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一般質問・代表質問

 

平成17年12月 6日 第1回定例会本会議
代表質問

 1.市長の現状認識と今後の課題について
 2.国際交流について
 3.市長の基本姿勢について
 4.市長・市役所交際費の見直しについて
 5.市の事業やシステムに対する改革見直しについて
 6.市長の基本政策について
 7.少人数制学級・複数担任制について
 8.仮称・武蔵野プレイスについて
 9.自治基本条例について
10.長期計画の見直しについて

 

 1.市長の現状認識と今後の課題について
 
【島崎義司】 自由民主クラブを代表して、2人目の質問者として、邑上市長の施政方針に対する代表質問を行ないます。
 本日、7人目ということで、質問の項目については他の議員と重なる箇所もありますが、質問の趣旨や観点をよくお酌み取りいただいて、的確なご答弁を願いたいと存じます。
 はじめに、市長の現状認識と今後の課題について伺います。
 市長は、施政方針の冒頭、地球規模での危機に対する認識を示したうえで、「戦争のない国際平和を希求し、環境共生の思想の中で減災に挑戦し、安全安心な世界国家の構築に向け前進することを願ってやまない」と述べられました。
 願ったり、唱えたり、叫んだりするだけで、平和や国民の安全が間違いなく保障されるならば大変結構なことだとは思いますが、現実の世界では、願うだけではすまされない“厳しい現実”が、今現在も私たちの目の前では繰り広げられております。
 北朝鮮による日本人拉致事件や同国の核兵器保有問題、イラクの復興支援問題、中国・韓国やロシアなどとの海洋権益や領土問題、世界各地で横行するテロ事件など、国家主権や安全保障に関わる問題は山積し、また、地球温暖化、世界規模で頻発する自然災害など、日本が主体的・積極的に取り組んでいかなければならない国家規模での諸問題は複雑多岐にわたっております。
 市長が、まず第一に守るべき「市民の生命と財産の保全」「安全安心なまちの創出」は、安全への国家的な体制整備とともに、自治体の対応力にもかかっていると言えます。
 さる11月27日、大規模テロなどから住民を守るための方法を定めたいわゆる「国民保護法」に基づく国内初の実動訓練が、福井県で実施されました。これは、「国籍不明のテロリストが関西電力美浜原発を迫撃砲で攻撃し、放射能漏れの危険性が高まった」という想定のもと、地元住民も避難訓練に加わり、国や自治体、警察や自衛隊の他、電力会社や地元放送局など140機関・約1,300人が参加して行なわれたもので、全国から自治体関係者など約500人が見学に訪れたとも報道されていました。
 突然、平和を打ち破る事態が起こることは、けっして絵空事ではありません。2001年のニューヨークなどへの同時多発テロをはじめとして、近年では、バリ島のディスコ、ロシアの旅客機やモスクワの地下鉄、マドリードの列車やロンドン中心部などで起きた大規模テロなどが挙げられ、日本でも10年前にオウム教団が生物化学兵器を使って無差別大量に民間人を殺戮した地下鉄サリン事件は、いまだ私たちの記憶に新しいところです。
 国民保護法は、平成16年に成立し、都道府県は平成17年度、市町村は18年度までに、地域の事情に応じた有事を想定して「国民保護計画」を策定しなければならないとしています。
 武蔵野市では今年7月、犯罪、災害、事故などから市民生活を守る体制を強化するため防災安全部を新設して、その中で国民保護法に基づく事務についても行うとし、今議会に出される防災・安全センターの重要な機能となるはずですが、同センターについては、施政方針では「大型施設」という観点でしか記述がされておりません。

(1) そこで、ここでお聞きするしかないのですが、市長は、国民保護協議会の設置及び国民保護計画の策定義務を負う自治体の長として、「国民保護法」制定の意義をどのようにとらえているのか。

(2) また、本市の「国民保護計画」策定に向けた取り組みの方針を、市民の生命と財産、安全と安心を守る責任者として、その責務を果たす決意も含めて、お伺い致します。

【邑上守正市長】 世界的ないろいろな課題を踏まえて施政方針をまとめたものでございますが、その中でも島崎議員が御指摘いただきました、まず安全面ということで、国民保護計画、国民保護法に基づく計画づくりが東京都で今、進められているということで、既にその素案については公表されて、都民の意見を聞いて、最終案が今年度中に策定されるということを聞いております。テロ等に対して、安全面を確保するということで、この計画が進められるわけでございますが、その次に、東京都の策定を受けて、武蔵野市としても計画を定めていくということになりますので、それについてはきちんとプログラムを立てて予定すべきだと思っております。
 ちなみに、市の計画では、まず最初に、本部条例だとか協議会条例の制定をしないと計画検討が進められませんので、それをするということを今年度じゅうに予定しております。恐らく、次の議会では、その条例等の提案をさしあげる予定ではないかなというふうに思っております。それから、来年度になりまして条例ができた後に計画素案をつくって協議会による審議をして、当然途中の段階で市民の皆様に意見を聞きながら計画をつくっていくということで、最終的には来年度じゅうに計画決定をしてというようなプログラムを予定してございます。中身につきましては、東京都の保護計画素案をかなり受けたような形になりますので、今後、東京都の案が決まりました段階で、その内容を十分に酌んで、武蔵野市の計画に連動させていきたいなという考えであります。

【島崎義司】<答弁漏れ指摘> 国民保護法制定の意義についてですけれども、テロ等の対策のためということなんですが、意義についてはどういうふうに考えているのか。
 市民の生命と財産、安全と安心を守る責任者としての決意、これも含めて聞いておりますので、事実関係だけじゃなくて、ぜひそういう決意、市長の思いをお伺いしたいと思います。

【邑上守正市長】 まず、国民保護計画関連のお話でございますが、法律に基づいてきちんと市として計画を進めていくということは、当たり前の話だと思います。特に、今般、テロ行為等も含めて、さまざまな課題がありますので、東京都の対策が結構大きな枠組みではないかなというふうに思っておりますが、それを受けて市としてきちんと整理していきたいというふうに考えております。
 
 
 2. 国際交流について

【島崎義司】 つぎに、国際交流について伺います。
 本市ではこれまで、韓国の忠州市やソウル特別市江東区との相互交流、中国への高校生親善使節団派遣などの他、ルーマニアのブラショフ市との音楽を通じた交流や、ロシアのハバロフスク市との環境問題への取組みの交流、アメリカのテキサス州ラボック市とのジュニア大使交流など、多面的で意義深い交流事業を展開してきたことはご承知の通りです。
 市長の施政方針をお聞きする限り、国際交流については東アジア地域との交流の必要性にしか言及されず、過日、発表された「ルーマニアとの今後の交流を考える市民懇談会」の設置と考え合わせると、とりかたによっては、「交流が必要なのは韓国・中国だけで、その他の国との国際交流はどんどん見直す」という方針にも取れます。

(1) そこで、交流増進を明記された東アジアを含め、各国との都市交流を市長はどのように検証・評価したうえで、この記述となったのか、お伺いいたします。
 
【邑上守正市長】 国際交流の話をいただきました。武蔵野市の今までの特徴としまして、多様な国、都市、それから国内におかれましてもいろいろな地域と交流関係が結ばれてきました。その面に関しては、私、別に否定することはございませんで、その交流の結果、市を超えて市民相互にも交流が深まってきたという事実もあります。ただ、再三申し上げてございますが、継続がすべていいかということは申し述べてございませんで、必ずそういう交流をして成果がどうだったかということは、常にチェックしていかないといけないのかなというふうに思っております。
 ルーマニア・ブラショフに関しましては、日本語学校を行ってからちょうど10年目に当たるということで、その意味から、日本武蔵野センターも開設しておりますが、今後のブラショフ市との関係をいま一度、どういう形で考えていくべきかを広く検討していきたいということでございます。そのことで委員会を設けるというものでございます。これも、今回、ルーマニア・ブラショフの件が、たまたまそういう時期的な問題もあったので、そういう委員会を設けましたが、もう少し時間をいただきまして、交流のあり方については、もう一度評価を整理していきたいというような考えを持っております。
 
【島崎義司】<答弁漏れ指摘> 国際交流についてですけれども、どのように検証・評価した上で、この記述となったのか。要するに、書いてあるのは東アジアだけなんですね。それ以外のことは一切書いていない。どのように検証・評価したのか、その上でこの記述となったのか、それを聞いているんです。

【邑上守正市長】 東アジアだけの問題かということでございますが、交流の方向性として、近隣諸国というのをもう少し重視したいなというのは私の思いでありますから、他の地域を否定するということは言ってございませんで、より周辺・近隣地域との交流を重視すべきではないかという考えであります。
 
【島崎義司】 国際交流についてですけれども、国際交流については、以前にも国際交流施策検討懇談会というのが出した答申がありまして、それに伴ってさまざまな見直しも含めて、国際交流の今後の課題というものがあります。こういうものを読んだ上で東アジアだけが出てきたというなら、また、それはそれで理解できるんですけれども、これを読んでも東アジアだけが出てくるような文書にはなっておりません。要するに、市長の頭の中には、国際交流、イコール、アジア関係だけしか必要じゃないんだというふうに私は受け取ってしまいましたので、そうじゃないんだということをぜひ明確にもう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、もちろんこの懇談会の答申に基づいて課題を解決していくということは必要だと思いますが、その辺の思いをお答えいただきたいと思います。

【邑上守正市長】 国際交流の対象ということでございますが、先ほど申し上げましたが、アジアというのを今後重視していくべきだなという考えでありますが、じゃ、ほかの都市はもう要らないということじゃなくて、ほかの都市も今までそれなりの交流を進めてきたということでございますので、今後またいろいろ評価しながら考えていくべきではないかなというふうに思います。
 

3. 市長の基本姿勢について

【島崎義司】 つぎに、市長の基本姿勢について伺ってまいります。
 市長は、市政運営の基本に据える柱は「市民が主役の市政」と述べ、「市民自治」「市民参加」を強調されております。
 本市では、過去を含めれば挙げきれないほどの市民参加が行なわれ、また、行革の全国モデルとなった昭和58年の「武蔵野市行財政点検委員会」や、市政運営の基本となる「長期計画」に多くの市民が関わる市民参加の手法は今でも「武蔵野方式」と呼ばれていることはご承知のことかと思います。
 市長は、市民の市政参加を進めるため、各種委員会委員の公募委員枠を拡大すると述べておられます。
 私は、「公募委員」自体を否定するものではありませんし、これまでもテーマごとに必要に応じて公募委員など市民に参加して頂き、本市の施策展開に多くの成果をあげてきたと認識しております。
 しかし、公募委員としての市政参加は、市民全体からすれば参加できる市民はごく一部であり、それが全体の意見を代表しているとは言えず、また、参加したくても、仕事や育児、商売などで時間的・空間的・物理的に参加できない市民が圧倒的多数であることもまた事実で、だからこそ、本市での市民参加は、その政策テーマに応じて公募委員を募ったり、専門知識を持った市民等を含むようにしたり、アンケートやインターネットなどでの意見募集を行など、さまざまな手法を複合的に組み合わせながら、幅広い見地で市民意見の集約が図られてきたと考えております。
 もちろん、それらの結果については、ときに一部の市民の方々が納得しないこともあったことは否定しません。

(1) しかし、それでは、すべての市民が納得する政策というものがいったいありえるのでしょうか。

(2) 私も、「市民参加」は市政を行なっていくうえで“必要不可欠”だと思います。しかしそれは、会議に出てきた声の大きい人だけの意見が通るものであっては絶対にならないし、市政の場に姿を現さないサイレントマジョリティーの意思がどこにあるのかを行政が的確に見極め、施策に反映させることこそが、最も重要なことなのではないでしょうか。

(3) 市長は、これまでとられてきた市民参加の手法を、どのように検証したうえで“公募委員枠拡大”が必要だと判断したのか、これまでの市民参加の問題点を含めて、具体的にご説明願います。

(4) また、公募委員枠を拡大する、メリット、デメリットをどのように捉えているのかも、お伺いしたいと思います。
 
【邑上守正市長】 市民参加の方式で、長期計画で従来から武蔵野方式というのが、これも理解しておりますが、長期計画の策定委員自体は確かに公募委員がなく、かなり密着して議論いただくということで、市長が御指名された委員で構成されたというふうにお聞きしておりますが、今後は、公募委員という中で、ぜひ闊達な市民の意見をいただきたいなということで、私自身の経験から、いろいろ議論はまとまるのが難しい面もありますが、市民の力を信じていかないといけないのかなということで、だめそうだから取り組まないということでなくて、これから市民参加を手がける以上、ぜひ市民の方にも前向きにこの会にも参加いただいて、積極的な意見、それから取りまとめ自体も経験いただきたいなというふうに思っております。
 それから、公募委員ですと委員が限られるのではないかという御指摘でございますが、スペースの面あるいは意見交換の時間の面から、ある程度委員というのは限定されていいのかなというふうに思いますが、その委員会自体は原則公開であるべきでしょうし、市民の皆さんがいつでも意見を言えるような場は今後とも設けていくべきだというふうに考えております。
 それから、そういった市民会議の運営の中で、声の大きい人の意見に誘導されるのではないかという御心配もいただいておりますが、それは、その市民会議の運営の方法を工夫すればいいということでございますので、例えば参加者が等しく意見を言う機会を設けていくとか、そういうことで対応できるものだと思っております。
 
【島崎義司】<答弁漏れ指摘> 市民参加と公募枠なんですけれども、市政に姿をあらわさないサイレントマジョリティーの意思がどこにあるのか、行政が的確に見きわめ、施策に反映させることが最も重要なことではないかと思いますが、いかがでしょうかと、これも聞いておりますので、よろしくお願いします。
 市民公募枠、公募委員枠拡大に伴う問題点、これも含めて説明を願っておりますので、問題点、メリット、デメリット、これも含めて聞いておりますので、お答えいただきたいと思います。

【邑上守正市長】 サイレントマジョリティーの話につきましては、要するにいろいろな機会をもって市民参加を進めていくんだということで、一つの方式だけですべて決めるんじゃないよという考えでありますので、その意味では、その中で声なき声を拾っていくんだということで御理解いただきたいというふうに思っております。
 それから、公募枠拡大の問題、メリット、デメリット。メリットというのは、多様な市民の声を聞くというメリットがございます。デメリットについては、ちょっと私の考えは今、まとまってございません。
 
【島崎義司】 サイレントマジョリティーの意思がどこにあるのか拾っていく。このやり方については、これまで取り組まれてきたものをきちんと踏襲していくべきだと思いますね。インターネットもそうですし、紙媒体によるアンケート調査などもそうですし、先ほど別の議員からも出た市勢統計ですか、そういったものもありますよね。そういったものをしっかりと活用して、サイレントマジョリティーの意思がどこにあるのか。それをきちんと検証すれば、施政方針の重要項目が必ず浮かび上がってくる。これは、先ほどから別の議員がお話しされておりますので、余りしつこく言いませんけれども、本当の市民の意識、これをきちんと大切にして施政方針に生かしていただきたいというふうに思っておりますので、これは意見ですが、よろしくお願いいたします。
 それから、公募委員枠を拡大するメリット、多様な意見と言うんですが、それはゼロよりも1人入った方が、1人よりも10人入った方が多様な意見が入ります。しかし、先ほども質問の中で申し上げましたけれども、その会議に出ること自体が困難な市民が圧倒的多数であるということをぜひ踏まえていただいて、先ほど申し上げたような多様な意見の収集、そういったものをしていただきたいと思いますが、その辺のシステムづくりをどのように考えているのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

【邑上守正市長】 いろいろ御提案いただいておりますが、要するに市民の多様な声を聞いていくというスタンスは、絶対必要なことでございますので、インターネットを含めて、あるいはアンケート調査、市民意識調査等を含めて、多様な市民の声を聞く仕組みを構築していくべきだというふうに考えております。
 

4.市長・市役所交際費の見直しについて

【島崎義司】 つぎに、市長・市役所交際費の見直しについて伺います。
 武蔵野市政は、市民の力によって支えられているといっても過言ではありません。環境美化、防火・防災、防犯パトロール、地域コミュニティ、子育て支援、福祉ボランティア、青少年健全育成などなど、市民が主体となって活動することで成り立っている施策は極めて多く、それが、全国がうらやむ武蔵野市の豊かな市政の源ともなっています。裏を返せば、これらの施策は、市長ならびに市役所との信頼関係のうえに成り立っているともいえます。
 このたびの施政方針では、100万円という支出枠に拘泥され、これまでの豊かな市政をともに担ってきた市民との“絆”と言う大事な視点が、全く欠けてしまっているように思えます。
 「市長・市役所交際費支出基準」の第1条では、交際費を「市政の推進に必要な外部(すなわち役所以外)との交際」と位置づけています。
 市政の推進に必要な市民との交際を全く検証もせず、根拠のない支出枠のみを示すことは、行政の責任者としてはあまりにも無責任なので、まさかそのようなことはないと思いますが …

(1) 市長は、これまでの市政の推進に必要な市民との交際、その必要性をどのように検証されて、この「交際費100万円以下」という数字を算出されたのでしょうか。

(2) また、「市政の推進に必要な市民との交際」の基準を、今後、どこに置こうとしているのか、体系的に分かり易くご説明下さい。

(3) さらに市長は、市民のボランティア精神によって成り立っている施策についてどのように考、また、広島、栃木と続いた子どもたちをめぐる痛ましい事件を受け、安全への対応など、いまこそ地域の力を必要としているこのときに、今後、それら市民との「協働」をどう図っていくつもりなのでしょうか。あわせてお伺いします。
 
【邑上守正市長】 市長・市役所交際費の件でございますが、市民とのきずなが損なわれるのではないかという御心配でございますが、私は市民とのきずなは金ではないというふうに思っております。礼を尽くすということで、なるべく市民の中にも入っていくということで、今後とも対応していきたいなというふうに思います。基準については、整理したものを総務委員会で発表させていただきたいと思っております。ですので、市民との協働をどう図っていくのかというのは、交際費を使うということではなくて、新たなお金を使わないきずなのつくり方があろうかと思いますので、それについては取り組みをしていきたいというふうに考えております。
 
【島崎義司】<答弁漏れ指摘> 市長・市役所交際費の見直しについてですが、交際費100万円以下という数字を算出された根拠ですね。条例にある市政の推進に必要な市民との交際、その必要性をどのように検証されて100万円という数字が算出されたのか、これをお聞きしています。よろしくお願いします。
 それから、この市民との交際の基準を今後どこに置こうとしているのか、これもお答えがなかったのでよろしくお願いします。

【邑上守正市長】 交際費の根拠ということでございますが、厳密に積み上げ方式で100万円というのを申し上げたものではございませんで、現在、今年度の市長交際費が549万円だったか、500万円以上だったと思いますが、それのせいぜい5分の1ぐらいかなということと。それから、多摩26市の市長交際費の平均値が百四、五十万円だったということから、その平均を下回ってもいいのかなということで、100万円という額を最初にイメージして出したものでございます。それで、再三申し上げてございますが、その100万円以下の中で何とかやりくりをしていくんだというものであります。
 基準につきましては、先ほども御説明しましたが、香典等の現金による、直接渡すということは廃止したいということ。幾つか細かい点がございます。ぜひ行政報告の中で説明させていただきたいというふうに思っております。
 
【島崎義司】 市長・市役所交際費の見直しについてですが、これについて、市長の御答弁は驚きました。これまでの市政の推進に必要な市民との交際、必要性を検証しないままに、公約である交際費100万円という支出枠のみで市政の推進に必要な交際を決めてしまう、これは大変問題であるというふうに思っております。今後、必要なものはというような先ほどからの別の議員の質疑でもありましたけれども、本当にこれについてはもっと柔軟に考えてもらって、別に何もお祝い金を出すとか、そんなことを言っているわけじゃないんです。適正な法に基づいた会費とか、そういった支出ができるというか、するべきものについては、先ほどもだれか言いましたけれども、無銭飲食というような陰口をたたかれない、言われないように、ぜひお気をつけをいただきたい。それが私たち議会と市長と両輪であると、行政と両輪であると言われておりますけれども、その片一方の市長がそういった市民の活動を軽視するようなことだけはやめてもらいたいというふうに思っておりますので、ぜひお願いいたします。
 それから、お金を使わないきずなというのがどういうものか、私もよくわからないんですが、お金を使わないきずなというのは、さっきから言っているように、お祝い金を出すとか、そんなことを言っているわけじゃないんですよ。ちゃんと決められた会費とかきちんと払え、そういうふうに言うわけです。
 それと、もう1つは、先ほど重大なお話をされていたんですが、市長として呼ばれるのに、場所によっては公費を使い、場所によっては私費を使うというのは、これは問題であると私は思っております。その辺のところをどういうふうに考えているのか、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

【邑上守正市長】 交際費の話でありますが、交際費を削減したからといって交際が途絶えるということは、私、考えてございませんで、飲食を伴うものについては、基本的には自身の費用なのかなということであります。それをどうやって分けるのかということにつきましては、例えば委員会等の懇談会、食事つきということで会費があるよということについては、交際費に該当するんではないかな。ただし、例えば、私、今まで地域の少年野球チームにかかわっておりますが、地域の球団での忘年会がある。市長、来てよということに関しては、これはあくまでも自分の費用で行くべきではないかなというようなことで整理していきたいというふうに思っております。
 

 5. 市の事業やシステムに対する改革見直しについて

【島崎義司】 次に、市の事業やシステムに対する改革見直しについて伺います。
 施政方針では、これを進めるために、新年度から第三者による「事務事業見直し検討委員会」を設置し、その対象として「不要不急の事業の洗い出し」「事業効果が薄いものの終了」「各種補助金の見直し」を行なうと述べています。

(1) そこで、「不要不急の事業」「事業効果が薄い」とは、どのようなものを念頭に置いているのか。

(2) また、「事務事業見直し検討委員会」の委員構成をどのようにイメージされているのか。

(3) 見直す事業の判断基準をどこに置こうとしているのか、それぞれお示し願います。

 私も、「行財政改革」のための事業やシステムの改革・見直しは、常に必要だと思います。そしてそれは、公共的サービスとしての費用対効果も充分に検討して、その提供は、効率的で低コストに抑えられるよう、行政の行なう事務・事業全般のあり方を総合的に、“官民協働”の視点で見直していくことが重要だと思っております。
 本年1月、「武蔵野市行財政改革検討委員会」から報告書が出されましたが、その中で、今後の財政見通しや公共施設の更新状況などを挙げて「限られた財源を有効に活用し、現在の質の高い行政サービス水準を将来にわたって維持し、市政の持続的発展を続けるためには、思い切った行財政改革は避けて通れない」と述べ、その具体的な手法として、「行政と市民、民間との適正な役割分担を常に念頭に置きながら、定型的・専門的業務などを中心に、市場化テストを導入するなどして、民営化や民間委託化などを積極的に進めるべきである」と提言しています。

(4) そこで市長は、市の事業の民営化や民間委託化の推進などについては、どのような見解をもっているのでしょうか。お伺いします。
 
【邑上守正市長】 事務事業の見直しの中で、不要不急の施設につきましては、これは常日ごろチェックするという話とともに、事務事業の見直しの委員会の中でも大いにチェックをいただきたいなというふうに考えております。委員会の構成は、まだ確定してございませんが、午前中もお話ししましたとおり、専門の委員、それから公募の委員で構成したいというふうに考えております。
 限られた財源は、有効に使うべきだと。当然でありまして、その中で民営化、民間委託、すべてをということではないですが、可能なものについては、その方向であるべきだなというふうに思っております。
 
【島崎義司】<答弁漏れ指摘> 市の事業やシステムに対する改革、見直しについて、これから第三者委員会、検討委員会をつくるのでチェックしてもらいたいということなんですけれども、そうじゃなくて、どのようなものを念頭に置いて、これを記述したのか、これも聞いておりますので、よろしくお願いします。また、見直す事業の判断基準をどこに置こうとしているのか、これも聞いておりますので、お答えがなかったのでお願いします。

【邑上守正市長】 事務事業の見直しの方向は、委員会を設置するという、まだそこまでしか検討してございませんので、今後、その見直しの方法も含めて、あるいは委員会のあり方も含めて、もう少し検討させていただきたいというふうに思います。
 

6. 市長の基本政策について

【島崎義司】 つぎに、市長の基本政策について伺ってまいります。
 市長は、政策の第一に、子育て支援と教育環境の充実を挙げ、そのトップに中学校給食について述べておられます。
 去る10月9日に執行された邑上市長の選挙時の選挙公報では、「弁当も選択できる中学校給食を直ちに実現します」と記述されておりましたが、これには、とりわけ中学生をもつ親の多くが大変な期待をして投票所に足を運んだのではないかと思います。しかし、施政方針での記述は「中学校でできるだけ学校給食に近い形で食の提供ができないか、検討に着手したい」という、かなり慎重な表現をされました。
 この問題については、私たちも、文教委員会で、他市での様々な給食・昼食の提供方法の視察や、各提供方法でのコスト試算も行ったうえで、昨年、自由民主クラブとして、市議会市民クラブ、市議会公明党とともに、教育長ならびに前市長に対して、各中学校における“(デリバリー)弁当斡旋システム”の早期確立を要望する要望書を提出するなど、市民が本当に必要としている施策実現をめざしてきた経緯があります。

(1) そこで、市長の施政方針での慎重な表現は、何を意味しているのか、

(2) 市長が実情を理解した結果、より現実的な対応へとシフトを変えたのか、それとも、あくまでも学校給食法上の給食にこだわるのか、

(3) その場合、問題点である、市長と教育委員会の理念の問題や、コストの問題を、どのように考えているのか、それぞれご見解を伺います。

(4) また、提供日数約190日、提供単価1食あたり約930円という、現在の小学校給食の非効率・高コストの現状や、桜堤調理場の老朽化問題なども考え合わせると、そろそろ学校給食の民間委託化も視野に入れて、総合的に考えていくべき時期だと思いますが、市長のご見解を伺います。
 
【邑上守正市長】 子育て支援の関係で、中学校給食については、再三お話ししてございますが、給食法にこだわらないというスタンスで、給食的なという表現をしております。そこで、実現のプログラムは、現在のところ、今年度、庁内プロジェクトチーム立ち上げで基本的な課題を整理して、来年度に実現に向けた検討委員会を発足して、19年度の実施を目指すというスタンスであります。
 小学校給食で、現在、190日間の給食で1食当たり930円というコストということで、それ自体も見直すべきではないかということでございますが、今回、中学校給食の検討の中で、小学校給食の費用についても議論していきたいなというふうに考えております。
 
【島崎義司】<答弁漏れ指摘> 中学校給食についてですが、実現に向けてというんですが、私の質問と答弁が全然かみ合っておりません。中学校でできるだけ学校給食に近い形で食の提供ができないか、検討に着手したいという慎重な表現は何を意味しているのか。それに対して、実現に向けて努力したいだけのお答えだったんで、そうじゃなくて、私の質問の趣旨をぜひお酌み取りいただいて、もう一度答弁をお願いします。
 それから、市長が実情を理解した上で、より現実的な対応へとシフトしたのかどうか。あくまでも学校給食法上の給食にこだわるのか。ここについては、こだわらないということなんですが、先ほどからの市長の御答弁では、給食というお言葉を使っておりますよね。その言葉の整合性も含めてお願いします。また、コストの問題をどう考えているのか。これについては、中学校の給食を検討していく上で課題としたいというようなお話もあったんですが、コストの問題を高いと考えているのか、適正であると考えているのか、その辺をお聞きしておりますので、よろしくお願いします。

【邑上守正市長】 中学校給食については、実現をするという方向でこれから着手していくわけでありまして、今年度は庁内プロジェクトチームで課題を整理、来年度は実現に向けた検討委員会で議論する。そして、19年度実施を目指すという考えであります。その中で、必ずしも給食にはこだわらないというふうに思っております。給食的な、より質の確保されたものを目指すべきだという考えであります。
 それから、小学校給食のコストについては、ちょっと比較の資料を持ってございませんが、930円というのが1食かかるということにつきましては、その額からすると、確かにお昼で930円というのは少しコストが高いのではないかなというふうに思いますが、より子どもたちのために中学校給食という形で質を確保したものを維持しているのであれば、それも仕方ないのかな、必要ではないかなという考えであります。
 
【島崎義司】 給食についてですけれども、これは給食的なものということで、かなりシフトしたというふうに理解させていただきました。そのシフトしたこと自体については、私たちもずっと取り組んできて、現実的な問題として新たな支出がこれだけ出るようなものについては、やはりコストをきちっと抑えて、本当に子どもたちが求めている、本当に子どもを育てている親が求めているものを実現することが必要だと思いますので、この姿勢についてはぜひ大事にしてもらいたいというふうに思います。私たちも、それについてはきちんと対応してまいります。


7. 少人数制学級・複数担任制について

【島崎義司】 つぎに、少人数制学級・複数担任制について伺います。
 私も、子どもが小学校に通っておりますので、“一般的に言えば”、一クラスの人数が少なければ教師の目も届きやすく、勉強もできやすい環境になる“かもしれない”ことは想像できます。
 しかしそれは、あくまでも教師の指導力によるところが大きく、その意味では、現在の武蔵野市の教育方針によって、これまで行なってきた教科別少人数指導やチームティーチン��、学校の先生たちの熱意ある指導が行なわれ、それらがうまく相乗効果を発揮して、今年1月に行なわれた東京都と武蔵野市の小・中学校での学力調査の結果では、都の調査では平均点で都内トップクラスに、レベルが高いといわれるベネッセ活用の市の調査でも、平均点を大きく上回るという結果を得たことはご承知の通りです。
 重要なことは、“ゆとり教育”が“ゆるみ教育”に繋がらないよう、児童・生徒の学力を的確に把握して、その問題点を改善し、同時に、教員の指導力向上にもしっかりと取り組んでいくことだと思います。
 近年、少子化で1学校あたりの児童数は減少傾向が続いております。もし、市長がおっしゃるように30人学級にしたならば、例えば1学年31人になれば2クラス、15人と16人の学級ができることになり、このようなクラス構成が本当に子どものためになるのか、学習や生活集団の適正規模の問題、良い意味での競争意識をそいでしまうという危惧も指摘されております。
 そしてもう一点、見落とすことができないのは、平均1千万円を超える教員、すなわち教育公務員の人件費の問題です。
 文部科学省でも、先ごろまで30人学級が検討されてきましたが、導入するとなると全国で教員約11万人、人件費約8,000億円の莫大な財政負担が新たに発生することなどを理由に見送られたようで、このような中で、本市独自で30人学級を行なう場合、教員約55人、人件費6億円近く、市独自の毎年の財政負担が発生することになり、少人数制学級は、教育論と同時に、費用対効果の面でも、慎重の上にも慎重に取り扱われなければならない問題だと思います。

(1) そこで市長は、本市でこれまで行なわれてきた教育方針に基づく教科別少人数指導等の取り組み、そして、その結果ともいえる学力の現状について、どのように認識・評価しているのでしょうか。

(2) また、市長は「少人数制学級や複数担任性は、学力向上の面でも非常に有効と考える」と仰っていますが、市独自で行なった場合の費用対効果をどう考えているのか、つまり、これまでの本市のやりかたでも十分に成果をあげているのに、毎年約6億円新たな財政負担をしてでも到達すべき学力をどこに設定して「学力向上の面でも有効」と仰っているのか、その根拠とともに、お示し願います。
 
【邑上守正市長】 学校教育の問題でありまして、現在も武蔵野市の取り組みとして、教科別少人数制だとか、あるいはチームティーチングだとか、それなりの取り組みをなされているというのは理解しております。よりきめ細かな個を大切にした教育ができるように、今後とも工夫していくべきではないかなということで、私は30人学級というのは、30人程度の単位が必要ではないかなという考えでございますので、おっしゃられたとおり、30人学級にしたときに、31人で16人、15人と分かれることは、ちょっといかがなものかなと私も思っております。単位としては、30人程度のクラスが望ましいのではないかという思いがございますので、今後とも教育委員会には検討のほどを申し述べていきたいというふうに思っております。
 
【島崎義司】<答弁漏れ指摘> 少人数学級制についてですけれども、これについてもだんだん答弁が変わってまいりまして、何となく少人数制学級じゃなくて少人数学習というふうに言っているんですが、そうじゃなくて答弁漏れを指摘しているんですが、市長は本市でこれまで行われてきた--私が質問したとおりに言っていますので、教育方針に基づく教科別少人数指導等の取り組み、その結果とも言える学力の現状について、どのように認識・評価しているのか、これをお聞きしておりますので、よろしくお願いします。

【邑上守正市長】 今までの武蔵野市の少人数教育等の取り組みについての学力の現状評価については、ちょっと私、その評価に関するデータを持ち合わせてございませんが、今後、整理していきたいと思います。
 
【島崎義司】 少人数制学級については、これはいわゆる法律的な概念での少人数制学級のことを言っているわけではないというふうに理解させていただきました。これまでの取り組み、武蔵野市におけるさまざまなチームティーチングであるとか少人数学習とか、そういったものも含めると同時に、先日、実は井之頭小学校で50周年があったんですけれども、井之頭小学校で取り組まれているような井之頭塾とか、そういった補習の取り組みとか、地域の力を生かした、そういう学力向上の取り組みとか、そういったものをぜひ今後、市として全面的に支援して、市内全域の子どもたちの学力向上につなげていっていただきたいと思うんですが、その辺についてはどのような御見解をお持ちでしょうか、よろしくお願いいたします。

【邑上守正市長】 武蔵野市の学校教育における取り組みについては、評価すべき点が多々あると思いまして、私も井之頭小の50周年に参加させていただきまして、井之頭小の取り組みもいろいろ拝見させていただきましたが、市の方で一律的に決める話だけではなくて、やはり地域の力を使っていく、おかりしていく。それから、学校独自の取り組みを進めていくということは、これからも必要かというふうに思っております。
 

8.仮称・武蔵野プレイスについて

【島崎義司】 つぎに、農水省倉庫跡地への「仮称・武蔵野プレイス」について伺います。
 同地への「新公共施設」建設については、これまで、市議会での議論と同時に、平成12年 の「アイデアコンペ」、13年 に設置された市民参加型『施設基本計画策定委員会』での14回にわたる濃厚な議論や市議会農水特別委員会との懇談会、市民ヒアリング、全国的に注目された公募型設計者選考「プロポーザル」の実施、選定された川原田さんなど市民委員4名を含む「施設建設基本計画策定委員会」を設置しての機能や規模、管理運営方法などの検討、16年に出された『中間のまとめ』への市民意見受付け、17年3月に出された『最終報告書』とその市民説明会、これらの経緯を経て今回の「基本設計」に至ったことはご承知の通りです。

(1) そこで市長は、これだけの市民参加を経て市民の叡智を集めて、この「基本設計」に至った市民参加の過程をどのように考えているのか、

(2) 12月と1月に行なうオープンハウスで出てくる意見によって、これまでの経緯や議論を振り出しに戻すつもりなのか、ご見解を伺います。
 
【邑上守正市長】 農水省跡地の武蔵野プレイス(仮称)の件でございますが、今までの検討経過は重々承知しておりまして、振り出しに戻す、ゼロに戻すというつもりではございません。現在、基本計画を受けて、基本設計という形で形になってあらわれてきたという段階でございますので、つまり、内容・規模・形が出てきた段階で、大変大きな事業でございますので、議会の皆さん、議員の皆さん、市民の皆さんに再度見ていただきたい、評価していただきたいということでございます。慎重に検討を進めたいということでございます。

 【島崎義司】 農水省跡地、武蔵野プレイス(仮称)についてなんですが、これから市民の多様な意見を募って考えていくというんですが、この市報むさしのの12月1日号には、事業費の縮減に努めていくということで、事業費の縮減というのは必要だと思うんですけれども、市長の公約と考え合わせた市民が、規模の縮小とかというふうに勘違いする、初めから規模の縮小をうたっているというふうに勘違いするおそれがありますので、そうじゃないと。もし、市民意見を聞いた上で拡大すべきだとなったらば、拡大する、そういうふうなことですよね。当然そうですよね。市民の意見を聞いて、そういう意見の方が多かったら、そうですよね。だって、そういうことですよ。それは、そういうふうに私は受け取っておりますので、よろしくお願いします。また、全く拮抗した場合に、これはこれまでの経過をきちんと重視して判断すべきだというふうに思っておりますので、そこの部分をもう一度御見解をお伺いしたいと思います。

【邑上守正市長】 武蔵野プレイス(仮称)について、市民意見を聞くという中には、当然、意見の中には拡大してほしいという意見もあるかもしれません。しかし、案を見ていただければ、それが可能なことかどうかというのは自明なことなのかな。つまり、限度いっぱいに容積率は結構使っておりますので、基準法的にはかなり厳しいのではないかなという理解をしております。そういう拡大の意見、あるいは縮小の意見も踏まえて判断していきたいというふうに考えております。
 

 9.自治基本条例について

【島崎義司】 つぎに、自治基本条例の制定について伺います。
 同条例は、制定したいくつかの自治体の例を見ると、住民の行政参加、知る権利の保障、情報公開の徹底のほか、住民投票による意思決定やその結論に対する行政や議会の尊守規定なども盛り込むケースが見られ、代議制民主主義との関係を疑問視する声もあります。
 日本国憲法では、第92条で、地方自治の基本原則、自治体の運営は“法”すなわち“地方自治法”によって定めること、第93条で、自治体の議事機関として議会を置くこと、第94条で、自治体は“法律の範囲内”で条例が制定できることなどを規定しております。
 行政は、これらの基本原則と、法に定められた手続きに則って、意思決定がなされているからこそ、その執行権限の正当性が認められているという“民主主義の原理”はご承知のことだと思います。
 それゆえ自治基本条例は、抽象的で形式的、具体的な罰則規定なども明記できないため“努力義務”や“宣言的”なものになりがちで、「すでに憲法や地方自治法で定められていることが多いのでわざわざ制定しても実効性が乏しい」という意見や、「市民意見の尊重は大事だが、それが行き過ぎれば、代議制で選ばれた市長や市議会議員の責任放棄にもつながりかねない」などの指摘もあります。

(1) 市長は、「市民が直接市政に参加し、意思表明を行なう住民投票制度を盛り込むべき」と述べていますが、自治基本条例と、各種法令との関係や議会との関係、自治体運営における行政の責任などをどのように考えているのでしょうか。ご見解を伺います。
 
【邑上守正市長】 自治基本条例につきましては、実効性が乏しいんではないかという御指摘もいただいております。確かに、そういう課題もありますが、自治基本条例というのは自治体の憲法とまで言われます。私が主張しております市民参加の根拠も、ぜひこの自治基本条例にも盛り込んでいきたいなというふうに思います。当然のことながら、地方自治法に基づく条例制定権による制度だと理解しておりまして、この自治基本条例で住民投票等を行った際も、最終的には議会での議決をお願いするのかなというスタンスで考えております。
 

10.長期計画の見直しについて

【島崎義司】 最後に、長期計画の見直しについて伺います。
 本市の長期計画は、地域における総合的・計画的な行政運営を図るため、地方自治法第2条第4項で自治体にその策定が義務付けられている基本構想と一体をなすものです。

(1) 市長は、「公約との整合を図る必要がある」との理由で、本来なら19年度に行なわれるべき調整計画を1年前倒しして行なうことを表明しましたが、1年前倒ししなければならないほど緊急を要する、「公約との整合を図る必要がある」政策とはなんでしょうか。

(2) また、長期計画と一体となっている、市議会で議決された「基本構想」との整合性の問題は、どのようにお考えなのでしょうか。

 さらに市長は、その策定方式は、これまでの「有識者委員会」方式をとらず、公募委員を中心とする分野ごとの「個別市民委員会」方式を取ることも述べています。
 しかし、弁護士や大学教授など、仕事にフレキシブル性があり、行政に関する高度で広範な知識を有し、市政との利害関係を持つことのほとんどない有識者の市民委員でさえ、市政の膨大なデータを分析し、現場の実態を調査し、各界各層にわたるヒアリング等を行なって計画をつくり上げるのに大変なご苦労をされていたのに、公募委員中心の委員会で、市全体の政策を総合的に理解し、施策との利害関係を排して公平公正な立場で参加し、さまざまな職種が参加すべき公募委員がそれぞれの仕事を犠牲にして十分な時間をとり、調査・研究・議論のうえで長期計画の策定ができるのかどうか、委員会の安定性や公平・公正性を疑問視する見方もあります。

(3) そこで市長は、「個別市民委員会」方式で、議論の安定性や公平・公正性をどのように確保していくお考えなのか、ご見解を求めます。

以上、これまで、市民とともに築いてきた「高品位」かつ「高レベル」な市政が、これからもより発展することを願い、邑上市長の丁寧かつ明快なご答弁を求め、代表質問と致します。


【邑上守正市長】 長期計画の策定でございますが、なぜ調整計画の前倒しをするかということにつきましては、やはり私の公約との整合性を図りたいということと、例えば何かということを申し上げますと、現在の記述の中には中学校給食ということがないということもありまして、そういう位置づけについても見直しをしたいということでございます。
 基本構想につきましては、昨年度、議決をいただいておりますので、基本構想の枠組みは維持するというスタンスであります。
 それから、長期計画の公募委員中心で検討が可能かと、公平性が保てるのか、策定が本当にできるのかということでございますが、今後、市民参加の市政を運営していくということでは、新たな挑戦かもしれませんが、市民の方にも責任を持って参加してもらうというスタンスで臨みたいというふうに考えております。

 

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