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一般質問・代表質問

 

平成14年 6月 7日 第2回定例会本会議  一般質問
『商店街振興対策とTMO設立』等について

 

☆ 「路線商業活性化対策委員会」の報告書について。
(1) 路線商業を活性化するための組織づくり、今後のスケジュールは。
(2) 優先的な5つの取り組みの今後の展開は。
☆ 武蔵境駅周辺および西部地区の商業ならびに商環境に対する現状認識と対策について。
(3) 西部地区商店街の問題点の把握・対応と、関係団体の動きは。
(4) 各商店街との定期的な情報提供・情報交換、今後の考え方は。
(5) 商店経営者の意識改革、商工会議所や商連との連携は。
(6) 西部地区、「空き店舗」の最新状況と、問題点の把握・対策は。
(7) 武蔵境駅前及び周辺地区、イメージづくりを問う。 
☆ TMOの設立について。
(8) TMO立ち上げによる本市でのメリットは。
(9) TMO立ち上げの準備状況と、今後の見通しは。
(10) 中心市街地活性化、TMO設立などの市民への情報提供充実を。

 

【島崎】本市の商店街を取り巻く環境には大変厳しいものがあります。
 車社会の一層の発展は、買い物をする生活者の行動範囲を広域化し、本市に隣接する周辺市には大型ディスカウントストアーが立ち並び、生活者は、まとめ買いや駐車場優先の店舗選択へと消費行動をシフトしています。
 境駅周辺では、イトーヨーカドーの増床で、周辺地域からの来街者が増加してはいるようですが、そこから先への回遊の仕組みができていないため、路線商店街へと客を取り込むことができないでいるのが現状です。
 さらに、本市のように人口過密地域においては、中心市街地に大型店舗を持っていなくても、大手スーパー系列を含めて、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等々、消費者ニーズを計算しつくした品揃えの「コンビニエンスストア」が市内にくまなく展開され、これも路線商業者にとっては商売上の厳しい要因となっております。
 その意味では、一刻も早く、駅周辺ならびに路線商店街のハード・ソフト両面での整備が待たれております。
 一方、商店街がこの厳しい状況に至った原因は、外的要因ばかりとも言えず、商店が個店として、消費者ニーズやライフスタイルの変化に的確に対応できていたのか、商店街や行政側も、情報収集や具体的対策に本格的に取り組んでいたのか、ということが挙げられるのではないかと思います。
 もちろん、商工会議所や商連、市の担当課では、個々のケースでは商店街対策に、ご努力を頂いていたことは、十分承知しております。
 しかし、その努力にもかかわらず、おととし8月に武蔵野商工会議所が発行した商業集計でも明らかだったように、市内の小売業の店舗数は減少を続け、とってかわるように増えた飲食店も自家経営ではなく、大手のフランチャイズへの店舗貸しがほとんどとなっているのが現状です。
 自家経営の商店が減少するということはどういうことか。
 いまさら言うまでもありませんが、商店街は、お祭りやイベント、地域社会活動上の相互扶助、地域経済や治安面などへの貢献等々、コミュニティの核としての重要な役割を果たしていますが、その地域コミュニティの求心力のひとつが崩壊していくことにもつながりかねないということを意味しているのであります。
 近年は、地域に暮らす生活者のコミュニティ意識も着実に減退しており、これは、個人主義の進行とでもいうべきでしょうか、地元のつきあいを通じた助け合いの心が薄れ、自分のまちへの愛着心が欠如してきたことに要因があるのではないかと考えます。
また、地元商店街の売り物の一つであった、お店の人との会話ややりとりも、かえって面倒くさく感じているということもあるのではないかと思います。
 これらの問題は、商店街の自助努力だけでは解決できない、行政や関係団体が協同で取り組むべきレベルにある課題であると考えます。
 そのような中で注目されるのが、昨年3月に出された、「武蔵境商業活性化会議」と「武蔵野市路線商業活性化対策委員会」の両報告書です。
 前者には、武蔵境の商業の現況と活性化に向けた今現在の取り組み事例、市街地整備の概要、TMO設立のメリットと必要性および組織のイメージなどが示され、後者では、路線商業活性化のための組織づくりや優先的な5つの取り組み例が示されました。
 関係各位のご努力によって、それぞれここに基本的な考え方は示されたわけですから、あとは、どのように具体化していくか、問題点をどのように克服していくかという段階にきていると思います。


☆ 「路線商業活性化対策委員会」の報告書について。

(1) 路線商業を活性化するための組織づくり、今後のスケジュールは。

【島崎】そこではじめに、「路線商業活性化対策委員会」の報告書についてお伺いいたします。報告書では、路線商業を活性化するための組織づくり、部会・委員会の設置等を謳っておりますが、どのようなメンバーをイメージし、今後は具体的にどのようなスケジュールで進めていこうと考えているのでしょうか。

【土屋市長】路線商業活性化対策委員会の報告書について、この中でその後どのような展開をしているかということでございますが、路線商業活性化対策委員会より受けた報告書をもとにして、商連で具体化を現在進めている最中であります。市は、具体化された事業について財政的な支援を実施しているという流れになるわけであります。現在、商連の中に路線商業活性化委員会を設置し、コミュニティスタジオ等について検討中でありますので、2点目の御質問にもなりますが、境南町に先駆的にコミュニティスタジオをやることといたしまして、予算措置をして、今、準備にかかっているところでございます。


(2) 優先的な5つの取り組みの今後の展開は。

【島崎】2点目として、提言にあった優先的な5つの取り組みで、「コミュニティースタジオ」は、試験的にではありますが、今年、境南町に実現しました。提言でのその他の取り組みも含めて、今後の展開をお伺いしたいと思います。

【土屋市長】境南町のコミュニティスタジオについてでありますが、今後、どういう格好になるのか、これは境南町の富士見通りの皆様方の力量にもかかってくるし、なかなか難しい側面がありますが、答申の中では、コミュニティスタジオの開発とか、マイバッグ運動とか、携帯電話を用いたインターネットの情報配信とか、エコマネーを構想・視野に入れたポイントカードとか、個店のマイスターショップ化と認定制度の創設などでございますけれども、これは一番大事なこととして、主体は商業者でありますから、我々市役所があれこれ指図するというよりも、商業者の力量をうまく引き出せるかどかうということが今後につながってくるだろうと、こんなふうに考えております。
 そこで、私はコミュニティスタジオ創設に当たって、新しいタイプのある程度包括的な自由度の効く補助金を構想しなさいと。例えば、店舗の改装に為らだとか、余り細かいことを分けて細分化すると、これではコミュニティスタジオが市役所直営のショップみたくなってしまうので、もっと使い勝手のいい補助金制度を設けなさいと、このように考えて指示しているところでございます.富士見通りとキャッチボールしながら、今後やっていきたいと思っています。


☆ 武蔵境駅周辺および西部地区の商業ならびに商環境に対する現状認識と対策について。

(3) 西部地区商店街の問題点の把握・対応と、関係団体の動きは。

【島崎】つぎに、中心市街地活性化法の区域指定を受けている武蔵境駅周辺および西部地区の商業ならびに商環境に対する現状認識と対策について何点かお伺いしていきます。1点目として、西部地区には路線で12の商店街がありますが、それぞれどのような問題点・課題をもっているのか、特徴的な点をお知らせください。また、市としては、その問題点にどのように対応しているのか、関係団体の動きとあわせて簡潔にお知らせください。

【土屋市長】西部地区の路線商業の12地区は、まさに上りの渦潮と下りの渦潮がぷつかっていると、こういう状態ではないかと、一言で言えばそう考えております.下りの渦潮とは何かというと、これは全国の商店街に共通することでありますが、流通革命が起こって問屋制度がなくなったりすると、個々の個店では商品の品ぞろえとかということが難しくなった。また、俗に言う父ちゃん、母ちゃんの商売をやっている限り、24時間ショップというわけにはいかないので、また顧客志向にも対応できない。同時にまた、安さの面や品質管理の面でも、従来型の個店ではなかなかやっていけない、こういうことが次から次へと起こってまいります。
 例えば、従来の個店は一定の市場を通した、例えば生産者が市場に出して、その市場に出したものを仲買人が買って、さらに卸問屋に売ってという、こういう幾つかの段階、そこに買いに行くと、こういうふうなことになっているわけであります。
 最も一番シンプルな形をとってみても、例えばフレッシュサラダ作戦のように、武蔵野市でつくった作物を農家がそれぞれの農協等を通じて多摩青果なら多摩青果に出すと。これは、地方卸売市場があると、そこへ八百屋さんが行って買ってくる。こういう少なくとも一番単純なケースでもそのぐらいがあるわけでございます。もっと遠方から商品を取り寄せたりいたしますと、もっと複雑な流通経路をとります。
 こういう複雑な流通経路をとるものだけでは、なかなか品ぞろえが難しくなってきたのと、例えば今は市場外流通と称しまして、直接生産地に行って買いつけちゃう。あるいは、もう既に買いつける前に畑と契約して契約栽培しちゃう、こういうものをこれだけつくってください。それは、中央卸売市場を通らずに市場外流通でもって直接ダイレクトに行く、こういうふうなことになりますので、非常に難しいことになるわけであります。これが一般的な品ぞろえ、流通改革、それから長時間あけておかなければいけないこと、商品知識、外国の産品が多くなってきた、それから後継者問題、それからさらに店舗改造をするにも資金的なもの、こういういくつかの理由が、これ、全国共通の理由でございますけれども、こういうことによって客離れが進み、やがてまた投資ができなくなると、こういう傾向をとっております。これが下りの潮流であります。
 ところが、武蔵境は御承知のとおり、南北でまちづくりに300億円以上の投資をしておりますので、非常に交通の利便性を持ってまいりました。さらに、かてて加えて、イトーヨーカドーのような核テナントができ、また三鷹・立川間の連続立体交差事業ができますと、今度は南北が流通ができる。さらに、そこに公共的な投資もいたしまして、公益施設ができる。こういうふうなことになりますと、人々がその周辺に集まってくる。その集まってきたのが、また流れる、こういう回遊性の問題が出てくると、これは上りの渦潮であります。したがって、可能性と工夫によっては、非常にさまざまなことが考えられるいいまちだなと、こんなふうに考えております。ただ、一定程度の集積がないと、お客さんは買い回りしてくれませんから、今後どういうふうなことでまちをつくっていくのが問題であろうと、こんなふうに考えております.さらにファミリースタンプ事業だとか街路灯の設置だとか、こういうことも進めていきたいと、こんなふうに考えております。


(4) 各商店街との定期的な情報提供・情報交換、今後の考え方は。

【島崎】2点目として、市としては、個別の商店街との定期的な情報提供・情報交換などは行なっているのでしょうか。両報告書を受けての今後の考え方も含めてお聞かせください。

【土屋市長】個別的な商店街との関係でございますが、一つ一つの商店街についてあれこれ言うわけではないわけでございますが、商連の理事会の中に参加して、一つ一つの、例えば12の商店街と市役所が一個一個情報交換するというわけにはまいりませんけれども、問題のあるところは個別的に対応いたします。それ以外は、商連の理事会等に参加して情報交換しているところでございます。

【島崎】市としては個別の商店街との定期的な情報提供、情報交換などは行っているのかということに対して、12商店街個別、個々で一々できないというようなお答えだったのかなというふうに受け取ったんですけれども。商連等を通じて、問題点があればどんどん言ってほしいといったようなことだったと思うんですが。要するに、もうちょっと各商店街の実情というのを把握していただくような、連絡を密にする関係をもう少し構築していっていただきたいという思いで、この質問をさせていただきました。その辺を含めて、今後どうしていくかというのをもう一度お答えいただきたいと思います。

【土屋市長】路線商業全体についての具体策については、これは路線商業全体について、武蔵野などはまだ路線商業がしっかりしている方なんです、地方に比べると。
 しかし、大事なことは、路線商業というのは個々の商店がやっているわけでございますので、市役所が主体となってやるわけではございません。
 したがって、路線商業をやっている人たちがアイデアを出して、それに対して市が補助すると、こういう格好になっていくのが本筋であります。市役所は、商売が一番下手な組織でありますから、そういう意味ではそもそも税の使い方としてはそういう格好になるだろうと思っております。
 ただ、それでは、具体的に商店連合会などを中心にどういうふうに考えているかというと、商店連合会が50周年を迎えることを記念してエコバック事業などを全市でやっていこうかというようなアイデアもあるようであります。これらについても、具体策が出てくれば積極的に支援していきたいと、このように考えております。
 個別の商店街との情報交換でございますけれども、密にしてほしいということはわかりますけれども、基本的には一つ一つの六十幾つの商店街に全部行くわけにはいきませんし、また常時相談に乗るというわけにもいきませんので、例えば街路灯の設置などの環境整備とか、あるいはアーケードのかけかえだとか、あるいはまちづくりに関連して行政がやるべきことについての課題だとか、こういうものがあるところについては個別的にいろいろ相談に応じて連絡を密にしていきたいと思っております。それ以外の一般的な情報については、商工会議所や商連を通じてやっていきたいと、このように考えております。


(5) 商店経営者の意識改革、商工会議所や商連との連携は。

【島崎】3点目として、商店街が真に発展していくためには、商店街を構成する商店経営者が、「消費者ニーズや時代の変化に的確に対応する」という“意識改革”も重要であると考えます。この経営者の意識改革という観点での、商工会議所や商連と連携したセミナー・視察などの取り組みというものは考えられないものでしょうか。お伺いいたします。


【土屋市長】商業者の意識改革等については、商工会議所で部会別に各種研修会、講習会、13年度は26回実施しているわけでありますが、そのほか異業種交流など自主的な活動も幅広く出てきておりまして、市は商工会議所に補助金を交付し、側面的な支援をすると同時に、今後、商連、その他から御要請があれば、また新しい対策も考えていきたいと、こんなふうに考えております。


(6) 西部地区、「空き店舗」の最新状況と、問題点の把握・対策は。

【島崎】4点目として、「空き店舗」についてですが、「武蔵境商業活性化会議」の報告書によると、平成10年末の「空き店舗実態調査」では、全市の空き店舗161店舗中、西部地区が37店舗、23%を占めておりました。これは、平成13年度の統計による、武蔵野市全体の中に占める西部地区の商店数が19%であることからも、西部地区の「空き店舗率」の高さが伺えます。そこで、これら「空き店舗」の最も新しい状況と、問題点の把握はどのようにされているのでしょうか。
また、市として、それに対する対策はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。

【土屋市長】空き店舗対策については、実態調査を平成10年10月中から11月に実施したものでありまして、それ以降は笑施しておりません。ただ、商店街の中に空き店舗が連なってくると、当然のことながらパワーが落ちてまいりますので、この空き店舗対策も含めてコミュニティスタジオがうまく成功すれば、今後いろいろなことを考えていきたいと、こんなふうに考えております.従来の商店街は物だけを売るというよりも、コミュニティスタジオに象徴されるようにさまざまなサービスも売ると、公共サービスも売ると。場合によっては、保育の一時預かりもしようとか、あるいは保育園でもいいかもしれませんね。それはいろいろなことがありますので、こういうことも含めて総合的に取り組んでいきたいと思っております。

【島崎】空き店舗についてなんですが、西部地区の空き店舗の最も新しい状況というのはどんなような状況になっているんでしょうか。これ以降は実態調査をしていないということでしたら、これが最新の情報ということになるんですけれども。それで、ことしに入って、私の住む商店街もまた新たに2店から3店が店を閉めて、そのうちの2店は人に貸す気がないということで、シャッターは閉まったまま。商店街ではそれをどうしようかということで、その前に鉢植えを置こうかとか、言っているんですが、やはり、第一義的には店をあけていただく努力をするということだと思うんですね。これは、お金のかかることでもありますし、商店街だけでただやってくれといっても、そうはできるものではないと思うんですね。その辺のことも含めて、もうちょっと行政も積極的に関与していただいて、まちから空き店舗が極力なくなるような御努力をしていただきたいと思うんですが、その辺をもう一度お考えを、もう少し詳しくお答えがあればいただきたいと思います。

【土屋市長】西部地区の空き店舗対策は、最新のデータは持っておりません。なお引き続き調査してみたいと思っています。


(7) 武蔵境駅前及び周辺地区、イメージづくりを問う。

【島崎】5点目として、それぞれの街にはそれぞれのイメージというものがあります。これはあくまでも私の主観で申し上げますので、必ずしも当てはまっていないかもしれませんが、例えば、吉祥寺もそうですが渋谷・原宿は「若者のまち」。銀座・青山は「おしゃれなショッピングの街」。麻布・白金・田園調布は「高級住宅街」。自由が丘や二子多摩川は「ハイセンスな生活の街」。巣鴨は「おばあちゃんの原宿」。などなど、それぞれの街がそれぞれの特色を活かしてまちづくりに取り組み、商業者もそれに合わせた店づくりをしているように思います。
本市の、武蔵境駅前及び周辺地区について、市長は今現在、どのような“まちのイメージ”をもっているのでしょうか、また、今後どのような“イメージのまち”となることが必要と考えているのでしょうか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。

【土屋市長】私は武蔵境のイメージは、新宿以西最高の住環境都市になるだろうと、このように考えております.そこで、買い回り品等についてはあれだけ集積効果のある吉祥寺にはかなわないわけでありますが、それでもイトーヨーカドーがありますし、最寄り品中JRのいい商店街を形成していく可能性があると、このように考えております。武蔵境のイメージは、まず緑が豊富なこと、そして大学、高等機関がたくさんあって、北には亜細亜大学、武蔵野女子大学、南には日本獣医大学、国際基督教大学、このようにして大学が数多くあり、魅力ある店がふえれば学生たちもたくさん来るようになるだろうと、このように考えております。さらに、文化施設なども、今度新しい文化施設を考えておりますので、そういう意味では緑、国際、文化、学生、こういうすばらしいまちなんじゃないかなと思っております。
 なお、新宿以西の中で、もし三鷹・立川間の連続立体交差化事業が完成いたしますと、南北一体となって、南と北に6,500平米ずつの駅広を持つというのは武蔵境だけですから。新宿以西、ずっと考えてみると、よくわかりますね。(「三鷹は寂しいね」と呼ぶ者あり)現在は武蔵境のことでございます。
 したがって、駅広も公共公益施設も整ったすばらしいまちになるだろうと。そして、そこには大ぜいの人たちが来て、時には緑を楽しみ、時にはお禁を楽しみ、時には商店で買い物をしと、こういうバランスのとれたまちになるんじゃないのかなと思って、ひそかに期待しているところであります。


☆ TMOの設立について。

【島崎】つぎに、「武蔵境商業活性化会議」の報告書でもっとも主要な部分を占める、TMOの設立についてお伺いしていきます。
 TMOとは、「タウン マネジメント オーガニゼーション」、その名の通り、まちづくりを総合的にマネージメントし、 運営をプロデュースする役目を担う機関です。
本市では、平成11年3月、中心市街地活性化法に基づき「中心市街地活性化基本計画」を国に提出、中心市街地に武蔵境を中心とした約70haを指定し、おおむね5年から10年を目途に市街地の整備改善と、モール化・イベント・ポイントカード事業などの商業活性化事業を大きな2つの柱と位置付けて、これらを一体的に推進するために、TMOを設立して総合的なまちづくりを進めていくということになっております。
私の認識では、今後本市では、TMOとなりうる主体を定め、TMOを推進する協議会を設置し、この協議会で地元商店街や商業者のコンセンサスを形成しながら、TMOが実施すべき事業概要とその実施による効果を記載した「TMO構想」を作成して、それを武蔵野市が認定し、構想に記載された個々の実施事業については、TMOが当該商店街や事業組合等と共同で推進していく。そのさい、国の各種補助金が有効に活用できる。ということと理解しております。
 中心市街地活性化法の施行に伴い、事務手続きや市町村からの問い合わせなどに対応する関係省庁の一元的な窓口として開設されている、「中心市街地活性化推進室」によると、平成14年度当初予算で見ても、経済産業省、国土交通省、総務省、農水省、文部科学省、厚生労働省、警察庁などによる中心市街地活性化関連予算だけで、総額1兆1,786億円が計上されております。
この中にはもちろん、鉄道の高架事業や中心市街地の道路整備事業関連など、公共事業的要素も含まれていますが、大半はTMOを立ち上げれば優先的に補助対象となるものばかりです。
 本市が平成11年3月、中心市街地活性化法に基づいて、全国で51番目に「中心市街地活性化基本計画」を提出して以来、平成14年5月31日現在で、501の区市町村が「中心市街地活性化基本計画」を国に提出しています。
この中で、先ほど申し上げたその先の段階、「TMO構想」の認定まで進んでいる自治体は、5月13日現在で212自治体となっております。「基本計画」提出から「TMO構想」認定まで、最も早かったのは岩手県の遠野市で、平成10年11月5日に基本計画を提出して同9日、なんと4日後にはTMO構想を認定しました。これがTMO構想認定の第1号です。ちなみに認定第2号は葛飾区です。
 早ければいいとは限りませんが、すでに212自治体が「TMO構想」へと歩を進めていることでもあり、本市は他市の実施状況等も大いに参考にしながら、よりよい構想を立てられるちょうどよいところに位置しているのではないかと私は考えます。
 市では、農水省跡地開発完成時を目標に大まかなスケジュールを考えているようでありますが、各種商業支援策、年度ごとの予算づけもすでに始まっており、他市の状況を見ると、本市に乗り越えがたい障害があるとも思えません。そろそろ目に見える形での計画の進行をしていくべき時期であると考えます。


(8) TMO立ち上げによる本市でのメリットは。

【島崎】そこで質問ですが、1点目として、もっとも基本的なこととして、TMO立ち上げによる本市でのメリットをどのようにとらえているでしょうか。

【土屋市長】TMOの認定を受けますと、税制上の優遇措置など受けられますけれども、どういうことがいいのか、これらについては市役所だけでやってみてもおのずから限界がありますので、これは関係者と協議しながらやっていきたい、こんなふうに考えております。

【島崎】TMO設立についてなんですけれども、その前の2項目の5点目のまちのイメージと関連してくるんですが、TMO設立をするメリットというのは、やはりまちを一つのモールとして考えて、その商環境を、ここにはこういうものがあった方がいいとか、そういうものをプロデュースしていくのがTMOの役割だと私は思っているんですが。そこに、やはり市長が言われたように、武蔵境のまちのイメージ、最高の住環境と言っていただくのはいいんですが、その最高の住環境の根拠というのが何なのかというのが余りよくわからないんですね。先ほど、私が例に挙げたように、吉祥寺は若者のまちとか、銀座は高級ショッピングのまちとか、何か武蔵境が一言であらわせるようなものというと、やはり緑豊かで大学が多いというところだと思います。市長が言われたように、そういうところだと思いますので、それをうまく活用したイメージづくりを、ぜひこのTMO立ち上げに絡めてまちづくりに生かしていっていただきたいと思います。

【土屋市長】境のまちのイメージについてでございますけれども、例えば吉祥寺は若者のまちと、こういうことでございますが、吉祥寺のまちなどで来街者調査をいたしますと、若者のまちではなくて、どういう調査でもそうですけれども、さまざまな成熟した、例えばお年寄りもいれば若者もいる、中年もいると、家族連れもいると、こういうまちが実は吉祥寺であります。したがって、原宿とか渋谷とかというのは、割かし若者が多いんですけれども、そういうまちとはちょっと性格が違った幅広いまちだと、こういうふうなことを考えております。また、それが吉祥寺のよさであると、このように考えております。
 こういう観点からいきますと、大学が多いというようなことをうまく活用してほしい。緑、それから教育、青年、文化、国際、こういうことがキーワードになって、今後展開していくだろうと思っております。
 具体的にどうなんだということですが、それは何といっても最高の住宅都市というのは、やはり交通の至便性ということがあります。それから、買い物が利便性がなければいけません。教育を受ける環境が整ってなければなりませんし、一定の金融機関などがないと困ります。そういうことからいたしますと、公益施設を含めて武蔵境は新宿以西、一番バランスのとれたものになるだろう。吉祥寺は、いわゆる商業文化という点については、厚みを持った幅広い面的な商業を展開しますけれども、緑だとか、そういう要素からいくと、残念ながら井の頭公園があるぐらいということになるわけであります。でありますから、まだまだ可能性があるところでありますので、連続立体交差化事業を中心にしながら総合的なまちづくりを考えていきたいと、こんなふうに考えております。


(9) TMO立ち上げの準備状況と、今後の見通しは。

【島崎】2点目として、本市ではTMO立ち上げに向けて、現在、どのような準備を行なっているところなのでしょうか。また、今後どのように進めていくのか、TMOの運営主体となる組織・メンバーの構成などをどう考えているのか、なるべく具体的にお答えいただきたいと思います。

【土屋市長】TMOの立ち上げでございますけれども、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、これをTMOと、こう言っているわけでありますけれども、これはその名のとおり、いわゆる単なる1店舗だけではなくて、商店街とか、あるいは一つのまちということを考えて、どのようなソフト面、時にはハード面でやっていくかということで考え出されたことであり、とりわけ中心市街地活性化法案の施行とともに、このことが強調されるようになりました。このタウン・マネジメント・オーガニゼーションは、第三者セクターの場合もあれば株式会社の場合もある。あるいは、それ以外の場合もある。例えば、早稲田の場合にはタウン・マネジメント・オーガニゼーションを早稲田商店街がやっております。一方で、滋賀県の黒壁のように株式会社方式でタウンマネジメントをやっているところもあります。
 このようにして、さまざまな方式があるわけでございますが、武蔵境には吉祥寺と違った形のものが必要でありまして、やはりどうしても商工会議所は吉祥寺を念頭に置いた政策が多いので、果たして商工会議所や商連の中でタウンマネジメントができるのか、TMOができるのか。これらについては、今後、関係者と打ち合わせをしながら立ち上げていきたいと、こんなふうに考えているわけであります。

【島崎】このTMO立ち上げに向けて、どのような取り組みをしているのかということについて、ちょっと、今の御説明では、私は理解しにくいところがありましたので、もうちょっと具体的に、スケジュール、こちらの方にも書いてあるんですが、武蔵境商業関係者会議の報告書の21ページにスケジュールが書いてあるんですが。平成14年度TMO構想、平成15年度TMO計画、平成16年度事業実施、あとは矢印と、すごい簡単なんですね.これじゃ、ちょっとイメージがつかめないので、もうちょっと一般にわかりやすいようなイメージがわくようなお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

【土屋市長】TMOの立ち上げについてでございますが、確かに今、御指摘があったように、一定のモールをどう形成していくかということの提言を担っていくのがTMOの投目でもありますので、そこで先ほど申し上げましたように、ある程度の集積がないとTMOといってもやりにくいわけでありますけれども、武蔵境の場合には、幸いなことにイトーヨーカドーが新しくでき、核テナントが駅前にできました。イトーヨーカドーは、三百何店舗のうち、一番売り上げているのが武蔵境のイトーヨーカドーでありますから、この核テナントは、最寄り品はもとより、買い回り品等も含めての一定の需要を満たしておりますので、それにプラスして周辺の住民がどういうバランスのとれたものをやっていくか.そして、まちの構造はどうなのか.連続立体交差化事業との兼ね合いの中で、TMOを立ち上げるとすれば立ち上げていきたいと思っております。
 ただ、それは先ほど申しましたように、一定の集積があって商業者もある程度リーダーーシップをとる人がいないと、これはなかなか不可能でございますから、これは行政だけで立ち上げるというわけにはいかない、こういうことだろうと思っております。なお、状況を見ながらやっていきたいと思っております。


(10) 中心市街地活性化、TMO設立などの市民への情報提供充実を。

【島崎】3点目として、地元の商業者の方々と話をすると、中心市街地活性化のこれまでの流れや、TMO設立に向けての市の動きが、よく分からないと言われます。私は、地元商業者だけではなく、ホームページや市報などをもっと活用して、広く市民に情報提供をしていくべきであると思います。
 これはほかの面でもいえますが、先ほど挙げた「武蔵境商業活性化会議」や「路線商業活性化対策委員会」報告書、その他の関連する資料などはPDFファイル化して、どんどんホームページ上に公開していってもらいたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
 以上、景気の低迷が長期化し、先行き不透明な時代ではありますが、地域とともに生き、地域とともに暮らす商店街および商業者が、目標と希望を持って商業活動にいそしめるよう、その環境づくりにむけて、市が明快かつ具体的な商店街復活のビジョンをお示しいただきますようお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。
 よろしく御答弁のほどお願いいたします。

【土屋市長】情報についてでございますけれども、さまざまな形の情報をPDFファイル、インタ一ネット、その他を使って情報を提供していく、こういうことについては大変結構なことだと思い、積極的にやっていきたいと、このように考えております。


【島崎】最後に、お願いというか、意見だけ申し上げておきたいんですが。
 やはり、商業者というのは一日一日が生活の糧でございますので、行政の方で、それはもちろんいろいろと準備しなければいけないこととか、調査しなければいけないこととかあると思うんですけれども、やはり商業者が一日一日の商売で生活を立てているといったこともぜひ御勘案いただいて、TMO構想に向けてもう少し歩を早めていっていただきたいなと。現実に、平成12年度から、政府の方では中心市街地活性化法の施行に伴って、先ほど挙げたような各省庁からの補助・支援策等がどんどんあるわけですね。そういったものをうまく活用していくためにも、その辺、ぜひお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

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