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一般質問・代表質問

 

平成12年 9月 5日 第3回定例会本会議 一般質問
『地域の教育力強化と学校を取り巻く諸問題』

 

(1)地域の教育力創出について
(2)中学校運動部休・廃部への取り組みについて
(3)給食事業見直しによる新たな展開について

 

(1) 地域の教育力創出について

【島崎】市内の小・中学校では、夏休みも終わり、日焼けをした子どもたちがそれぞれの思い出を胸に、元気いっぱいの笑顔で学校に帰ってきました。しかし、この日常的な微笑ましい光景とは対照的に、夏休み、大分県では、15歳の少年による同級生一家殺傷事件が起こり、少年犯罪はまたも世間を震撼させました。この事件を引き合いに出すまでもなく、全国では、本年度上半期だけでも、殺人で検挙された未成年者は53人に上り、連鎖的に広がる少年たちの心のやみは、今や時代のキーワードともなっております。近年の少年をめぐる相次ぐ事件の背景には、ますます進む少子化や核家族化など、家庭を取り巻く環境の変化と、それに伴う子どもたちの社会での孤立化という現実があります。もはや学校や家庭だけで対処すべき状況ではなくなったことは明らかであります。

 この状況をかんがみ、ようやく文部省は、来年度から、学校を拠点とした異世代交流の体制づくりを始める方針を明らかにしました。これは、学校が地域に根差す諸団体やリーダー的存在と連携を深めて、子どもが地域社会での交流や数日間の通学合宿を体験する中で、異世代間のつながりを強め、地域の教育力も同時に引き出すことを願ったものです。既に本市では、青少協を中心に、地域の父兄や諸団体が参加して、ジャンボリーを初めさまざまな地域行事のお世話をいただいたり、学校でも、今回の文部省が体験学習のモデルケースとしていると思われるセカンドスクールや、まだ一部とはいえ、中学校の職場体験も各校で始まるなど、先進的な取り組みで着実に学校、地域と子どもたちとのコミュニケーションが図られてきております。

 そこで質問ですが、武蔵野市が青少年施策の取り組みを行う上で、地区青少協が果たす役割には大きなものがありますし、今回の文部省の取り組みの基本的考え方を見ても、地区青少協はさらに重要な役割が期待されるのではないかと考えます。しかし、私が参加させていただいている地区だけなのか、男性の参加が極端に少ないのは気になるところです。行事等でも、何とか用が足りればそれで済んでしまうところもありますが、肝心なことは、より多くの方々に関与していただき、地域の結びつきを強くしていくことだろうと思います。その意味では、行政でも、青少年団体はもとより、体育団体などにも、あらゆる機会を通じて積極的に働きかけることが必要かと考えます。また、予算面でも、各校一律というのではなく、はっきりと数字に出る、例えばジャンボリーの子どもの参加率や行事日数など、また、行事への参加率など、地区の活発度によっては多少の配慮を行い、いい意味で地域間が競うなど、何らかの手を打つことも必要と思うのですが、市は、地区青少協の人材育成と活性化をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

(2) 中学校運動部休・廃部への取り組みについて

 さて、私ごとながら、議員になって2度目のこの夏も、ジャンボリーに指導者として参加させていただきました。今回からは中学生がサブリーダーとして参加し、半分子どもの目、半分大人の立場という、微妙なラインで小学生たちとのコミュニケーションが行われ、重要な役割を果たしてくれたと思います。彼らの介在で、とかく自分の目線でしか物事を考えないくせや、いつの間にか大人の価値観を押しつけている自分に気づかされ、はっとするなど、新しい発見があって、私自身にとっても大変有意義なものとなりました。

 そんな中、私の班でサブリーダーを努めてくれた中学生は、たまたま私が六中時代に所属していたサッカー部の後輩でもありましたので、現在のクラブ活動、とりわけ運動部の実情を聞くよい機会となりました。そこでは、学校や教育委員会発行のペーパーからは読み取ることができない興味深い実態もわかり、幾つかの疑問点がわいてきましたので、ここで中学校の運動部活動についてお尋ねしたいと思います。

 申し上げるまでもなく、中学校における運動部活動は、教育活動の一環として行われていると認識しております。運動部活動は、特定のスポーツを一定期間専門的に行うことで、その楽しさを知ると同時に、生涯におけるスポーツ全般への理解を深め、練習や試合を通じて、自主性や協調性、連帯感や責任感を育成しながら喜びや悔しさを経験するなど、人間としての豊かな感情を育てることに寄与しているものと考えます。また、社会の基本的ルール、つまり、規律や約束事を守るという基礎的訓練の場としても役立っていると考えております。しかしながら、以前の議会で他の議員も質問されておりましたが、運動部が廃部になっているという事態も聞こえてきております。確かに、昔とは違い、少子化という実情や情報技術を初めとする社会の急速な進展に伴って、物質的な豊かさが増し、中学生の生活様式や価値観が変化して、根性とか忍耐といったものが敬遠されがちなことは、残念ながら現実であろうかと思います。ただ、期待に胸膨らませて入学し、そのスポーツをやろうと思ったら、学校にクラブがないとか、種目によっては顧問のなり手がないというのは、申し上げた教育上の効果を考えると、これを学校だけの問題とするのではなく、教育委員会も主体的に関与して、何らかの形で解決する責任があるのではないかと考えるのであります。

 以前の議会の他の議員の質疑の中で、運動部を補完するために、教育委員会では外部指導員が補助しているとのお話がありました。そこで質問ですが、この外部指導員には、各学校において何人が何の指導を、どのような権限の範囲で行ってもらっているのか、具体的な現況をお示し願います。

 また、同質疑の教育長の答弁では、東京都全体の中学生の運動部所属率が50%を切っている中、本市では75.5%で、よく頑張っていると胸を張っておられました。しかし、実態はどうなのでしょうか。六中の場合、野球部は、この夏の大会が終わって3年生が引退した後、2年生数名を残して休部状態に追い込まれ、学校側でも、残っている野球部員には、他の部活への移籍を勧めているそうであります。これは実質廃部への準備と言ってもいいでしょう。比較的活発と言われるサッカー部の活動も、顧問は校長先生が務めてくれてはいるものの、忙しくて本人が練習を見ることはほとんどなく、ときどきOBが見てくれるが、卒業して間もない子が懐かしんで立ち寄るといった程度のもので、指導とまでは言えず、ほとんどは自分たちだけでの自主練習だそうであります。

 そこで質問ですが、中学校運動部の休廃部の現況や、クラブ活動への顧問のかかわり方について、各校の実態と現況をお示しいただき、また、それに対する教育委員会の所見や取り組みについてお伺いしたいと思います。
 さて、それでは、中学校の運動部活動充実をどのように図っていったらよいのかということです。

 これまで述べたとおり、運動部活動の壁となる要因は、大きく2点だと思います。1点目は、顧問の絶対数の不足と、毎回の練習や引率など、教員の負担の大きさと考えます。少子化による生徒の減少は、当然教員の減少にも直結しています。しかし、運動の種目数は変わらず、むしろふえているぐらいです。学校の管理下における活動なので、顧問は学校の先生に務めていただかなければなりませんが、そのあり方は見直すべき時期と考えます。お聞きするところによると、中体連では、本年4月より、前出の外部指導員等による対外試合引率などを種目によっては校長の許可を条件に認めたとのことであります。これには、責任の所在の明確化や、また、学校体育に係る保健の問題など、整理しなければならない点はありますが、私は、この動きを歓迎したいと思います。これからは、地域の指導力強化という観点からも、顧問と外部指導員、さらに父兄も積極的に中学校の運動部に関与して、サポーターとなって地域で支えるというような連携も必要と考えるのであります。

 そこでお尋ねいたします。顧問の役割の見直しと、外部指導員の充実や顧問との連携強化、学校運動部に対する地域サポーターの育成などをどのように考えるか、御所見をお聞かせ願います。

 2点目ですが、チーム競技の場合、少子化などで部員数が減少し、対外試合などができず、部員も、目に見える目標がなくなるとやる気が薄らいでしまうというようなことがあろうかと思います。また、個人競技の場合でも、相手を必要とする種目によっては複数名の部員を必要とし、継続的なクラブの存続が難しいということもあるでしょう。私は、愛校心や愛郷心をはぐくむという意味では、理想を言えば、その学校に生徒の要望するクラブがすべてそろっていることが望ましいとは思います。しかし、残念ながら、現実はそうもいきません。そこで、第一義的には、その学校で成り立つように努力する。それには魅力あるクラブづくりが欠かせない要素です。例えば、武蔵野市には、本年大学野球日本一となり、また、これまで多くのプロ野球選手を送り出している亜細亜大学があります。同大学は、野球だけではなく、スポーツ全般にわたって盛んな大学であることは御承知のとおりです。武蔵野市は、ほかにも、市内及び近隣に多くの大学を擁し、大勢のスポーツにかかわる学生の中には教職課程をとろうという学生もいるでしょう。また、そうでない学生も含め、相手のあることですから簡単には考えておりませんが、クラブ指導ボランティアや外部指導員になっていただくことも一案ではないかと思うのです。
 それでも、どうしてもその中学校ではその運動部が成り立たないという場合については、以前教育長が御答弁の中で少し触れられておりましたが、何校かで連合して試合に出場できるような規制緩和が中体連の方でも進んでいるというお話もありましたので、例えば、次善の策として、各校の中から、地理的なことも勘案しつつ、その運動部の拠点校をつくり、合同で活動を続けて、大会や試合などへの参加の機会を閉ざさないというような取り組みができるのではないかと思います。
 そこで、運動部活動におる近隣大学生の活用と、スポーツ拠点校という可能性について、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

【土屋市長】まず、島崎議員が積極的な地域活動を通じて青少協活動に御参加をいただき、さまざまな観点から地域の情報を吸い上げ、提言していただくことについて大変結構なことだと、このように考えております。
 そこで、具体的に、ジャンボリー等を地区青少協が行っているわけでございますが、この地区青少協に男性の参加が少ないと、こういうことがございます。確かに、一般的に、まだ昼間仕事を持っている、いわゆる有職率は男性の方が高いわけでありますので、比較的地域に、いわゆる全日制市民としている女性方が中心になってさまざまな地域活動を担っているというのも、これもまた現実であります。こういった現実を踏まえて、昔、今から30年ほど前に、有名な松下圭一先生は、35歳民主主義と。つまり、35歳になった女性が日本の民主主義を支えているといったような、非常に象徴的な言い方をしたわけでございますが、これらについて、しかし、今日では共働きカップルがふえ、その結果として、逆に、さまざまな形で地区青少協活動が難しくなってきている、こういう要素もあるわけであります。しかし、同時にまた、一方で、地区青少協活動の機能を見直そうと、こういう機運も高まっていることを私は18年市長をやっていて、また新しく地区青少協を見直そうという動きがあるなと、こういう感じを持っております。

 さて、そこで、例えば男女がどのぐらい参加しているのかということを見ますと、ジャンボリーなどの場合には、意外に男性の参加率が高くて、指導者合計326名中男子が146名、女子が180名、それぞれ44.8%、55.2%ということになるわけでございます。また、今お話の出ました二小地区についても、大体男子17名、女子20名で、45.9%、54.1%と、まあまあの率になっております。今後とも、地域の地区青少協に対する参加を呼びかけていきたいと、こんなふうに考えております。

 御指摘のありました、地区青少協ごとのランクづけによって、いわゆる補助金を左右したらどうか、こういうことについてはなかなか難しいというふうに思っております。今までも、長い間地区青少協の問題についてやってまいりましたが、地区青少協からは補助金をふやしてほしいという、こういう要望が出ましたが、今のような御意見はほとんどなかったと言っていいというふうに思っております。ただ、いずれにせよ、地区青少協の持つ意味は、学校と家庭と地域と、この三位一体となった子どもの教育環境という点から見ると非常に重要性があると思っておりますし、また、地区青少協単位で、さっきお話の出ました018の子ども協会をつくっていこうというような考え方も一部検討されたりいたしておりまして、今後とも鋭意努力をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

【川邊教育長】現在、外部指導員が何人、何の指導にどのような権限でやっているか、現況をということであります。外部指導員というのは、全体として30名が19の部活動で指導をしていただいております。1校当たり、一番少ないところでも2名、多いところでは11名ということでございます。主に、陸上、テニス、柔道、剣道、バスケット、サッカー、卓球など、ほとんどの運動種目では何らかの形で外部指導員がかかわっているわけでございます。より専門的な御指導を顧問のもとで行っていただくとか、あるいは先ほどのお話ですと、ありましたように、卒業生などが入ってくると、非常に親しみを持って練習に熱心になるとか、さまざまな役割を果たしていっているわけであります。何としても中心になるのは技術面への指導ということで、特に、十分技術的な指導力が伴わないという方も顧問になっておられますので、そういう方々、特に技術面での向上がありますので、専門的な指導をいただいていると、こういうことでございます。
 それから、2番目には、休部あるいは廃部、そういう状況はどうかということでありますが、平成11年度に設置されておりまして、12年度に活動は行っていないというのは6校中1校で、1部活動であります。これも、入部を希望する生徒がいなかったということであります。しかし、12年度発足しましたが、1年生については入部を募集しなかったというような学校もありまして、これらは、非常に顧問等の確保等が難しくて、困難に直面をしているということが3校で7部がございます。こういう問題を含めて、現在、教育委員会が音頭をとりまして、市内の担当者(1名)そして、校長先生を委員長として現在検討を行っているところでございます。
 それから、3番目は顧問の役割ということでありますが、先ほど申し上げましたように全体としての責任者でありますから、基本的には子どもたちが練習をしている、活動を行っているところには、安全管理を含めて出欠状況、そして、下校、安全管理等々の責任を負っているわけであります。その指示のもとで外部指導員が専門的な指導に当たっている。こういう形になっております。
 先ほど、中体連で、外部指導員が引率をしてもいいということで、やや規制緩和があったということでありますが、これも、まだ、細目をつくって準備ができたところから少しずつ始めようということでありまして、特別な事情で顧問が引率できないと判断した場合は、依頼書をちゃんと団体に提出をすると。そして、現在、そういう特例を認めるという、この中体連で上げている13種目の中には、野球、バレーボール、サッカーというのは入っていないということでありまして、なかなか、例えば野球も、審判を顧問がしなければいけないとか、いろいろ、顧問が、引率するだけではなくて、運営に携わっていかなければその種目の試合が運営できない等々の種目による事情があるわけでございます。
 それから、4番目と5番目は一緒にお答えをいたしますが、地域の有力な大学をということでありますが、大学の学生も、授業を受けていたり、大学生自身のクラブ活動、そういう部活というんでしょうか、そういう時間帯、3時半ごろから2時間程度、暗くなったらやめるという、そういう時間帯になりますので、専門的な力量を持っているすばらしい大学生を確保するというのは、そういう活動の時間帯では非常に困難であろうというふうに思っております。
 保護者の御援助等もいただいて、だんだん地域のそういう人材も活用した方向で動いているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、なかなか顧問の確保というんでしょうか。例えば、生徒の少人数化による小規模化によって教員の数も以前よりも減ってくる。減ってくる中で、女子と、今中学校では50.3%が男子ということでありますから、かつて6割7割男性教員がいた時代から比べれば、運動部の担当というのも非常に困難になってきていると。かけ持ちでもやると。本来、練習にずっとつき添っているという原則なんですが、なかなか公務上の会議とぶつかって、やりくり算段に大変であるとか、あるいは六中の校長先生のように、三中の校長もそうでありますが、担任の異動によってその顧問がいなくなった後を、校長がみずから行っているという例もあるわけでありますが、御案内のように、校長もそれにかかり切りというわけにはいかない実情の中で、生徒の期待にこたえているということであります。
 それやこれや合わせまして、8月に、国の保健体育審議会でも部活動についての一定の見解等を示しているわけでありますが、しかし、この審議会の答申についても、これから検討すべき課題を指摘しているというだけにとどまっているわけでありまして、学校の努力、そして市段階で何か援助することによって解決する部面、そして中体連、あるいは関東大会、全国大会、そういうものには顧問の引率がないと出られないというような規定もありますので、そういうかかわり等も含めて、課題を整理し提起するところにはしていこうということで、現在検討をしているところでございます。

【島崎】私の言い方に誤解があったのかもしれないんですが、イベントごとの参加率というのは、確かにお父さん方はよく出てくださっていると思うんですね。それを準備するために、数日前からいろんな準備作業というのがあるんですが、これがほとんどPTAのお母さんとか、青少協でも女性の方が中心となって、力仕事を必要とするような場面もよくあるんですけれども、そういったところを必要とする男性の手が非常に少ないと。地域の中では、さまざまな団体で子どもたちにいろんなスポーツを教えたりとか、また、消防団の方々とか、地元で仕事をしながら地域活動をしているという方もいらっしゃいまして、そういう方々でもどうしても無理という時間帯に来いというわけじゃなくて、そういうものをやりくりしながら、お互いに話し合ってやっていけるような土台をつくっていくことが必要なんではないかと。それには、やはり、青少協任せというんじゃなくて、やはり行政の側でも、把握している各市内の諸団体とか、そういった方々にぜひ強力に働きかけて、青少協やってくれよというようなことで働きかけていただくことが重要なんではないかなと思って、この質問をした次第であります。

 次に、運動部活動についてなんですけれども、非常に残念な教育長の御答弁でした。特に私が力を込めて質問をした、市内及び近隣のスポーツにかかわる大学生の活用についてなんですけれども、今、教育長は、あちらでも練習は毎日あるだろうし、授業もあるだろうしということで、もちろんそういうことも勘案しなければいけないんですが、当たってもいないでそういうことを言われるというのは、非常に心外というか、できれば、そういった意見もあるけどというようなことで、聞いてからそういうことは言っていただく方がいいんじゃないかなと。現に、私も高校時代は柔道、そして、大学時代は、運動部ではないんですが、応援団ということでやっておりましたけれども、必ずしも毎日練習していたわけではありません。運動部についてもそうであります。そういった実情も、現実には学生側にはありますし、地域の子たちと触れ合えれば、また新たな大学生側にとっても活力を生むといったようなこともあるかと思いますので、ぜひこれは、一言のもと無理だろうということではなくて、できれば、よく相談をしてみたいといったような御答弁がいただければありがたかったなと思っております。

【土屋市長】青少協の問題については、地域密着型の組織でございますので、地元の商店街や、あるいは野球の指導者など、メンバーに入っている青少協が多いわけでございます。そういうことで、それなりに力仕事なども任務分担をやっているわけでございますが、これらについては、地区青少協の自主性に任せることであって、基本的にはやはり地域でどのような人材を発掘するかというコミュニティ活動として、やはり市が口出しするんではなくてやってもらうと、こういうことが大事ではなかろうかと思っております。
 ある青少協などは、例えば盆踊りのやぐらづくりは全部地域の野球チームの仕事とか、そういうふうにそれぞれ仕事を割り振って自治が行われているところはあります。また、青少協がやる営みで、例えばもちつきなんかやる場合には、必ずそこのチームがやるとか、いろんなやり方があります。ですから、これは地域の自主性をそれぞれ十分引き出すと。そのために、もし行政的に阻害しているものがあれば、この阻害はやらなきゃいけないけど、地域の問題について行政がリードするということではなくやっていくのがいいだろうと、こんなふうに考えておるわけでございます。

【川邊教育長】先ほど申し上げましたのは、全面的に大学生というのは難しいという条件を上げたわけでありまして、現在も、大学生でそういう条件に合った場合には来ていただいているということでございます。ちょっと人数については今資料を持ち合わせませんが、また後ほど。
 それから、先ほど、お答えを落としてしまって大変恐縮でありましたが、拠点校をつくって、一つの学校では成り立たない場合は集まってやったらどうかということでありますが、現在、中体連の方では、隣接する2校で準備が整い次第参加を認めていくという方針を平成10年に出しているわけであります。隣接2校の生徒であるというふうに限定つきであります。そして、顧問は各学校の教員とし、顧問の代表者が引率するということでありますが、ただ、関東大会、全国大会と、それから、それにつながるブロック大会については出場資格を認めないと。つながらない春季大会、新人大会は認めるということで、大変限定つきであります。体育審議会では、複数校合同の部活等の推進という答申を行っているわけでありますが、その辺もいろいろ、壁を私どもも努力して取り払うように務めていきたいというふうに考えております。

(3) 給食事業見直しによる新たな展開について

【島崎】次に、小・中学校の学校給食についてお尋ねいたします。
 御案内のとおり、武蔵野市では、小学校は週5日の完全給食、中学校は家庭からの弁当という現在の基本姿勢を昭和34年以来堅持してきました。その間、中学校給食については種々の論議が繰り返され、今から10年前の平成2年3月、父母の要望の高まりに一つの答えを出す形で、武蔵野市中学校給食検討委員会は、それまでの4年間の議論を経て、主に食の安全面、衛生面、栄養面を上げて、委託しない単独校調理方式、ランチルームの設置、複数メニューの選択という、非常にハードルの高い3原則達成を条件に、中学校完全給食を提言しました。これを受けて、教育委員会は、平成4年2月、主に準備や後片付けの時間確保が教育課程全体のゆとりに与える影響、質や量の個人差、家庭の食生活を通じた親子のきずなの重要性などを上げて、本市においては、教育的見地から考え、中学校完全給食は実施すべきではないという見解を結論として導き出しました。

 私は、このとき教育委員会が示した中身については、初めに否定ありきの感が否めず、やや意見を異にしているところがございますが、弁当がもたらす親子のきずなという考え方には共感しており、教育的見地で中学校は弁当を基本とすることには、基本的には賛成であります。親が手をかけてつくったものを子どもが食べるということは、幾多の言葉を費やすよりも深く重い対話になり、それは、忙しかったり、残り物であったり、きのうあんなにしかられたのに、好物を入れてくれたり、疲れているのか、手抜きしてあったり、その時々の家族の状況が率直に反映され、弁当箱をあけたとき、あるいはそれを食べる中で、親子の無言のコミュニケーションがそこには成り立っていると思うからであります。

 しかしながら、一方では、共働き世帯の増加や離婚率の上昇など、急激に変化する家族形態や社会状況の中で、現実に即した対応も必要かと思われます。現在、さまざまな理由で弁当を持ってこない、あるいは持ってこられない生徒は、市全体で1日100人ほどいると聞いております。学校によるようですが、六中で校長先生にお話をお聞きいたしましたところ、これらの生徒には、昼休みに近くの商店で各自買ってくるよう指導しているとのことでした。私はこの対応のままでよいとは決して思えません。昼、買いに行く途中で事故に遭うなど、万一の場合の責任の所在が問題になりかねません。また、朝、コンビニ弁当やパンを買ってくる生徒も多く、これらの商品には、何度以下で保管し、賞味期限は何時までと明記されておりますので、常温での保管など、表示以外の対応を余儀なくされる買い弁の状況は、憂慮せざるを得ません。そこで、この問題を短期的視点と長期的視点の2点からお尋ねしたいと思います。
 
 まず、短期的には、すぐできることとして、市内で唯一、五中で昼食のパン購入あっせんが行われております。食の衛生や安全性の上からも、この制度を教育委員会がもっと積極的に各学校に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、長期的視点で考えると、平成10年9月に出された武蔵野市給食事業検討委員会報告書の中でも、学校給食の将来のあり方として触れられておりましたが、年間190回ほどで1日1食だけという、極めて非効率的な現在の小学校給食を給食事業全体の中で見直し、段階的に民間に委託するなど、財政的な問題点を整理しながら、中学校、高齢者、障害者も含めた総合的な食事サービスへと移行していくべきであろうと思います。
 私は、これを強力に推進することを前提として、中学校については、他の議員が以前の質問で例として挙げ、私も知り合いの議員を介して直接調査してきましたが、八王子市や立川市で現在試験的に行われているような、学校給食法に合致するものとしては最も経費的負担が少ないと思われる、家庭弁当と調理委託したデリバリー給食の併用方式をそろそろ検討する時期に来ているのではないかと考えるのであります。

 私は、この措置がこれまでの本市の中学校弁当に対する考え方、理念を必ずしも否定するものとは思えません。どうしても家庭弁当を持ってこられない生徒は現実におり、社会的な流れを見れば、これからもふえることが予想されます。これにより、先ほど述べた心配は栄養面でも解決されますし、それ以外の生徒については、例えば、希望する家庭の状況、両親のうちどちらかが家にいる場合は、利用回数を制限することも可能かと思います。現実に対処しながら教育的見地の啓蒙を行っていくことの方が、本市の中学校弁当に対する考え方は、特に若い世代の市民に受け入れられ、安易に買い弁に頼ることはなくなるのではないでしょうか。教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。

【川邊教育長】中学校給食でありますが、現在、中学校給食については、御案内のとおり、牛乳給食に加えて、弁当が持参できない生徒たちに対して、対応として、パンのあっせんを進めて、第五中学校で行っているわけであります。しかし、当時、それを拡大しようということで、校長先生方にも投げかけたり、運営委員会にも投げかけて検討した結果、二中も、一時、パンについては始めた矢先にO-157問題がありまして、サンドイッチあるいは生野菜ははさまないということで、菓子パンばかりになるということで、栄養のバランス上やはりそれはまずかろうということで取りやめ、結果としては、市内のパン業者が倒産をしてしまったというようなこともあって、現在、五中1校でやっているということであります。現在も、学校給食運営委員会の中学校部会で、弁当持参できない生徒への対応について調査研究を進めているところでありますが、なかなか協力いただけるパン業者がないというようなこと、非常に困難な条件にあるわけであります。
 なお、六中については、外出許可証ということで、まあ、1人とか2人とか、最大でも4人ぐらい弁当を忘れたというようなときには、家庭に連絡をする等々して、なおかつ家庭が不在だったというような場合には外出許可証ということになります。ほかの学校は、みんな教職員が出かけていって購入してくるということで、在校時間帯に外出するということはありません。極めて、その弁当の忘れというのは〇・二、三%、こういうことでありまして、そういう対応を行っているということでございます。
 それから、次に、八王子や立川のことを見習ってということでありますが、立川市と八王子も、内容についてはいろいろ伺って検討しておりますが、いろいろ課題があります。現在、第2次調整計画でいろいろ御検討いただいてありますので、その結果を見ながらまた研究をしてまいりたいというふうに考えております。

【島崎】小・中学校の給食については、2点目の長期的視点については、私も財政的な背景を無視した議論はいたしたくありませんので、やはり給食需要全体の中で、財政的な問題をきちんと整理してから、中学校のそういった給食対策、まあ、給食となるのか、それとも弁当一本で行くのかということも含めて、もう一度議論をしていくべき時期に来たのではないかということであります。
 そして、1点目の、五中でやっているようなパンのあっせんについてなんですけれども、これは、五中でやっていることがほかの学校ではできないということはないと思うんですね。やはりそれは教育委員会の姿勢によると思うんです。やっぱり任せきりにすれば、学校側ではそんな面倒くさいことはやりたくないと思うんですね。そういったことを、たった0.何%の児童かもしれませんけれども、たった0.何%忘れた人プラス4.何%以上の持ってこない子がいるわけですね。そういった子たちのことも考えて、やはり真剣に教育委員会としてもこれに取り組むべきであると私は思います。

【土屋市長】私も武蔵野出身でございますが、三中でございましたが、菓子パンを食べておりました。菓子パンはおいしかったですね。

 

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