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一般質問・代表質問

 

平成13年 6月 1日 第2回定例会本会議 一般質問
『スポーツ環境の整備について/行政のアウトソーシング』について

 

◎少子高齢化社会に対応したスポーツ環境の整備について
(1)国や都が進める総合型地域スポーツクラブ設置への本市の取り組みは
(2)中学校運動部休・廃部問題、その後の状況は
◎行政のアウトソーシング、コストダウンについて
☆ゴミ収集業務、正規職員1人あたりの平均人件費は1,070万円
(3)ゴミの収集体制、まずは3人乗車から2人乗車体制に改めよ!
(4)本市長期計画の第二次調整計画に明記した委託化はどのように進めているのか
☆給食調理業務、正規職員1人あたりの平均人件費は1,037万円
(5)他市では民間委託でサービスが向上、今後の給食調理業務のあり方をどう考える
(6)民間で出来ることは民間に委ねよ!総合的なアウトソーシング計画策定を!

 

◎少子高齢化社会に対応したスポーツ環境の整備について

【島崎】近年、私たちの生活を取り巻く環境は、科学技術の高度化、情報化社会の進展の中で、人間関係の希薄化が一層進み、それに伴う精神的なストレスが増大し、また日常生活では、体を動かす機会も減少し、体力や運動能力が低下するなど、心身両面にわたる健康問題がクローズアップされてきております。同時に、さらに進む少子化など社会状況の変化は、中学校運動部存立問題などにも見られるように、子どものその後の一生のスポーツライフにも大きな影響を与え、この問題については昨年9月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、なかなか根本的な問題解決には至らず、他の自治体の学校でも同様の問題への対応に苦慮しているようであります。今回は、これらの問題への国や都のその後の動向を踏まえつつ、本市の対応や、その後の経過、さらにはスポーツ振興全般に関するお考えをお聞きしていきたいと思います。

 初めに、国や都で取り組みが始まった総合型地域スポーツクラブ設置についてお尋ねいたします。これまで、私たちの身近なところでは、小学生については野球、サッカーを初め、単種目の地域スポーツクラブに所属することは多いものの、中学生、高校生になるとほとんどが学校の部活に依存し、中学校の部活については、申し上げたように運営困難な状況が市内にも散見されております。
 また、20歳以上の成人については、総理府が昨年10月に行った体力、スポーツに関する世論調査によると、スポーツに関するクラブ、同好会に所属している人の割合は15.8%という極めて低い状況にあります。しかし、同時に、同調査では、現在、スポーツに接していない成人の25.2%がスポーツにかかわる何らかのクラブや同好会に加入したいという意向を持っており、そのうちの6割の人が加入したいクラブ、同好会の形態について、おおむね同じ地域の人が加入している団体を希望しており、これは現在、クラブ、同好会に所属している人の加入動機が、複数回答とはいえ、仲間づくり、親睦のため、52.7%とあることからも、地域の人が地域の中での人間関係の構築、潤いを求めているとも言えるのではないでしょうか。

 また、もう一つの視点として、我が国では平均寿命の伸長と出生率の長期的な低下という少子・高齢化にも直面しており、関係機関の統計では、2050年、平成62年にはほぼ3人に1人が65歳以上のいわゆる超高齢者社会になることが予測されております。このような社会で、市民が生涯にわたり健康的で、明るく活力ある生活を送ることは、個人の幸福にとどまらず、社会全体の活力維持のためにも、地域における健康増進施策の充実が強く求められていると考えます。

 この国民的課題を前に、昨年9月、文部省、現在の文部科学省では、スポーツ振興基本計画を策定しました。そこには、スポーツが社会や個人にもたらす効果として、青少年育成の観点では、心身の健全発達、特に自己責任やフェアプレーの精神を培い、コミュニケーション能力を育成し、他人への思いやりを育み、子どもの精神的なストレスを解消し、多様な価値観を認め合う機会を与えること。地域社会の観点では、スポーツを通じた住民の交流・連携が促進されれば、地域に誇りと愛着を感じ、地域の一体感・活力が醸成され、人間関係、地域社会の再生にもつながること。国民生活・経済の観点では、新たな雇用創出等の経済効果を生み、心身両面での健康保持・増進による医療費の節減効果も期待されること。国際友好の観点では、言語や生活習慣の違いを超え、世界共通、同一ルールのもとで互いに競うことにより、相互の理解や認識を深めること等々に資することが挙げられ、今後のあらゆる年代層に対応するスポーツ振興の切り札として、総合型地域スポーツクラブの全国展開をこの施策の中心に据えたのです。

 なお、この施策への取り組みは、既に同省の総合型地域スポーツクラブ育成モデル地区として、お隣の練馬区が指定され、平成12年から、また日本体育協会でも育成モデル地区として豊島区を指定して、平成10年から始まっております。一方、東京都でも昨年8月、ほぼ同様の観点から、心の東京革命行動プランの中で、学校運動部の段階的地域スポーツクラブ化をうたい、これを受けた東京都スポーツ振興審議会は、本年5月21日、都内の学校や公共の体育施設ごとに、地域住民やNPOなどが主体となって運営する地域スポーツクラブ設置の推進を審議の中間まとめとして公表しました。都では、このクラブ設置により、都民の5割がスポーツを実践し、児童生徒の7割が何らかのスポーツ組織に加わることを目標としています。この実現に向けた都の役割としては、広域スポーツセンターを設置して、各地域クラブの設置や運営、クラブマネージャー育成の面で支援をしていくべきである、と述べられております。私は、今回、国と東京都が連動する形で2010年という具体的目標年次まで提示して進み始めた、この総合型地域スポーツクラブ設置計画を本市でもぜひ早期実現に向けて推進していただきたいと思います。

 来年度からは、学校完全週5日制が実施され、地域生活における市民ニーズは多様なものになっていくことが予想されます。市の計画する土曜学校も、子どもたちを対象にしたものとしては有効な施策とは思いますが、市民全般という意味では、やはり地域や学校でのスポーツ環境の整備が今後の施策の重要な位置を占めるべきと私は考えます。

 さて、本市ですが、この健康増進スポーツ施策については、第三期長期計画・第二次調整計画の中では、ほんのちょっと触れられている程度です。本市では、昭和61年5月、市民スポーツ振興計画検討委員会より市長に提出された「豊かで潤いのある市民生活をめざして」という報告書に基づいて、これまでスポーツ施策の充実に取り組んできたことは評価すべきこととは思いますが、近年の社会状況の変化や諸問題に対応した体系的な取り組みは、その後、私の知る限りはなされていないように見えます。


(1)国や都が進める総合型地域スポーツクラブ設置への本市の取り組みは

【島崎】そこで、質問ですが、今回の申し上げたような国や都のスポーツ振興に関する体系的な取り組みを受けて、本市は今後この総合型地域スポーツクラブ設置計画にどのように対応されていくお考えなのかお伺いしたいと思います。関連して、先ほど挙げたモデル事業、練馬区や豊島区の取り組みを教育委員会はどのように把握し、分析しているのかお伺いします。

【川邊教育長】総合型地域スポーツクラブについては、市民の健康づくり、体力増進に加えて、潜在的なスポーツ人口の一層の拡大を図っていく。そして、豊かなコミュニティづくり等に大きな役割を担うということで答申がなされているわけです。
 本市は、これまでも、市民だれもが継続してスポーツに親しみ、楽しむことができるような生涯スポーツ社会を目指して行うということで進めておりますし、今回の第二次調整計画でもそういうことが明記されているわけでして、今後ともその充実を図っていかなければいけないという立場にあるわけです。これまでも、総合体育館を核にして、学校施設の開放、コミュニティセンター、体育館や既存の民間スポーツ施設等の積極的な活用と、地域指導者の育成、掘り起こし、また体育指導員を初めとして、地域住民の参画型のスポーツも行うようにしています。
 その中心になるのがスポーツ教室ということで、各小・中学校で昼も夜も行って、大体30回ぐらい各種目を地域密着型で進めて、5,000人を超える参加者をいただいておりますし、市民スポーツデーについても、第3日曜日に小学校の体育施設を利用して行う、あるいは地域スポーツという形で、各中学校の施設を利用して市民に御参加いただいており、これは地域スポーツの振興に重点を置いて行われているものですので、今回、国及び東京都で示された、総合型地域スポーツクラブへの基盤を形成しつつある、着実に進んでいると思いますが、しかしより一層、地域住民の自主的な運営、あるいは複数の種目を有資格者の、今は体育指導員がやっておりますが、幅広い年齢層の方々が参加するという方向に、今後どうしていくかというのは、まさに第二次調整計画の示すところに従って、前向きに検討していかなければいけない課題であると認識しております。
 練馬区及び豊島区の事例ですが、ただいま御指摘あったように、練馬区は指定を受け、平成14年まで、12年、13年、14年という3年間の計画で進められていますが、国及び都の中間報告によると、中学校区単位で地域スポーツクラブをということですが、現在は6カ所の区立体育館を拠点にして、国のその内容をどう実現するかということで、体育協会、レクリエーション協会あるいは体育指導委員会等で推進委員会を企画委員会をつくり、検討しています。総合型地域スポーツクラブ育成推進委員会というものを立ち上げて、試みを行っているわけです。
 現在、事業は、毎週土曜日に各体育館でニュースポーツを中心に行われていますが、当日受付、参加費徴収と、総合型地域スポーツも受益者負担が原則になっていますから、そういう試みで行っており、多いところでは120人位、平均して50人位の参加でやっているということです。補助金については、クラブハウスをつくって、そこを拠点にしながらPRしていくという費用に充てて、現在進めているということですが、基本的には10年後を目指して、今、模索中であると伺っており、こういう経過についても注目しながら、参考になる点は大いに学んでいきたいと思っております。
 豊島区の方は、体育協会の指定を受けて、平成10年から昨年まで3年間、実施していました。区内三つの中学校を抽出して指定をして行ったもので、スポーツ少年団等を中心に、何とか地域スポーツ事業のレベルアップを図ろうということで取り組んだわけですが、伺うところによると、なかなか施設の整備、あるいは地域が住民主体でやっていくという意識改革の問題、その地域の中によい指導者やボランティアを得るための施策など、まだまだ解決すべき多くの課題に直面しているということですので、そういう悩みもさらに詳しく伺いながら、第二次調整計画で提示されている方向で検討してゆきたいと考えています。


(2)中学校運動部休・廃部問題、その後の状況は

【島崎】昨年の9月議会での私の一般質問、中学校運動部休・廃部問題について、その後どこでどのような対策が協議され、どのような対応がとられたのでしょうか。中学校運動部休・廃部のその後の状況と、問題点をどう認識しているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

【川邊教育長】中学校の部活動問題で、大変、昨年は御心配をおかけしました。昨年、中学校の部活動検討委員会を発足させ、種々協議し、何としても基本的な問題点を洗い出す必要があるということで、先生方、保護者、子どもたちを対象に、全校挙げてアンケート調査等を行ったわけであります。つい最近、その一応のまとめをちょうだいして、保護者の御意見もなかなか、その期待の大きさを感じさせる内容となっております。
 昨年は、その具体的な改善でどうするか、特に休部、廃部をどう救えるかということで、何か市教育委員会がバックアップすることができないかということで、いろいろ詰めていったわけですが、究極のところ、野球、サッカー、バレー、バスケットボールというような非常に希望の多いクラブ、しかも休部、廃部に直面しているクラブについては、中体連の大会運営規定で、顧問がその審判など、運営にかかわらなきゃいけないという一項があるために、教員の中にそれを担当する人がいなければ、地域やボランティアの方々の支援だけでは何とも立ち行かない。試合、大会に出ないでいいというクラブというのは、生徒のアンケートをとっても、やはり1年に入って、一つのクラブを3年まで続けて、3年になったらぜひ第一線に立って先輩のように頑張りたいと、こういう目標で頑張るわけで、試合至上主義ではないけれども、そういうことが眼目に出てきて、そのほか、先生方が時間外までやっても時間外手当がない、休日出ても二千数百円の都の特別勤務手当しか出ないじゃないかとか、処遇上の問題もありましたが、その処遇上の問題は即効薬にはならないわけです。本年は、人事異動で特に努力をして、六中の野球部も担当可能な教員を配置する等、昨年、課題になった部については、現状何とかクリアしているわけですが、まだ休部などで学校も悩んでおりますので、どうぞ教育委員会が支援すればそれが可能だということがあったら、何でも課題提起をしてほしいと、最大限に受けとめて考えていきたいと、こう申し上げているところです。
 現在、中体連と同時に、都の教育委員会も、武蔵野市だけでやっているわけではなくて、いろいろな市と子どもたちが交流し合ったりする場があるわけです。その運営については、都教委がどういう手を下すかということも、今のところは何もないわけで、都市教育長会としても、都の体育部に対して、何とか中体連の役員と都の教育委員会と、私ども教育長の代表で、とにかく一度でも二度でも懇談会を開いて、今後の対策をどうするか。そして、下部機関として何か検討委員会を設置するとか、そういう方策の場をつくるべきだという要望をしてきたところ、つい数日前に、何とか中体連の役員も決まり、都教委の方も体制ができたので、一度そういう場を設けたいというふうに返ってきましたので、私どもも問題点、昨年度のアンケート調査をもとにしながら、率直に訴えて、子どもたちの期待にこたえたい。同時に、部活動自体も地域クラブ化へというのが、その方針として大きな流れがありますから、将来的にはそういうことも念頭に置きながら、都を含めて改善に当たっていく努力が今後とも重要かと考えております。

【島崎】総合型地域スポーツクラブを進めている国や都との体系的な取り組みに、本市はどのように対応されるのかという質問をしたわけですが、現在、基盤を形成しつつあると、今後の課題だという御答弁だったと思います。要するに、この中学校の部活問題もかかわってくると思うんです、身近なところで言えば、先ほど教育長から御報告があったとおり、六中の野球部、ことしは幸いにして復活できたわけですけれども、それと引きかえに、サッカー部の存立が危うい状態に立たされてしまったと。今のところは、その応急措置として、4人の教員の先生が交代で顧問を務めてくれているということで。僕は、教員の役割とか熱血先生もいますので、そういうのを全く否定するものじゃないけれども、やはり構造的な問題だと思うんですよね、中学校の部活については。
 教育長は、御存じかどうかわからないんですが、例えば私立高校の野球部とか柔道部とかサッカー部とかラグビー部とか、そういったところは、顧問の先生が直接そういうものを指導するんじゃなくて、OBの先輩に監督してもらったり、コーチしてもらったりという形で、二頭立てで対外試合もやっているわけですよね。先ほどのお話の中でも、中体連の規制緩和が徐々に進みつつあるということですから、できれば地域のそういう力を活用していく方向で、それを体系的に地域の人たちと話し合う場をつくることが必要なんじゃないか。要するに、東京都とか国は2010年を目標にしてやっていますけれども、行く行くはそういういろいろな地域のスポーツ問題に対応できるような地域スポーツクラブ化というものを目指して、今から、 ―いっぱい教師を入れろというようなささやきが(議場から)聞こえたんですが、私はそれで解決するとは思わないんですね。全然実態を知らないというか、最近の中学生を見ていないと思うんですね、そういう話を簡単に出すというのは― 実際に子どもたちを見ていて、かわいそうでしようがない、そういう気持ちをぜひおくみ取りいただいて、先生のやっていることを否定するんじゃなくて、地域でより総合的な力を結集して、中学校のクラブ活動ができるような体制をつくり上げていってほしいと。それにはやはり総合的な、中学校も含めたスポーツ振興に対する体系的な検討をする場をつくることが必要だと僕は思っていますので、ぜひそういう場をつくっていっていただくおつもりはないのかどうか、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。

【川邊教育長】地域の方々と学校が十分話し合うということが必要ではないかという御指摘でありました。大筋で言えばそういうことだろうと思いますが、一つは、部活動というのは現在、校長がその学校の教育活動であるというふうに位置づけて行うということになっておりますので、教員の体制をどうするかということを学校が十分考えて、そのことで変更がある場合には、保護者にも十分説明をする。そして、もし地域のお力をかりれば何とか学校の体制としてできるという場合には、地域の方々に現状をお話しして、お知恵やお力も拝借すると、こういうことでありまして、どうしたらいいでしょうかというふうには投げ出せないということですので、その時期、ケースを見ながら、よく保護者、地域と連携をとりながら話し合う、こういうことだろうと思います。


◎行政のアウトソーシング、コストダウンについて

【島崎】次に、より効率的で新時代の新たな行政需要に的確に対応できる行政組織とするために、事業のアウトソーシング、コストダウンの推進についてお尋ねいたします。小泉新総理大臣が選出されて1カ月ほどがたちました。依然として高い支持率を維持しておりますが、その一つの要因は、小泉首相が一貫して主張する行政のあり方の変革、聖域なき構造改革への国民の期待だと思います。中でも、民間でできることは民間にゆだね、地方に任せられることは地方に任せるという言葉は、多くの国民がふだんから厳しい経済社会環境にさらされる中で抱いている不満や思いに合致しているからだと考えます。

 本市を取り巻く状況も、時代とともに変化し、少子化の進展や情報化社会の目覚ましい発達は、多様で新たな行政ニーズを生み出しています。これらにどう的確に対処していくかが、今後の行政の大きな課題となってきます。一方で、本市の財政は、景気低迷の長期化や国の減税政策などの影響を強く受けて、税収の伸びが期待できない深刻な状況にあります。市民から預かる貴重な税金を、効率的で有効な使い方をしていかなければならないのは、申し上げるまでもありません。

 本市では、本年度の施政方針にも述べられているとおり、この十数年来、職員定数の見直しを続け、10年前、約1,300名であった職員が本年3月の時点で1,216名までスリム化しました。今後、さらに計画に従って削減を進めるということについては、私も高く評価をしているところです。しかし、今後は、行政が行う事業そのものの是非を、小泉首相が言うところの民間でできることは民間にゆだねるという視点で、行政と議会、そして市民も含めて、あらゆる分野にわたって具体的に議論していくべきであると思うのです。

 コストダウンについては、平成11年3月に出された、いわゆる新しい仕事のやり方委員会の提言集の中で、取り組むべきさまざまな課題を挙げ、最近ではバランスシートの作成や職員給与の職務給化など、成果を上げているものも多数あることは承知しているつもりです。しかし、同時に提言された業務自体のアウトソーシングという面で、具体的検討過程が私にはまだまだ見えにくいものもたくさんあります。今回は、そのうちの本市が行う幾つかの事業を取り上げて、私なりに考察し、それぞれに対する本市の対応、検討過程、あるいは今後に向けての考え方、さらには全般的なアウトソーシングに対するお考えをお聞きしていきたいと思います。

☆ゴミ収集業務、正規職員1人あたりの平均人件費は1,070万円

【島崎】まず、ごみの収集業務についてです。本市では、平成11年度の決算で見ると、委託している資源物、粗大ごみを除く可燃・不燃・有害ごみの収集を約9億3,000万円、そのうち人件費は約9億1,700万円、正規職員1人当たりの年間平均人件費は約1,070万円という大きな経費をかけて行っております。現在、正規職員67名、嘱託職員6名が収集に当たり、収集時の乗車人員については、有害ごみ収集時の2人乗車以外はすべて3人乗車と聞きました。これが民間ならどうでしょうか。例えば、お隣の三鷹市では、ごみ収集業務を全面民間委託化しており、ほぼ2人乗車体制で行っているようです。これが民間の企業努力というものです。また、八王子市は直営ですが、2人乗車体制への移行を段階的に始めたと聞いております。
 ここで、地方自治経営学会の本、「地方行革への手引、公立と民間のコストとサービス比較、全国延べ316自治体からの報告とその分析」より引用しますが、これは平成10年度決算に基づいて、公立、つまり自治体直営を100とした場合の民間のコストを14項目にわたって分析したものです。それによると、例えば可燃ごみの収集1トン当たりの経費は、民間に委託すると自治体直営の44.6%、つまり半分以下のコストで行えるということになっています。なぜそうなるのかというと、作業員1人当たりの回収量が、直営に比べて民間は約2倍多いからなのだそうです。


(3)ゴミの収集体制、まずは3人乗車から2人乗車体制に改めよ!

【島崎】ここまでの中で私が提言したいことは、まずは収集業務人員の2人乗車体制への移行です。これは、本市の新職員定数適正化計画でも、平成16年までにあと20名ほど、この課の人員を削減することになっておりますから、あいた人員を嘱託職員で埋めるというのではなくて、乗車体制自体から変えるという方向で行政には御検討いただきたいと思います。いかがでしょうかお伺いします。

【土屋市長】ごみの収集について、新職員定数適正化計画に基づく削減の穴埋めを乗車体制を変更する方向で検討したらどうかという御質問かと存じます。なかなかの点かと存じます。八王子等で今、実施するようになった次第ですので、今後とも大いに研究していきたいと思っておりますが、それはともかく、職員の適正化計画を立てるに当たり、一つは直営を維持して3人乗車を2人乗車とする案と、年次計画に基づく委託化案の両案を検討した結果、本市は委託化案を採用したわけです。既に本年4月より、直営収集エリアの一部を民間委託に移行させております。したがって、次年度以降も、削減人数の穴埋め、イコール削減人数相当分のエリア収集は委託化で対応する予定であり、嘱託職員で穴埋めする考え方は持っておりません。


(4)本市長期計画の第二次調整計画に明記した委託化はどのように進めているのか

【島崎】私は、将来的には、三鷹市のように完全民間委託化という姿が最も望ましいと思います。本市の第二次調整計画の中でも、コストやサービスを比較した上で、可能なものは委託化を進める、と明記されております。そこで、現在、何をどのように比較し、検討しているのか、簡単に御説明願いたいと思います。また、結果を出す目標年次などもありましたら、お示し願いたいと思います。

【土屋市長】本市の委託化を進める上で、どのようなことを比較し、検討しているのか。また、結果を出す目標年次ということですが、本市の資源ごみ及び粗大ごみは、分別収集を開始した当時から民間委託となっております。したがって、直営収集は分別開始から今日に至るまで可燃・不燃ごみと有害ごみの3種類で推移をしてきております。本年4月からは、この直営収集エリアの一部を民間委託したことはさきに述べたとおりですが、今回の一部委託化はコスト負担の軽減を図ることを目標に、平成16年度末までに正職員26人を削減、削減人数相当分のエリアを民間委託とする計画です。平成17年以降については、計画達成状況を見ながら検討していきたいと考えているところです。


☆給食調理業務、正規職員1人あたりの平均人件費は1,037万円

【島崎】次に、学校給食の調理業務についてであります。先ほどと同じく平成11年度決算で見ると、本市では学校給食全般の管理運営に要した経費は約8億3,300万円、そのうち職員の人件費は約6億4,300万円で、正規職員の1人当たりの年間平均人件費は約1,037万円となっております。現在、正規職員が53名、嘱託職員53名で、給食の提供日数は186日、その他の日の業務としては、お聞きしたところによると、保育園の給食の調理に10日ほど出向いたり、あるいは食器の管理などに充て、あとは衛生講習など研修をされているということでした。これはこれで重要な業務でありますが、これも民間では考えられない、おおよそ効率的とは言いがたい職務と言わざるを得ません。これが会社だったら、間違いなく倒産です。

 一般的に言って、給食調理業務の場合は、実働の時間が少ないにもかかわらず、それが直営ということは、すなわち地方公務員という身分ですから、調理にかかわらない時間も給与が支払われるわけです。これも先ほどの地方自治経営学会による公営と民営のコスト比較によれば、民間委託した場合、1食当たりの経費は直営の47.4%ということになっています。ちなみに、この分析結果によると、直営から民間への委託に切りかえたことによって、サービスが低下したという評価を下している自治体はないそうです。コストが安くてサービスが低下しないなら、どちらを選ぶべきかはおのずから答えは明らかであります。
 もちろん、本市のように、半数を嘱託職員としている自治体には、単純にはこの数字が当てはまらないことは承知しておりますが、それでもコストダウンにつながることは明白で、私はその浮いた分をO-157などの食中毒対策、衛生管理や、中学校も含めた給食そのものの充実に充てていくべきであると考えております。
 本市では、この給食調理についても、先ほど出た第二次調整計画の中で委託化検討の対象としており、費用対効果の定量分析を行う旨、明記されております。


(5)他市では民間委託でサービスが向上、今後の給食調理業務のあり方をどう考える

【島崎】そこで、質問ですが、この給食調理業務の今後のあり方をどのように考えているのか。また、費用対効果の定量分析とは、現在どのようになされているのか、今後なされていくのかお伺いしたいと思います。ちなみに、学校給食の民間委託化は、都内では足立区を筆頭に23区で広がり、実施している自治体はどこも経費節減に成功し、節減できた分はランチルームの充実や食器類の充実に充て、より安く、充実した学校給食が実現しているそうです。この状況を市はどのように分析しているのでしょうかお伺いします。

【川邊教育長】給食関係について、調理業務の費用対効果の定量分析が現在どのようになされているか、今後はどうかですが、あらあらの定量分析で、民間委託等をした場合にはどうか、アウトラインをつかまえる、そういうことは時々やっておりますが、それぞれの地区の実態に基づいて定量分析は、現在のところ精密には行っていませんので、これも第二次調整計画に基づいて、今後進めていきたいと考えております。
 それから、足立区、台東区、台東区は大変早かったわけですが、民間委託を行って、現在進めているということも、資料もいただきながら勉強しているところですが、今後、さらにそういう民間委託化を進めているところに、第二次調整計画の検討をする一環として、実際に伺って、現状の視察等も含めて、計画について考えていきたいと考えております。

【島崎】給食についてですが、教育長の方で、定量分析というのは、僕が定量分析と書いたんじゃなくて、調整計画の中で書かれているわけですね、定量分析を行う。だから、この定量分析というのは、何の項目を、どのように、今後どうやって分析していくのか、この内容を知りたいわけですよね。これも、やはり質問の中でもお話ししましたとおり、非常に非効率的であります。これも行く行くは、もちろん食の安全を確保しながら、市役所の仕事というのはそういうものを管理することが仕事だと思いますので、その辺を考慮しながら、ぜひ委託化を進める具体的な検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

【川邊教育長】給食の定量分析はということですが、これは費用対効果の定量分析と議員からお尋ねがありましたので、これは第二次調整計画の行財政改革の中で費用対効果の定量分析を行うという文言のことを指しておられるのかなということで、これは具体的に給食については何なのかということは、これから研究してまいりたいと存じます。


(6)民間で出来ることは民間に委ねよ!総合的なアウトソーシング計画策定を!

【島崎】ここで、総括的なお考えをお尋ねしたいと思います。大阪府の堺市では、堺市アウトソーシング推進計画を立て、施設の管理・運営9施設、施設建設へのPFI導入、各種の電算処理、業務処理、事業、イベントなど、平成14年度実施を目標に総合的な行政の見直し作業を行い、順次、業務の委託化を進めております。本市には、今回の質問で取り上げたほかにも、正規職員200名、1人当たりの年間平均人件費約860万円、さらに嘱託職員24名を擁する公立保育園があります。平成11年度決算では、児童824名の1人当たりにかけた市の年間経費は約255万円で、そのうちの約81%は職員の人件費です。これに対し、市は民間保育園の4園にも397人の児童を委託しましたが、これに支出する児童1人当たりの年間経費は約173万円、単純に言って公立の約3分の2の出費で抑えられ、なおかつ経営努力でほぼ同等のサービスが行われていると聞いております。今後の多様化する保育サービス拡充のためには、民間への委託化は避けて通れない課題であります。
 今後は、さらに市民サービスのIT化による事務業務の効率化など、本市が具体的に取り組むべき課題はまだまだあります。そこで、本市では、この堺市の取り組みのように、もっと広い観点で、その業務は市が行うべき仕事なのかということ自体を見直す、総合的なアウトソーシング計画のような具体的目標年次を明らかにした計画を策定する予定はないのでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。

【土屋市長】堺市のアウトソーシング計画等については、これは堺市の実態をよく調査してみたいと考えています。

【島崎】アウトソーシングについて、市長から極めて簡単に御答弁をいただきました。あいた人員を嘱託で埋めるんじゃなく、委託化していくというのはわかります。要するに、僕が聞きたいのは、ごみ収集業務というものが市役所の職員がやるべき仕事なのかということから、もう一度検討しなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。まち中を歩いていて、非常に非効率的だと言われることがよくあります。何で3人でやっているんだと。給料を聞いて、また二度びっくりというような状況です。そんなにお金を払ってやってもらっているのかというのが実態ですよね。市民の方々の率直な気持ちからすれば、この厳しい経済状況の中で、血のにじむような思いをして御商売をされたり、お勤めになったりという状況なんです、リストラの危機にさらされながらとか。
 今の時期が厳しいからだと言われてしまうと、そうかもしれないけれども、やはりこれも構造的な問題で、もう既に委託化を進めている他の自治体もあるわけですから、先ほど市長が保育について、他の自治体の評価が定まったらとか、そういったお言葉をお聞きして、耳を疑ったんですが、武蔵野市はムーバスとかテンミリオンハウスとか、さまざまな先進的施策をやっているわけですよね。それは、どこの自治体もが手がけていなかったことをやったわけで、これは見きわめてからなんて言うんじゃなくて、積極的にやってしかるべき、全く疑いのない事柄だと思いますので、ぜひ委託化というのは、仕事のやり方委員会でも委託化していくべきだと書いてあるんですから、そういう方向はもう世の中の流れですよね。また、厳しい経済状況の中でこういったことを勘案しながら、ぜひ市民感情に合うような市役所の体制で、今回は代表例としてごみと給食を挙げたわけです。そういう意味で、もう一度、こうしますとはここでは言えないかもしれないけど、最終的にはそういう方向で考えていくのかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。

【土屋市長】舌足らずで、御理解いただけてないところがあろうかと存じますので、改めて整理して申し上げますが、アウトソーシングの問題について御質問がございましたが、先ほど他の議員の御質問にお答えしたのは、保育の問題です。保育園というのは、まさに生後何週間しかたたない子どもをお預かりする仕事ですから、これは慎重の上にも慎重を期さなければいけないと考えているところです。
とりわけ、他の自治体の評価が定まったらと、こう申し上げたのは、保育といったようなものは、児童福祉法によって、従来は市が直営でやるか、あるいは社会福祉法人しか認められていないものでした。したがって、株式会社ができるようになったのは、ごく最近になって、その方向が打ち出されたものですので、ごみの問題などのように民間委託が先行している分野ではないわけです。したがいまして、島崎議員も常々、私は子育て世代だと、こうおっしゃっているわけですので、人の親としてのお気持ちは十分実感されるだろうと思いますが、保育のようなものについては、これはコストの問題は避けて通れませんので、合理化は進めるけれども、株式会社を優先してやるとか、こういうことを今この段階で言うのではなくて、慎重に推移を見ながら、評価が定まったら安全率を高めながらやっていきたいと、このように考えているところです。
 したがって、先駆的にやるところは思い切って先駆的にやる。しかし、命にかかわるようなものについて、慎重にやるべきところは様子を見ながら慎重にやる。ただし、合理化はきちっとやります。例えば、保育園の用務員などは、直接育児に携わっているわけではありませんから、こういったことについては合理化を進めていきたいと考えております。そういう意味で、他の自治体の評価が定まったらと申し上げているのです。
 さて、具体的な御指摘のありました清掃事業等についてですけれども、これは確かに御指摘のとおり、地方公務員法適用の職員である必要があるかどうかということについては、今、御指摘のような方向があるだろうと思っております。と申しますのも、現在のところ、地方公務員法の場合にはさまざまな権力行政をやっていく、こういうことを前提に置いて、例えば大卒で入って18万幾ら、部長で52~53万円と、こういうふうな一定の右肩上がりのカーブで責任とともに上がっていくという給与体系をとっております。いわゆる技能労務系職員が、こういう責任とともに上がっていくような給与体系になじむのかといえば、なじまないだろうと私は考えております。
 したがいまして、技能労務系の職員に対する処遇については、今後考えていかなければなりませんが、しかし、御承知のとおり、一たん採用した職員というのは、これは事業がなくなれば別ですが、事業があって、そのやり方を委託したということだけでは、これはいわゆる分限退職というわけにはまいりません。したがって、我々としては、大方針を決めたら、その大方針に従って人事政策を行っていく、こういうことが大事ではなかろうかと考えております。
 なお、清掃事業についてだけ言えば、他の分野で減らした技能系職員を清掃に配転したり、いろいろなことがありますので、それだけを見たんでは、なかなか物事がうまくわからないわけで、私は市長に就任して以来、まず昭和58年から59年にかけて、市民参加の行財政点検委員会をつくりました。これは、自治省のモデルになったものです。さらに、平成7年に中期行財政運営懇談会をつくり、さらに平成12年には新世紀の市役所の組織・経営を考える委員会と、定期的に経営を見直す委員会をつくってまいりまして、例えば技能労務系だけではありませんが、今、問題になっている技能労務系について絞って言えば、平成8年以降、69名が退職しましたが、一人も採用していないわけです。したがいまして、8年から9、10、11、12、13と、5年の間に69名の技能労務系職員が担っていた仕事を他の方法によってやっているということですので、今、御指摘のとおりの方向に歩んでいると、このように御理解のほどお願いいたします。
 それ以外にも、いろいろな手法でやっておりますので、最盛時では1,310名ぐらいいた職員が、現状で1,190数名ですから、職員総数としても110名近く減っているわけです。これは、社会福祉法人に派遣している職員や、全部一切合財入れての数字ですから、これは大変な数字ではなかろうか。この18年の間に、先ほど表彰議員の方にも申し上げましたが、大変な新規事業をこれだけやって。例えば、建築確認業務だけだって15人ふやしているわけですから。あるいは、吉祥寺保育園一園だけだって25人ふやしているわけです。にもかかわらず、それだけの100名以上の職員が減っているということは、おっしゃっている方向も含めて、着実に仕事を見直してきた、アウトソーシングしてきた、こういう結果だと御理解のほどお願いしたいと存じます。
 なお、アウトソーシングだけではなくて、今後、全体としての経営を考えていく際には、市民の活力をうまく生かして、例えば木の花小路公園の公園管理を市民グループにお願いしたり、ムーバス、テンミリオンハウス、レモンキャブなど、管理運営業務のアウトソーシングを前提として事業を組み立てたり、NPOと提携したりといったようなことで、いわゆる新しい事業の執行に当たっても、事業コストの削減を念頭に置きつつやっているところですので、こういったことを総合的にお考えをいただきたいと存じます。
 なお、ちなみに、ムーバスについて、きょう関東バスの社長さんがお見えになったんですけれども、昨年は1,300万円の黒字になったと、半分は武蔵野に差し上げますと、こういうことで、全く収益事業としてやっているわけじゃないわけですが、こういうこともあって、これ、このとおりでございます。

 

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