、昨年12月17日、我が会派が提出した「イラクの復興支援に関する意見書」が採択されましたが、その翌々日、19日の産経新聞1面のコラムでは、このことを取り上げ、 『東京の武蔵野市議会がイラク復興支援に関する意見書を賛成多数で可決したという記事を読んだ。我が国は、テロに屈せず、イラクの復興支援に積極的に取り組む。そして、自衛隊員に対して心から感謝と敬意を表しつつ、任務達成と無事帰還を切に願うと記されている。これがごく普通の国民感情ではないか。ようやく日本人の良識にめぐり会えてほっとした 』と論評。また、同日、同社の社説でも、この意見書可決を取り上げ、こうした動きが広まることが自衛隊員を励ますことにつながるとも論じておりました。
 その後、同様の意見書が全国各地の議会で採択され、またイラク復興支援の主力、陸上自衛隊本隊を出す第2師団のある北海道旭川市では、市民有志が隊員の無事帰還を願って、まちじゅうに黄色いハンカチを掲げる運動も起こりました。これが全国的に発展する兆しとなったことから、それまで反対一辺倒だった一部マスコミなどでの報道も若干冷静さを取り戻し、比較的穏やかな雰囲気の中で1月19日の先遣隊以降、自衛隊が順次、派遣地のサマワに到着して静々粛々とイラク復興支援の任についている姿は、新聞、テレビ等が逐次伝えております。
 国連が昨年10月の決議1,511で、すべての加盟国に対してイラク再建への支援を要請して以来、現在40カ国近くの軍隊がイラク国内で活動し、90を超える国と国際機関がさまざまな支援に取り組んでおります。先日来日した国連のアナン事務総長は、国会での演説で、 『日本はイラクでの困難な挑戦に率先して立ち向かい、称賛されるべき連帯姿勢を示した』として、日本の復興支援活動を高く評価していたのは御承知のとおりです。とはいえ、戦争終結後間もないイラクは、国情不安定な面も否めず、その復興支援活動は危険が伴うものです。厳しい状況の中で、我が国を代表してイラク復興支援の任に当たっている自衛隊員の方々に対して、ここで改めて敬意を表すると同時に、任務達成と無事帰還を心からお祈りしたい気持ちでいっぱいです。
 さて、イラク問題とも密接に関連する北朝鮮問題、すなわち核兵器開発問題や拉致問題からも目が離せません。公安調査庁が発表した平成15年の公安情勢の焦点では、大量破壊兵器関連物資の調達、麻薬・覚醒剤の密輸など、北朝鮮による不法活動が相次いで発覚するなど、国の治安や市民の安全が脅かされていることを指摘しております。昭和52年に失踪したとされる元三鷹市役所勤務の警備員久米 裕さん拉致への組織的関与を北朝鮮側が認め、死亡したと示唆したのは平成14年3月23日のことでした。その5日後に武蔵野市議会で提出された 「北朝鮮に拉致された8件11人の真相解明を求める決議」に対して、北朝鮮を擁護するような立場からの質問や討論を行って議場を退場していった議員たちがおりました。また、平成元年、日本人を拉致、本人になり済ましてスパイ活動を続け、国際指名手配されていた北朝鮮の辛光洙が韓国で逮捕されて、死刑囚となっていたことに対して、現在の野党党首が当時無罪釈放を求める嘆願書に署名していたという事実が昨年の総選挙でクローズアップされ、政治家の治安や安全、真の人権に対する感覚が問われたことも記憶に新しいところです。
 さて、市長が『武蔵野市民の生活と市政の安定は、国内の安全と国際的な秩序が十分な機能を発揮することと深く関係している』と述べられたのは、昨年の施政方針の冒頭でしたが、ことしの施政方針でも、その後のイラク問題や拉致問題に対する日本の対応について、肯定的に触れられております。
 そこで、まず1点目として、国際社会における日本の果たすべき役割と自治体の役割、それがもたらす市民生活との関係をどのようにとらえているのか、もう少し深く御説明願いたいと思います。
 さらに、2点目として、政治家土屋正忠市長として、本市の災害対策などでも協力関係にある自衛隊のイラク派遣への御見解、御感想もお聞かせ願えればと存じます。
 
【土屋正忠市長】 ただいまの島崎議員の代表質問にお答え申し上げたいと存じます。
 まず最初に、イラクへの自衛隊派遣、その他の事態をもって、日本の果たすべき役割、国際社会での役割、また自治体としての役割、こういったことについてどのように考えるかということでございますが、これらについては極めて基本的な概念、総論的な話としてお答え申し上げておきたいと存じますが、日本は国の単位としては世界第2位の経済大国であります。地球上の面積から見ると、国土の面積は微々たるものでありますけれども、その人口は1億2,000万で、全地球人口では現在では62億程度と考えられておりますので、全体の50分の1と、こういうことになるわけでありますが、日本の国民総生産といったようなものは、世界で、そのときの変動によって違いますし、為替相場によっても違いますけれども、15.6%を占めるわけであります。そういう意味では、面積は狭あい、人口は50分の1、2%程度。世界の富、これを仮に通貨として換算すると、全世界の15.6%と、こういうふうな割合になるわけであります。
 おのずからそれだけのパワーを持っている、存在感のある国でありますので、世界じゅうの中で主要国と言っていいわけであります。面積だけで考えるとロシアが断トツの1位でありますし、人口から考えますと中国が断トツの1位でありますし、経済や軍事力からいくとアメリカが断トツの1位でありますが、日本は経済力からいくと2番手グループ、影響力、その他からいくとどのぐらいになるんでしょうか。自分の母国でありますから、これはなるたけ上位であった方がいいと思いますが、そういった存在であろうと、こんなふうに思っております。
 国際社会の中で果たすべき役割というのは、主として3つか4つに分かれるわけでありますが、政治方面、経済方面、そして軍事的方面、さらに文化的方面と、文化、スポーツ、こういうことであります。しかし、軍事面においては、日本国憲法の枠の中で行動していくというのが実態ではないでしょうか。したがって、極めて抽象的ではありますが、日本の経済力というものが世界に与える影響というのは非常に大きいわけでありますので、これらの経済力を通して、また、あるいはその経済がもたらす、あるいは地勢学的な位置づけで日米安保条約を締結しておりますので、こういう枠組みの中で総合的に行動していくと、こういうことではなかろうかと思っております。なお、歴代の政府を代表する総理大臣が国会の中でさまざまな発言をし、日本の役割について語っているわけでありますが、こういったことの枠の中で、日本国憲法をベースにしながら、国際連合に加盟しているということをまた前提にしながら、さまざまな役割を果たしていくべきものと、このように考えております。
 一方、自治体の役割というのはどういうことであるか。とりわけ基礎的な自治体であります市町村の場合には、人々の生活を支えるという極めて具体的なリアリティーのある仕事をしているわけであります。これは、武蔵野市が行っている事業を見ればわかるわけでありますが、人々の生活の基礎となるべき教育や福祉、文化、そして上下水道、ごみの処理、またさまざまな形で治安や防災といったようなことを担っているわけでありますから、自治体の役割は基本的には国内的な役割が大きいわけであります。しかし、今、御質問のあった、日本の国際社会における果たすべき役割の中の自治体の役割ということになると、全体としては自治体は生産管理だとかということは余りやっておりませんから、特殊な地域ではそういう生産管理をやっているけれども、大多数の自治体は社会主義国と違って生産管理はやりませんから、どちらかというと国内的なことに終始するわけでありますが、それでも地方自治体として草の根の交流、そして相互の信頼醸成、こういったことを積み上げていくことが必要だと、このように考えております。
 これらのことを言い出すと、また切りがないわけでありますが、私たちはそういった立場に立って一定の割合で草の根交流をするために、草の根交流と言うとわかりにくいんですが、G&G(ガバメント・ツー・ガバメント)の交流からC&C(シティー・アンド・シティー、シティズン・アンド・シティズン)、市民同士の交流、こういうことで信頼を積み上げていくということが非常に大事だと、こんなふうに考えております。
 さまざまなことがありますが、極めて象徴的な出来事について、昨年1つありましたので、申し上げておきますが、昨年は世界紛争の原点と言われているパレスチナ問題で、イスラエルの学生とパレスチナ人が東京・武蔵野市において、それぞれNGOの招きで来日をして、双方の学生が1週間にわたって共同行動をとりながらお互いに理解を深めるということが行われました。これに類するようなことは、対アメリカ、対ロシア、対ルーマニア、対韓国、対中国、さまざまなところとやっているわけでございますけれども、これなどが典型的な自治体の役割ではなかろうかと、こんなふうに考えております。
 パレスチナは、世界紛争の原点と言われるところでありますが、アメリカが提唱し、ロシアやヨーロッパも支援しているロードマップがありますが、なかなか軌道に乗るのは難しいわけでありますが、その極限状態にある対立の、そのイスラエルとパレスチナ人が日本国東京都武蔵野市の支援で対話をやることができたということは、非常にささやかな出来事であるし、武蔵野市がやったことはそう大した財貨を伴うものではありませんけれども、非常に意味のあることではなかろうかと、こんなふうに思っております。これは、なおNGOの団体は、各大学の学生のネットワークがやったわけでありますので、武蔵野市は主催者ではありませんけれども、共催し、それを支援したわけであります。こういったところに自治体の国際社会における役割の典型的なものがあるんではなかろうかと、このように考えているところでございます。
 次に、自衛隊のイラク派遣については、私はこれらのことについては、イラク戦争も含めて歴史がやがてさまざまな審判を下すときが来るだろうと、このように考えております。したがって、一市長として、この際、国権の発動たる自衛隊のイラク派遣について云々すべき立場ではございませんけれども、イラク復興支援特別措置法という法律に基づいてイラク派遣が行われているものと、このように考えております。このイラク復興支援特別措置法の第1条には目的、第2条には基本原則、こういったことが書いてありますので、これらを御参照いただきたいわけでありますが、基本的には国際連合が行った、安保理が行った、いわゆる理事会決議に基づいて行うということで、国家の速やかな再建を図ると同時に、国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立に向けたイラク国民による支援及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するということで、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を通じてイラク国家の再建をすると、こういうことになっておりますので、こういったことだと、このように認識しているところでございます。評価については、また歴史的なものになるだろうと、このように考えております。
 
( 2 ) 日常生活における市民の安全と防犯について。
 
【島崎義司】 次に、日常生活における市民の安全と防犯についてお伺いいたします。一昨年11月から実施されている市内安全パトロール隊ホワイトイーグルやつきまとい勧誘防止のための指導員ブルーキャップが効果を上げていることは、昨年9月の私の一般質問などでもお聞きいたしました。昨年の補正予算では、ホワイトイーグルによるパトロールが1時間延長され、増車については今後の課題とされました。ブルーキャップも問題になっていた指導区域外での勧誘対策として、既に指導範囲を広げて対応中とも聞いております。
 そこで、1点目として、本予算概要を見ると、それぞれさらにレベルアップが図られるとのことですが、具体的にはどのようなパトロール並びに指導体制となるのでしょうかお伺いいたします。
 また、2点目として、新たな取り組みとして、自転車によるパトロール隊、(仮称)安全防犯広報隊を検討しているとのことですが、これはどのような組織で、どのような活動を構想しているのでしょうかお伺いいたします。
 
【土屋正忠市長】 ホワイトイーグル等についてでございますけれども、武蔵野市の治安対策についてでありますけれども、現在、従来予定していた運行時間を1時間延長して行っておりますし、それを継続したいと、このように考えております。ホワイトイーグル等の増車についてもさまざまな団体から御要請がありますけれども、まだホワイトイーグルが運用開始してから1年半しかたっておりませんので、これらについてはもう少し検証してみたいと思っております。
 また、施政方針で申し上げました、いわゆる自転車を使った防犯広報隊のようなものでございますけれども、これは正式に決まったものではございません。ただ、ホワイトイーグルだけではカバーできないようなところに対して、自転車を使っての防犯広報のネットワーク、こういったことを考えて、今さまざまな模索中であります。まだまとまっておりませんので、まとまったらば、また市議会の皆さんにも御報告申し上げたいと存じますが、何といってもかつての銀輪部隊でありますが、自転車は小回りが効くわけでありますので、いわゆる犯罪の予防、広報活動に非常に有効ではなかろうかと、こんなふうに考えているところであります。
 
( 3 ) 仮称・防災センターについて。
 
【島崎義司】 次に、(仮称)防災センターについてお伺いいたします。これまで、武蔵野市では地域における防災拠点の強化を主眼に整備を図り、毎年の各種防災訓練もその時々のさまざまな課題を踏まえながら、抜かりなく行ってきたものと思いますが、一方でいざというときにおける地域の被災状況の把握や指揮所機能に関しては、若干心もとないものも感じておりました。その意味で、防災のセンター機能の充実は大きな課題でした。
 先日、総務委員会で行った目黒区と東京都の防災センターの視察に私も同行させていただきましたが、目黒区の防災センターでは、災害時、区内各地の被災状況をリアルタイムに知らせるための2台の大型画面を前に、災害に合わせた必要な関係者が一堂に集結して対策本部を組めるようにし、被害状況の把握については、被災地への職員派遣とフォームによる状況調査、並びに大災害時の大量情報把握のためのOCR読み込み入力機能のシステム化で、被害状況表示、備蓄倉庫・備蓄物資管理、街頭消火器管理、静止画ファイリング、罹災証明の発行、職員態勢管理など、コンピューターで一元的に行えるようにしておりました。
 そこで、1点目として、本市における(仮称)防災センターは、ハード、ソフト両面において、どのような内容のものを構想しているのでしょうか。
 また、2点目として、テロなど、いつ、どこで起こるか予測できない人為的災害に対応する機能については、どのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 
【土屋正忠市長】 防災センターについてでございますけれども、防災センターはハード面、ソフト面でどういうふうに考えているのかということでございますが、ハード面といたしましては、既に総務委員会で付託調査事項となっておりますように、そこでまた御議論いただいていますように、情報の収集、それから蓄積、また分析、管理、それに基づいた判断、こういうのが武蔵野市の防災体制の中で一番不足しているわけであります。また、武蔵野市は、今後の展望をすると、さまざまな形でデジタル情報をたくさんデータベースとして使っていくということになるわけでありますが、現在のこの市役所の5階にあります情報管理室、管理課が所管しているもの等々についても、耐震性やその他の問題がいろいろ出てまいりますので、これらも含めて、こういった機能を持たせるために、現在検討中でございます。
 さらに、検討の途中過程では、総務委員会に調査付託事項になっておりますので、常時御報告を申し上げたいと思っておりますが、ハード面においては西庁舎の増築を考えているところでございます。詳細については、その都度また御報告申し上げたいと存じます。目黒区は、大いに参考になったわけであります。
 テロ、その他の、いわゆる国内テロのような人為的な災害についてはどのように対応するかということでございますが、これらについては、いずれにせよ武蔵野市役所が持っている機能、あるいは武蔵野市が持っている機能というのは、基本的には警察のようないわゆる犯罪捜査や、そのための司法警察行動ではございません。したがって、民生的な要素に限られるわけでございますけれども、いずれにせよ、情報の収集・分析、こういったことは大事でありますし、また防災センターを設置を考えますと、当然のことながら、防災機関であります消防署や警察とのネットワーク、こういうことが大事になってまいりますので、こういう機能をきちっと持てば、仮にテロなんかがあったような場合でも十分役立つだろうと、このように考えておるところでございます。
 
( 4 ) 中小零細企業と路線商店街の現状について。
 
【島崎義司】 次に、市内の商業、とりわけ、ここでは中小零細企業と路線商店街の現状についてお伺いいたします。
  施政方針でおっしゃるとおり、報道されている決算などを見ても、国内大手企業の景気回復の兆しは確かに感じます。しかし、市内の中小零細企業とその集合体である商店街を取り巻く現状は、いまだにというよりも、むしろ著しく悪化しているように見えます。廃業、閉店、空き店舗、後継者難。少し立地のよい商店街なら、借り手はすぐにつきますが、その際は大手チェーン店系店舗の進出が大多数で、まちとの連帯、共同行動などはなかなか難しく、これまで商店会がまちの核として担ってきた治安、交通安全、防災などのコミュニティ機能は低下する一方と感じております。景気回復は、いつ中小零細企業までおりてくるのか。いや、おりてくるまで体力も気力ももたないという声もしばしば耳にします。
 平成12年の大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法のいわゆるまちづくり3法成立により、さまざまな規制が撤廃されましたが、その後、大型店の営業時間は次々と延長され、今や深夜までほぼ365日営業している店舗も珍しくありません。これには、家族や少ない従業員で経営する中小零細企業はとても太刀打ちできるものではありません。そのような中で、商店街に位置する大型店や全国規模のチェーン店の中からは、不況を理由に商店会からの退会や会費の大幅削減も迫られ、商店会運営は極めて厳しい環境にあるのが現状です。
 都内の渋谷区や杉並区では、特定商業施設の立地調整に��する条例などを制定し、一定面積以上の小売店舗は、一定時間以降の営業については、地域の生活環境や商業環境を良好に保つため、届け出や住民への説明会を義務づけています。また、世田谷区では、ことし4月から、コンビニやスーパーなどチェーン店の地元商店会への加入と、その事業に協力する努力規定を盛り込んだ改正条例を施行するとも聞いております。最近急増している駅構内の店舗についても、今後は商店会への加盟や協力など、何らかの対応が必要ではないかとの声もあります。いずれにせよ、市内商業全般に対する総合的な対策が必要だと考えます。
 そこで、市長の市内中小零細企業と路線商店街の現状に対する認識と、今後の課題、対策、考え方などをお伺いしたいと存じます。
 
【土屋正忠市長】 商業、とりわけ路線商業の振興について申し上げたいと存じます。
 まず、路線商業は残念ながら年々衰退を重ねていくわけでございますけれども、これは個々の商店主の努力ということもさることながら、構造的な問題を内包していると、このように考えております。かつて商業は、単一の商品を提供するといったところから出発しているわけであります。例えば、俗に言うお米屋さんだとか燃料屋さんだとか、あるいは八百屋さんだとか肉屋さんだとか、あるいは魚屋さんだとか。こういうことのように単一の商品を売るということから出発しているわけでございますけれども、この単一の商品を売るということ自体が、なかなか消費者のニーズにこたえられなくなってきているという大きな構造上の問題があります。
 さらに、かてて加えて、後継者がいないとか、あるいは金融支援がなかなかうまくいかないとか、あるいは店内の改装、その他が消費者からあきられているとか、あるいは品ぞろえの問題だとか。例えば、単一の食品を売るにしても、品ぞろえの問題だとかいろいろなことがあって、大型店やチェーン店、いわゆる俗に言う父ちゃん母ちゃんの商売から組織としての商売に変わらざるを得ないという、こういう構造的な問題を抱えていると、私はこのように考えております。これは、私が考えなくても、みんなそう言っているんですけれども。
 こういうことの中から、まず最初に地域に進出してきたのが、デパートのようなものが進出し、デパートはいわゆるダウンタウン、繁華街しか出ませんでしたが、住宅街、路線商業の中に出てきたのが、いわゆるスーパーマーケット、それからミニスーパーマーケットという形で出てまいりました。さらに、かてて加えて、この十数年進出が激しいのが、いわゆる24時間対応のコンビニエンスストアであります。このように、コンビニエンスストアの場合には、小さなストアでも3,000店ぐらいから、大きいストアだと万に近いような商品を置いていると言われておりますので、これらのスムーズな供給や管理といったようなことは、なかなか従来の経験だけを生かした、俗に言う家族経営の父ちゃん母ちゃんの仕事ではなくなってきたということが大きいと、こんなふうに思っております。
 一方、この種のチェーン店のようなものというのは、極めて目的的にやってまいりますので、経費切り下げ、その他によって商店街活動にも協力しないとか、あるいは人件費を目いっぱい見るために、そういった余力がないといったようなことが起こり、かつて商店街が持っていた地域のネットワークといったようなものが崩れてきたということが現状ではなかろうかと、こんなふうに考えております。まことに残念なことでありますが、こういった流れはなかなか変わらないのかなと、こんなふうにも思っているわけであります。これが現状認識であります。
 そうはいっても、ただそれだけに手をこまねいているわけにはまいりませんから、例えば境南町の富士見通りで行いましたようなコミュニティスタジオのようなものを設置して、単なる個店対個店の闘いではなくて、商店街の中に連合して、例えば肉屋さんもあれば、八百屋さんもあればという、いわゆる生鮮産品のもの、プラスさまざまなものを売っているのが、個々の店だけではなくて、その商店街としてネットワークしていく。それと同時に、そこにサービス的な要素、あるいは公共サービス的な要素、あるいは生活サービス的な要素、こういうものも含めて総合的に商店街を活性化していく、こういう方向しかないのかなという気がいたします。なかなか難しい、成功している例がそんなに数あるわけじゃありません。
 かつて数年前に非常に注目されたのは、早稲田大学の周辺の商店街で、これは非常にカリスマ的な理事長がいて、ごみを出さない商店街ということで徹底して行いました。また最近でも、いろいろな商店街の事例などが紹介されているようでございますが、今後ともどういう道があるのか、さまざまな取り組みを見ながら、武蔵野市としても支援できることは一体何なのかをよく研究していきたいと、こんなふうに考えております。
 
( 5 ) 地球温暖化防止対策への取り組みについて。
 
【島崎義司】 次に、地球温暖化防止対策への取り組みについてお伺いいたします。平成9年のいわゆる京都会議における温室効果ガス削減への世界的な取り組みと日本の数値目標を、地域と市民の立場からどう実現していくのか具体的な取り組みが求められております。
 先日の市報武蔵野2月15日号の1面では、地球温暖化防止対策の特集を組み、現状は、目標とは逆に5.2%ふえているため、今後11%削減しなければならないこと。そのために市民ができることとして、季節農作物での食事、マイバック、部屋の通気、電車・バスでの移動、寒暖への衣服での調整などを挙げ、市の対策としても、グリーンパートナー制度や住宅用太陽光発電への助成などを紹介、市並びに市民や事業者が取り組むべき環境行動計画も今月中には答申が出されるとのことでした。
 ちなみに、全国地球温暖化防止活動推進センターの調べによると、平成12年の産業分を除いた1家庭当たりの温室効果ガス排出量は年間6トン。その内訳は、大きいものから、自家用車35%、照明・動力26%、暖房14%、給湯13%、廃棄物4%、厨房と水道が各3%、冷房が2%となっているそうで、計算上は1家庭当たり2割の削減が求められているとのことです。環境省の地球温暖化対策課では、これらの取り組みを地域レベルで進めるため、市の担当者や関連メーカー、大規模店舗、商店会、商工会議所、 事業者、地域住民、各種市民団体などからなる地球温暖化対策地域協議会の設立を自治体などに働きかけているようですが、いずれにせよ、どのように実効性あるものとして市民や事業者に協力してもらうかが今後の課題です。
 そこで、1点目として、市民並びに事業者への今後の働きかけ、取り組みをどのようにお考えかお聞かせ願いたいと存じます。
 2点目として、環境への配慮という点で、大野田小学校への燃料電池の活用を検討中との記述がありましたが、私が知っている商工会館の燃料電池は、燃料となる水素ガスの七、八時間ごとの交換が必要とのことで、現状はバックアップ電源として置いてあるとのことでしたが、大野田小には太陽光発電設備も設置されることになっているようですが、同小での燃料電池とはどのようなもので、どのように活用されるのでしょうかお伺いいたします。
 
【土屋正忠市長】 地球温暖化防止対策についてでございますけれども、京都議定書の目標を達成するというのはなかなか難しいというふうに言われております。京都議定書の目標値が1990年ということでありますが、1990年の当時を基準にして考えているわけでございますが、もう既に十数年たっておって右肩上がりでございますから、非常に難しい状況になってきているだろうと、このように考えているわけであります。しかし、地球環境問題というのは、シンクグローバリー・アクトローカリーと言われるように、地球規模で考えながら、個々の人々の積み上げ、生活態度みたいなものの集積が膨大なエネルギー消費や何かにつながっているわけですから、資源の消費につながっていくわけですから、人々がどのような形で行動するかということが非常に大事であります。
 例えば、それを比喩的に言うならば、超富豪が1人だけ50台も100台も自動車を持っても、そう決定的ではございません。しかし、1億2,000万がみんなスモールカーでも1台ずつ持ったらば、1億2,000万台ということになるわけですから、今日のマイカー時代では、全国では7,000万台を超える自動車があるわけでございますから、こういったことの中に一つのアクトローカリー、地域でもってどういう消費行動を起こすかによって、大きな地球環境としての影響を与えていくと、このように考えております。御指摘がありましたように、民生部門のエネルギー消費の中の35%、3分の1ぐらいが自家用車ということでございますから、そういう意味では、よく私申し上げるんですけれども、後の質問にありますムーバスのようなものは、自家用車から公共交通へということで、乗りかえ、こういうことによってエネルギー消費が極めて少なくなるわけでありますから、こういったことを促進していくようなやり方をやっていきたいと、このように考えているところであります。
 また、こういったことを促すためにも、一方でムーバスのようなネットワークを築いていくと同時に、また武蔵野市も事業体でございますから、ISO14001を使って、もう既に御報告いたしましたような大幅なエネルギー削減も行っているわけでございますけれども、今度はグリーンパートナー事業でもって、武蔵野市に物品を納入したり仕事を請け負ったりする、こういう人々に対して、ISO14001ほど厳しくはないけれども、新しい地球環境的な視点に立った基準でもって仕事を発注していきたいと、このように考えているところでございます。
 それ以外に、いわゆる太陽光発電の装置に対する補助だとか、いろいろな問題を行っております。この代表質問の答弁だけでは、到底お話し切れない話がたくさんございますので、これらについては予算委員会等でまたさらに御質問いただければと、こんなふうに考えております。
 次に、大野田小学校に導入を検討している燃料電池についてでありますが、確かに御指摘がありましたように、商工会館にあります燃料電池というのは、公共施設の中で日本で最も早く取り入れた定置型の燃料電池ではなかろうかと、このように考えます。長期計画の策定委員の人から、もっとこういうことはPRしなさい。市長は余りパフォーマンスしないからと言われましたけれども、私もそうだなと思っております。しかし、これはNTTとタイアップして、5,000万円ぐらいかかりましたが、全額NTTが負担してやっていただいたわけでありますけれども、これは水素の供給を、いわゆる純水素、ボンベによる水素ガスによって供給するという、こういうシステムでございます。こういうシステムは、ボンベが空になったらおしまい。また、次のボンベを入れると、こういうことですから、非常用の電源としてはいいんですけれども、これを通常のエネルギーとして使うというのはなかなか難しいわけであります。わかりやすく言うと、供給体制をもっと簡単にしなきゃならないと、こんなふうに考えております。
 水素の供給体制を何からやるかについては、いろいろ議論があるところでございますけれども、まず東京ガスとタイアップして、東京ガスが民間企業と一緒になって開発しております定置型の燃料電池、こういったことを念頭に置いております。ただ、この定置型の燃料電池の仕組みは、その途中でいわゆる大量の熱を発します。その熱をお湯に変えることによって、いわゆる燃料からの燃料効率を上げているわけでございますけれども、通常が30数%だとすると、電力なんかが30数%を70何%まで上げられる、ここに非常に価値があるんですけれども、なかなか大変であります。できたお湯を使うということを前提にセットで考えないと難しいと、こういうことであります。逐次、また御報告申し上げたいと存じます。
 
( 6 ) 子ども施策について。
 
【島崎義司】 次に、子ども施策についてお伺いいたします。児童虐待、少年犯罪の増加、学級崩壊。日本では、今子どもを取り巻く社会問題が深刻化しています。これらの背景には、子どもを産み、育て、しつけるという家族機能の低下と、それを結果的に進めてしまっている国を初めとする根本的な子ども施策の問題点を指摘せざるを得ません。
 ヒト族としての危機とは、市長が子どもたちの身体能力の低下を問題提起する際、お使いになっている言葉ですが、私はここでは、人類の生物学上の最大の特徴とも言われる家族機能が低下しているという観点から、ヒト族としての危機を訴えたいと思います。近年、少子・高齢化が 進行し、厳しい経済環境もあって、男女ともに働きやすい社会システムづくりが叫ばれております。そのこと自体に異を唱えるものではありませんが、子育てと家族機能を考えた場合、とりわけ母親の働き方は慎重に考えていかな��ればならない問題です。
 男女共同参画社会という名のもと、家族の機能をできるだけ、そして安易に外注化させるという動きがあります。保育や介護は、その代表的な例と言えますが、一定時間以上の延長保育を補助金交付の要件とするような国や東京都の保育施策は、多くの場合、働く女性のためという視点からの政策で、そこには子どものためには一体どうなのかという視点を見出すことは、残念ながらできません。昨年1月に掲載されていた新聞での特集記事。 「溶解する母性。保育園で新年を迎えた子どもたち」というルポは、親のさまざまな都合によって都内の保育園で年を越した子どもたちを取材したものですが、『決して広くない部屋で、おせち料理も正月らしいイベントもない中で親の迎えを待つ子どもたち。最も長くいる子は5泊6日とのことで、ほかの子の母親が来るたびに泣く子どもたちの姿。そして、ついに自分の母を見つけた子どもが、顔をくしゃくしゃにして小さな手をいっぱいに広げて母のもとに駆け出していく 』という、子どもたちの気持ちが痛いほど伝わってくる、胸を締めつけられるようなルポでした。もちろん、親のさまざまな事情からこのようなケースがあることは理解できますし、非難するものでは全くありません。ただ、日常の中において、安易に子育てを外注し、長時間保育を奨励するような社会の風潮には、警鐘を鳴らしておきたいと思います。
 さて、もう1つの視点として、財政的な観点と全児童を考えたサービスのあり方も、この機会に徹底的に議論しておかなければなりません。施政方針でも少し触れられていますが、 「公立保育園のあり方を考える委員会」の報告書が、試算の根拠とした平成15年度予算で見ると、武蔵野市の小学校就学前乳幼児童5,606人のうち公立保育園に通う児童は783人で、全体の14%、1人当たりのコストは約278万円。一方、管外委託を含む民間保育園に通う児童は425人で、全体の7.6%、1人当たりのコストは約189万円。認可外保育施設を利用する児童は99人で、全体の1.8%、1人当たりのコストは約182万円となっております。また、公立幼稚園に通う児童は78人で、全体の1.4%、1人当たりのコストは約128万円。一方、私立幼稚園に通う児童は1,844人で、全体の32.9%、1人当たりの助成額は約14万円となっており、公私の格差は保育園で最大1.52倍、幼稚園では9.14倍となっております。なお、これは保育料や補助金などの歳入は差し引いておらず、各種子育て支援事業費平均23万円は入れていない、単純に施設整備、管理、運営に対する予算や助成額から算出したものであります。
 市長は、今年度から始める保育園改革での経費削減で生じる財源を、一時保育乳児受け入れの拡大や、その他の子育て支援の充実に振り向けたいと述べております。おおむねの方向としてはわかりますが、その手法については、今後子育てのあり方、受益と負担のバランスをしっかりと議論してから実施していくべきだと考えます。
 以上の申し上げてきた観点・状況を踏まえながら、ここで何点かの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目として、低年齢児童と親との間における家族機能について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 2点目として、武蔵野市の3歳児の約60%、四、五歳児の約70%が就園する私立幼稚園をどのように評価されているのか。また、保育園、幼稚園を含めた子どもを育てる家庭に対する公費支出の格差をどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
 3点目として、境幼稚園と幼保一元化についてであります。施政方針では、境幼稚園の新しい経営形態については、教育委員会で検討が終わったとし、幼保一元化施設設置の是非は第四期長期計画で検討するとしていますが、2月に出された長計の討議要綱では、早急に廃止を含めた見直しを行うと記されておりました。境幼稚園は、創立から30年という歴史を積み重ねる中で、子どもとともに親にも大きな影響を与えてまいりました。卒園した父兄は、その後PTAや青少協など、地域活動にも積極的に参加されております。近年、少子化という社会状況に直面し、その役割や運営は今後どうあるべきかという議論はあってしかるべきでありますが、そこには30年の歴史の上に立った丁寧かつ慎重な対応が必要不可欠です。幼保一元化については、幼児教育と柔軟な保育の融合で家庭保育をサポートするものにしていくべきであります。それは、私立幼稚園の入園や預かり保育事業を思い切って支援することで実現するのではないでしょうか。これを行うことで、コストのかかる公的保育のニーズを抑制し、結果として待機児童の解消にも貢献するのではないかと考えます。
 そこで、これらの考え方を踏まえて、境幼稚園と幼保一元化についての市長の御見解を改めてお伺いしたいと存じます。
 
【土屋正忠市長】 子ども施策について申し上げたいと存じますが、質問が多岐にわたりますので、少し早口で簡潔に申し上げておきますが、家族機能の強化ということについては、おっしゃるとおりだろうと思っております。家族機能を強化するための、家族観のことは、公は普通入らないというのが原則でありますけれども、したがって家族がどういう生き方をするかについては、個々個人の自由の生き方でありますけれども、行政がさまざまな形で問題提起したり、契機をつくったりということはできるんではないかと思っております。したがって、その契機の一つが、例えば鳥取における5泊6日のああいったプランでありますし、またそれ以外のプランもいろいろ考えていきたいと思いますし、またさまざまな形で、例えば0123とか保育園とかといったような乳幼児施設を通じて、さまざまな機会をつくっていく、あるいは問題を提起していく、情報を提起していく、こういったようなことを着実に進めたいと、このように考えておるところでございます。
 次に、公立保育園並びに民間の保育園、認証保育園、また公立の幼稚園と私立の幼稚園、こういったことの費用比較からの御質問がございました。確かに、御指摘のような問題点があるわけであります。そういった問題意識に立って公立保育園も改革しようと思っておりますし、また公立幼稚園も改革していきたいと、このように考えております。やはりお金をかければいいというものではなく、適正な事業執行に要する経費というのは一体何かということを考えてみる必要があるだろうと考えております。例えば、隣の三鷹市などは株式会社に幼稚園を任せるといったような思い切ったやり方もやっておりますので、これらの推移を見ていきたいと、このように考えておるところであります。
 次に、これらに関連して、低年齢児童におけるあり方のようでございますが、これはもうすべての発達にかかわる医者を初めとするさまざまな科学者がはっきりしていることは、お母さんのおなかにいるときは24時間、母に依存しているわけであります。そこから出発して、出産して外の世界に生命体として産み出された赤ちゃんが、だんだん親離れしていく過程が大人になっていく成長過程だと言われております。そして、現在のところ、法律上は満20歳でありますけれども、20歳を過ぎると独立した社会人として一定の法的な地位を与えられる、こういうふうな仕組みになっております。
 生物学的に、これはもうすべてのことがはっきりしているわけですが、それを一挙に離すといろいろ問題があって、徐々に、ちょっと離れて、またもとへ帰ってくる、ちょっと離れて、またもとへ帰ってくるという、だんだん帰ってこなくなる。最後は、もうずっと帰ってこないと、こういうことになるわけで、これがすべての成長過程だと、こんなふうに言われているわけであります。そういった成長過程をうまくきちっと乳幼児期過ごし、また小・中学校の時期を過ごし、だんだん年齢が高くなるにつれて、その距離が離れていくというのが非常に大事な成長過程だろうと、こんなふうに考えております。
 こういった考え方に立って、低年齢の乳幼児の場合には、可能な限り、母子関係、父子関係を確立する時期と言われているわけで、例えば福祉先進国と言われるスウェーデンなどは、18カ月までは共同保育所には預からないと、こういうことも政策として徹底しているわけでありますので、こういうことにも学びながら、ただ単に長時間でさえあればいいというんではなくて、質的な保育も含めて、また家庭で保育している人も含めて、サポートしていきたいと、このように考えております。
 私立幼稚園評価については、公私の格差、いろいろあります。確かに境幼稚園の場合には費用がかかり過ぎている面もありますので、教育委員会所管でありますから、教育委員会にはこの費用を削減するようにということを強く指示いたしております。
 次に、さらに関連して、境幼稚園についてでありますが、幼保一元化ということは一つの流れとしてあるわけでございますけれども、教育委員会の中での一定の議論が行われました。そして、その一定の議論の結果については、もう既に市議会の皆様にもお示ししてあるところでございます。ただ、その幼保一元化の流れのとおり行くべきなのか、あるいは0123のような、そういう子育て支援機能も含めてやるべきなのか、あるいは幼稚園は廃止すべきなのか、廃園にすべきなのかどうかといったようなことを、もう少し総合的に、教育委員会の見解は貴重な見解として受けとめながら、総合的にどうやっていくかについては、今後相互調整する立場の長として、教育委員会と他の子育て支援との所管を調整しながら、さらに一層詰めていきたいと思いますし、長期計画の中でも御議論いただきたいと、このように考えているところでございます。
 
( 7 ) 市立小・中学校における、学力向上のための調査の実施について。
 
【島崎義司】 次に、市立小・中学校における学力向上のための調査の実施についてお伺いいたします。私は、昨年6月議会での一般質問で、学力向上対策について伺い、品川区や荒川区での学力テストによる学力検証の取り組みを御紹介し、本市の小・中学校でも実施して学力の客観評価を行うよう求めました。しかし、そのときの教育長の御答弁は、大事なことだとは思うが、地区内の先生がつくらなければならないことや公平性の問題もあり、非常に難しい。また、私が指摘した民間業者との連携についても、問題に問題があるという指摘もある。業者作成のものを配らない、戻さないという制約もあると、どうも後ろ向きなお答えだったような気がいたしますが、その後いろいろお考えになったのでしょう。こんなにも早く実施してくださることになるとは思いもしませんでした。ありがとうございます。
 さて、そのとき私が申し上げたもう1つの重要な観点として、この小・中学生の学力を評価することによって、教師の指導力強化にもつなげてもらいたいということでした。
 そこで、1点目として、今回は25%程度のサンプル抽出による学力自体の調査とも受け取れますが、この学力向上のための調査の実施方法やその目的をもう少し詳しく御説明願います。
 2点目として、教師の指導力強化についてはどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
 
【土屋正忠市長】 学力向上対策についてでございますが、詳細については予算委員会、その他で教育費の中で教育長等が御質問に応じてお答えいたしたいと存じますが、現在も都の一斉学力テスト等に協力する形で、あるいは上乗せする形で、武蔵野市の場合にはやっているわけでございます。これらについて、また文教委員会、その他所管の委員会でも御報告申し上げても結構ですが。だから、急にやるんじゃなくて、従来もやっているわけでございます。ただ、そのやっている、さらに上乗せをして調査委託として720万円ほど計上しているわけでございますので、もちろんこれらの目的は、教師の指導力強化ということも含めて、そういったことをねらいとしてやっているものでございますので、また詳細については予算委員会等で教育委員会からお答え申し上げることといたしたいと存じます。
 
( 8 ) 武蔵境のまちづくりについて
 
【島崎義司】 次に、武蔵境のまちづくりについてお伺いいたします。昨年、JR中央線連続立体交差化事業が進む中で、あかずの踏切問題が大きくクローズアップされました。これには、市長並びに関係者が素早く対応していただき、また小泉首相まで出てきて急転直下、さまざまな対策が講じられ、4月には西原踏切の仮設人道橋も完成する運びとなりました。私は、地域自治体の努力と国政が極めてスムーズにつながったことを強く実感しました。この上は、一日も早い高架事業の完成が待ち望まれております。ぜひ今後も早期完成や高架下の利用など、市民要望にかなうものとなるよう、市長から国や都への一層の働きかけをお願いしたいと思います。
 また、南口農水省跡地への新公共施設の設計者選考プロポーザルも実施されて話題を呼びましたが、今後は設計者のイメージを保ちつつ、これまでの議会や策定委員会���議論され、おおむね収れんされた内容をしっかりと反映できるような施設となるよう期待したいと思います。
 さて、以上を背景として、武蔵境のまちづくりに関連して、市長はまちづくりの姿がようやく見えてきた。漏れているところはないか、改めて点検してみたいと述べられております。私も見えてきたような気がいたしますが、何点かの課題もあります。南口にある大型店は、日本一の集客力とも言われますが、これをいかに来街者へと変えていけるかが一つの大きな課題です。農水省跡地の新公共施設もそのきっかけの一つではありますが、今後はもう少し広域でのまちの回遊性も創出していかなければなりません。史跡、公園、各種施設の点検・整備、特色ある路線商店会づくりや、その効果的なPR、まちの案内板づくり、コミセン設置の再検討なども考えられます。いずれにしても、地域の方々との綿密な連携が必要だと思います。
 そこで、1点目として、今後の武蔵境のまちづくりについて、まちとの連携をどのように図っていくのかお伺いをお聞かせ願います。
 2点目として、武蔵境のまちづくりに関連して、旧都立武蔵野青年の家跡地についてですが、同地に連続する独歩の森は、二小卒業生や地域の父兄にとって、心のふるさとであり、そこに隣接し、これからは一体となる同地の整備に当たっては、ワークショップ形式など、地域の方々や子どもたちの心に残るようなものとすることも考えられます。今後の整備に向けた市民参加についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 
【土屋正忠市長】 武蔵境のあかずの踏切問題等について、素早く対応したのは大変結構だということで、ありがたく思っております。北口を含めた回遊性のあるまちづくりをしていくべきではないかということについては、そのとおりでございますが、回遊性を一番阻害しているのは、何といってもJRの中央線であります。あかずの踏切もありますし、また歩道橋を渡るにしても、昨年4月におかげさまでエスカレーターとエレベーターをつけさせていただきましたけれども、それでも地平を行ったり来たりするのと違って、またぐわけですから、当然のことながら心理的なバリアになっているわけであります。したがって、連続立体交差事業がもう間もなく四、五年で完成する、その完成を頭に置いて、武蔵境に、まずそこに住む人たち、そしてまた来街者、これは買い物に来るお客さん、あるいは通勤・通学に使うお客さん、こういった人たちがどのように快適な地域生活を送れるかということを念頭に置いて整備していきたいと、このように考えているところでございます。
【土屋正忠市長】 都立武蔵野青年の家については、用地買収を行いました。その南側の独歩の森は民有地でありますので、これを直ちに今の段階であれこれする考え方はございませんけれども、当然、武蔵野市域に残された唯一の自然林と言ってもいいぐらいの状況でありますので、今後ともよく研究していきたいと考えております。なお、旧都立武蔵野青年の家の再活用については、その都度市議会にも御相談申し上げていきたいと存じますし、また市民参加で行っていきたいと、このように考えております。
 
( 9 ) 吉祥寺のまちづくりについて。
 
【島崎義司】 次に、吉祥寺のまちづくりについてお伺いいたします。武蔵野市のGNP約4,500億円中、約3,000億円が商業売り上げで、そのうちの約70%、約2,500億円が吉祥寺の商業売り上げと聞いております。本市の豊かな市政と持続可能な発展は、吉祥寺の浮沈にかかっていると言っても過言ではありません。その意味では、これまで各種公共施設、ムーバス、商業振興、環境浄化など、ハード、ソフト両面にわたるさまざまな対策が講じられてきておりますが、施政方針にもあるとおり、近隣都市間での競争の行方は、そのまま本市の市政に大きな影響を与えるもので、これからもまちと行政がしっかりとスクラムを組んでいかなければなりません。
 そこで、施政方針では、新時代の吉祥寺を構想する(仮称)吉祥寺グランドデザイン委員会を立ち上げるとのことですが、どのような組織を構想し、どのような課題を討議するのでしょうかお伺いいたします。
 
【土屋正忠市長】 吉祥寺のグランドデザイン委員会でございますけれども、これらについては吉祥寺の未来を展望して、ハード面とソフト面でどういったことが必要なのかということについて、今まで行政側から問題を投げかけておりましたけれども、これを受けとめる側の商業者あるいは大型店舗、あるいはそこで生活している人たち、こういう人たちがどのような受けとめ方をするのか、また何を必要としているのか、こういうことを念頭に置いて御議論いただくための吉祥寺グランドデザイン委員会ということを念頭に置いております。したがって、このメンバーとなるのは、行政側の委員と、それから商業者は必ず入ると。あと、学識経験者、その他を考えておりますが、今、人選しているところでございます。
 
(10) ムーバス新路線について。
 
【島崎義司】 次に、ムーバスについてお伺いいたします。全国コミュニティバスの先駆けでもあるムーバスは、これまで9年間で4路線が開設し、それぞれ高い利用率となっております。これは、武蔵野市の人口、年齢構成、道路、施設など、まちの規模や事情がぴったりとフィットしているからだと考えます。
 さて、今回、5路線目開設の検討を始めたとのことでありますが、具体的な場所は明示されておりません。今後、どのようなスケジュールで進めていくのかお伺いしておきたいと思います。
 
【土屋正忠市長】 ムーバスについては、次の路線はどこかということでございますが、ずばり言うとそういうことだと思いますが、次の路線はどこかと。5路線目については、いまだ未定と、現段階ではそのように申し上げるほかございません。ただ、考え方としては、空白地域を既に出しておりますので、これらからいろいろ可能性について御推考いただければと、こんなふうに考えております。
 
(11) 仮称・武蔵野三鷹地域センターについて。
 
【島崎義司】 次に、(仮称)武蔵野三鷹地域センターについてお伺いいたします。東京都の保健所再編に伴う三鷹武蔵野保健所の統合については、私たちも飲食店が集中する吉祥寺地区を抱えていること、南北交通の不便性など、地域事情を無視したものと憂慮し、関係団体の方々から事情をお聞きするなど、武蔵野市選出の小美濃都議会議員とも諮りながら、東京都に同保健所維持を働きかけてまいりました。最終的には、その機能の維持ということで決着したことはお聞きしておりましたが、どのような仕事がどのような職員体制で残るのかについては、若干心配しておりました。
 そこで、伺います。施政方針では、分室として現在地に残すことで、ほぼこれまでのサービス体制を維持できるとしておりますが、(仮称)武蔵野三鷹地域センターとなることで、どのように業務が変わるのか、なくなる業務と残る業務の概要を御説明願いたいと存じます。
 
【土屋正忠市長】 保健所の武蔵野三鷹分室についてでございますけれども、これらについて、保健所と詰めた業務分担も正式にほぼ決まりかけてきたようであります。これは、人員配置の問題もありますので、東京都側からはある程度幾つかの案は出されましたけれども、余り早く、これは案であって、4月1日以降にならないと最終的な人員配置ということにならないので、市長、この取り扱いについてはそのように御理解くださいということになっておりますが、もう4月も近づいてきたので、大体こんなものが残るということについて、より具体的に予算委員会、その他でもって申し上げおきたいと、このように考えております。
 
(12) 職員削減について。
 
【島崎義司】 最後に、職員削減についてお伺いいたします。武蔵野市は、私が市議に初当選させていただいた平成11年4月時点での1,249人と比較しても、この5年間で110名近くの職員を削減しつつ、市民サービスは向上させ続けてきました。これは、高く評価できるものであります。ことしからは、さらに新たに職員定数削減3カ年計画を策定し、嘱託職員、専門員、市民、NPOなどを活用した「やわらかい組織」を目指すとしております。
 市長が施政方針で紹介した埼玉県志木市の穂坂市長の挑戦は、私もテレビの報道番組で見ました。志木市は、自主財源率5割を超え、3割自治とやゆされる市町村の中にあっては、財政状況は決して悪くはありませんが、未来を見詰めて自治体のあるべき姿を追求する同市長の、市の行っているほとんどの業務は市民ができる。2021年には、正規職員301人、行政パートナー523人、総額67億円の経費節減を達成するとの強い信念に基づく究極の改革には、私も強い正直と感銘を受けました。行革先進市と言われる本市も、退職手当や共済費などを含めた平均人件費は約1,100万円。市の正規職員が行うべき仕事とは何なのかを、改めてさらに深く議論していくべき時期に来ていると考えております。
 さて、市長は施政方針で、この志木市での取り組みを紹介した後に、このような提案を見逃すわけにはいかない。十分議論したいとおっしゃっています。議論の推移に注目したいと思っておりますが、どのように議論していきたいと考えているのでしょうかお伺いしたいと思います。
 以上、最小のコストで最大の市民サービスを目指して、そして世界平和と市民の安全を心より念願して、自由民主クラブを代表しての私からの質問とさせていただきます。
 
【土屋正忠市長】 職員削減と合理化についてでございますけれども、志木市の例を具体的に私は挙げて、あえて問題提起したわけでございますけれども、志木市の市長は、私は個人的によく存じ上げておりませんけれども、なかなか意欲的な方だと伺っておりますし、またマスコミ等の報道から見ても、そのように考えております。しかし、志木市が言うように、30人から50人でできるかどうかということについては、なかなか難しいだろうと思っております。と言いますのは、武蔵野市役所なら武蔵野市役所がやっている、いわゆる行政法の数だけでも何百という数があるわけであります。例えば、福祉なら福祉だけとってみても、福祉六法という厚いのがあります。それから、教育なら教育をとってみても教育六法。そのほかたくさんの法律を持っているわけでありますから、30人や50人ぐらいで法律、すべて万般について判定できるかどうか。
 また、その年齢層はどうなんだと。仮に40人が均等分布しても、通常の場合だと20代10人、30代10人、40代10人、50代10人、これで40人ですから、果たしてそれででき切るのかどうかということについては、いろいろ問題があるだろうと思っております。地方の市町村などで、例えば利賀村などは50人ぐらいの職員でやっておりますけれども、県が全面的なバックアップをして、総合的な判断や何かは必ず県に問い合わせるというようなやり方もやっておりますので、武蔵野市のような自治体でできるかどうかということについては甚だ疑問に思っておりますが、同じ地方自治に携わる者として、ああいった挑戦、ああいった問題提起、こういうことについては大いに検討しなきゃいけないだろうと思っております。何といっても、30人から50人でやるというと、ここにいる人だけで、もう50人超えてしまいますから、果たしてこれでできるかどうか、いろいろでございます。
 
【島崎義司】 御答弁ありがとうございました。順を追って再質問、意見も踏まえながら行きたいと思います。
 まず、商業についてですけれども、さまざまな取り組みをしていただいているのは感謝しております。要は、まちが空洞化しているという指摘があります。要するに、店はあるんだけけれども、商店街でやっている事業なんかについての協力がなかなかチェーン店なんかだと難しいと、こういったような問題も指摘されておりますので、世田谷でのチェーン店舗やスーパーに対する商店会への加盟と行事への協力の努力義務、これは努力義務というところがみそだと思うんですけれども、そういったことの取り組みもありますので、ぜひ研究していっていただきたいなと思っております。
 次に、地球温暖化防止対策についてですが、市の取り組みとか、そういったものはよく存じ上げております。本市には、クリーンむさしのを推進する会とか、そういった本市最大の環境団体等もありますので、環境省の方から示されているような地球温暖化対策地域協議会、これがもろにこういう名前でということではないですけれども、クリーンむさしのを推進する会というようなところとタイアップしながら、しかしそこに専門家も交えながら、より具体的な市民の取り組みを進めていくことが肝要ではないかと私は思っております。
 次に、境幼稚園についてでございますが、境幼稚園の経費がかかり過ぎるなんていうことを私が言っているんじゃなくて、これまでの30��の経緯をよく踏まえながらも、しかし時代に合ったものにしていく必要はあるんで、もう1回きちんと議論していかなければいけないんじゃないかなと思っております。ひよこ組とか、そういったイベントを減らしているということもありますけれども、こういったものについても、やり方の一つの案としては、民間を活用するといったようなことも考えられますので。いずれにしても、保育園については試行期間で3年間というふうになっていますが、幼稚園だと長期計画だと廃止と、すぐ出てきてしまう、この取り扱いの差について、若干疑問を持っておりますので、その辺も慎重に見きわめながら丁寧に対応していただきたいと思っております。
 次に、ムーバスについてですが、私も会派の代表として質問させていただいておりますので、我慢して、どこを走るかというのは聞かなかったんですけれども、市長から期せずしてその話が出たんですが。個人的な希望はありますけれども、そうじゃなくてスケジュールを聞いているので、ひとつよろしくお願いいたします。
 
【土屋正忠市長】 まず、商店街の空洞化については、おっしゃるとおりだと思いますが、どうしたらいいのかということについては非常に難しい点があります。グローバルスタンダードとかグローバライゼーションとかということですが、これは市場の論理を徹底しろということですね。だから、ある人が言ってました。私たち自由主義陣営は……(「自由主義陣営」と呼ぶ者あり)いや、その人が言ったんですよ。ある人が、自由主義陣営は社会主義との競争には勝つことができたけれども、今度は市場との競争になったと、こういうことを言っておりました。確かに今の世界的風潮というのは、とりわけアメリカの風潮というのは、グローバルスタンダードの名のもとに、徹底した規制を撤廃して、つまり市場にすべてをゆだねるべきだと、こういうことを主張しております。ヨーロッパは、ちょっと生き方が違うように見えます。
 我々は、果たしてそれでいいのかと、グローバルスタンダードだけでいいのかと。ナショナルアイデンティティーとかローカルアイデンティティーとか、そういったようなものがなくていいのかということもあるだろうと思っております。具体的にどうなるかというと、例えば指導要綱で指導するとか条例で決めるとか、そういうことが果たしてできるのかどうか。いろいろなことが考えられております。商業のような最も市場がはっきりしている分野においても、一定の行政のガイドラインのようなものを出す必要があるのかどうか、非常に微妙な問題でありますが、やるときはやらなきゃしようがないですね。よくいろいろ研究しなきゃならないと思っております。
 地球温暖化防止については、地域協議会といったようなものはともかく、実質的に武蔵野市が個別的な対策で、例えば雨水の地下浸透方式を全部に当てはめるとか、あるいは緑化の問題とか、いろいろやってきているわけでありますが、さらにもっと体系的にやっていく必要があるかなというふうなことを考えております。したがって、長期計画の中にも、緑化と地球環境というのは五大優先事業の一つとして入っているわけでありますので、さらに一層論議し、体系的にやっていきたいと、このように考えております。
 次に、境幼稚園について、30年の歴史があるということがあります。だけれども、一方で、例えば武蔵野市内には60年の歴史のある幼稚園が廃園に追い込まれたりと、こういったような現象があるわけであります。でありますから、時代とともに変化していくということを恐れてはいけないわけでありますが、同時に過去のよいところは学んで、今後の発展の一つのポイントにしていくと、こういうことが大事だろうと、こんなふうに考えております。よく研究してみたいと思いますが、あの地域は桜堤団地の建てかえとか、あるいはコトブキ跡地にかなり大規模な団地ができるとか、こういった要素もありますので、こういったこともあわせて考えていく必要があるのかなと思ったりいたしております。
 次に、ムーバスについてでございますが、スケジュールについては、予算をお認めいただいたら直ちに検討に入るわけでございますけれども、通常、決断してから半年ぐらいはかかりますから、少なくとも予算を執行できる状態が来るとすれば、それは半年以降になるだろうと。ただ、準備はもちろんすぐ始めると、こういうことになるだろうと、こんなふうに考えております。

 

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