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一般質問・代表質問

 

平成14年12月 3日 第4回定例会本会議 一般質問
『家庭保育への支援』『教育の正常化』等について

 

▽「家庭保育への支援」について
(1) 家庭保育に変革を迫る最近の動きについて
(2) 家庭保育への支援について
(3) 芸術文化事業に親子で鑑賞できるものを!自主事業時に託児サービス充実を!
(4) 文化芸術事業の広報の充実について
▽「教育の正常化」について
(5) 学校の長期休業中の教育研修について
(6) 東京都公立学校教職員名簿の購入について
(7) 教職員の職務専念義務について
(8) ながら条例の見直し案について

 

▽「家庭保育への支援」について

【島崎】1920年10月、インド東方のまちで孤児院を運営しながら宣教活動をしていたイギリス人シング牧師は、近郊のジャングルでオオカミとともに生活していた2人の少女を発見、救出、保護しました。牧師は、2人を孤児院に運び、8歳と推定される年長の子をカマラ、1歳半と推定される年少の子をアマラと命名しました。救出当初は、歯をむき出して周囲を威嚇し、夜中には遠吠えをし、立って歩くことができず、両手両足を使って走り回る、そのさまはまるでオオカミでした。
 シング夫妻は、この少女たちを何とかして人間の子どもに戻してやりたいと、一生懸命に育てます。年少のアマラは、幼かったこともあり、早く人間生活になじみ始めましたが、病気にかかり、1922年9月、推定年齢三、四歳で死亡しました。年長のカマラは、救出後3年ほどして、ようやく立って歩くようになりましたが、急ぐときには両手両足を使って走るなど、この癖は終生抜けませんでした。5年を経て、名前で他の子どもたちを識別し、7年を経て45の言葉と短文を話し、そのころには悲しみなどの人間的な感情も持つようになりましたが、1929年11月、推定年齢17歳のときに病気にかかり、死亡しました。
 これは、後にシング牧師が著した有名な実話「狼に育てられた子」という本からの引用ですが、この事例は、時代背景や生活様式が現代とは著しく違うとはいえ、生活環境が人間の発達に大きな影響を与えるという意味では、発育に関する貴重な示唆を与えています。
 かつての日本は、家庭における乳幼児期の経験と学習の適時性を大事にしていました。しかし、近年の社会を取り巻く状況は、乳幼児期という子どもの発育にとって最も重要な時期に対し、大きな変革を迫ろうとしております。私は、現在の厳しい社会状況などにより、働く母親がふえているという現実は直視すべきであると考えますし、それに伴う育児サポートの充実は重要だと思います。また、女性が働くということに、特に違和感を覚えるものでもありません。ただし、子育て中の母親が働く、働かないということは、個々の家庭、夫婦間の判断によって選択されていくべきもので、国から押しつけられたり、他者からとやかく言われたりするべきものでは決してありません。
 しかし、私は、さきの決算委員会でも指摘したように、最近の男女共同参画の流れは、いつしか本来の趣旨から外れ、ゆがんだ形で子育てを取り巻くさまざまな場面に大きな影響を与えるようになってきたと感じております。公共的な刊行物などで、家事や育児という、本来、家庭内で合意されるべき父親と母親の役割分担を否定して、一律均等の男女平等分担を促し、専業主婦やパートで働く女性の、少しでも家庭内での育児と生活を充実させたいという母親の思いに対しては、男女共同参画社会実現というスローガンのもと、配偶者特別控除の原則撤廃や主婦の年金負担の見直しなどを打ち出すという厳しいむちを使いながら、無理やりに女性に社会参画と意識変革を求めようとしております。そして、それを実現させるためには、保育の社会化をなどと声高に叫ぶような、親としての責任の希薄化、近年の動きや風潮には、率直に言って、私は子育てに対する重大な危機感を抱かざるを得ません。
 こうした家族関係の空洞化、家庭での乳幼児期の子育ての安易な外注委託化といった流れが、子どもたちにいかにダメージを与えるかは明らかです。さきに挙げたオオカミに育てられた少女は、乳幼児に人間としての適切な経験ができなかったために、救出後、愛情を持って育てられても、通常の乳幼児よりも発育は極めて遅く、ついに人間に戻ることはできなかったというもので、これは特異な例とは言えますが、乳幼児期における家庭や家族という生活環境の重要性を端的に物語っているものと思います。
 これらの状況を踏まえながら、そして本市では、0123を初め、さまざまな特色ある育児支援策を講じ、内外ともに高い評価を受けていることは承知しつつ、子育てに関する何点かの質問をしていきたいと思います。


(1) 家庭保育に変革を迫る最近の動きについて

 初めに、先ほど触れた先月11月20日、新聞紙上を一斉に飾った首相の諮問機関政府税制調査会の答申の中での、子育てにかかわる平成15年度以降の重大な税制変更、すなわち専業主婦がいる家庭を想定した配偶者特別控除や、16歳以上23歳未満の子どもがいる場合に利用できる特定扶養控除の廃止・縮減、住宅ローン控除や生・損保控除も廃止を含めた見直しという厳しい方針が打ち出されたことは御承知のとおりです。
 市長は、一自治体の首長ではありますが、東京や全国の市長の中でもオピニオンリーダー的な存在でもありますので、これら我が国の税制や社会保障を、これまでの専業主婦モデルから共働きモデルに転換しようとする、そして家庭のあり方に大きな変革を迫る、この答申について、どのような御見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
 また、この各種控除に関する税制改革については、昨年からことしにかけて社会的な議論になっていたと認識しておりますが、市長会などでは、これについてどのような議論となっているのかお示しいただければと思います。

【土屋市長】まず、税制に関連して、私の方からお答え申し上げたいと存じますが、御質問の趣旨は、家庭保育に変革を迫る最近の動きとして、男女共同参画の流れが無理やり女性に社会参画と意識変革を求めようとしていると。こういうことでもって方向性が出ているという認識のもとに、政府税調が出した配偶者特別控除、特定扶養控除の廃止・縮減などについての御質問であります。
 まず、乳幼児期における家庭の役割は極めて大切なものであり、重要視すべきだと、このように考えております。したがいまして、あえてことしの4月から、行政の組織として子ども家庭部というのをつくり、家庭という名称を入れたぐらいでありますので、そのように重視していると、このように御理解いただきたいと存じます。
 その上で、具体的な税制について申し上げますれば、平成14年11月に政府税調の個人所得課税に関する答申というのが出されたわけでありますが、この中に、基本的には主要国との比較で税負担水準が極めて低く、基幹税として本来果たすべき財政調達や所得再配分などの機能を喪失しかねないといって、個人所得課税の強化という方向が出されているわけであります。その中に、平成15年度の税制改正として、個人の自由なライフスタイルの選択に介入しないような中立的な税制にする観点から、配偶者特別控除と、それから特定扶養控除の廃止・縮減を提言しているところであります。
 さて、市長会の対応についてでございますけれども、平成15年度の税制改正に対する意見を、平成14年10月、ことし10月に出したわけでありますが、配偶者控除などの人的控除について、課税の公平、簡素、男女共同参画などの観点から見直すこととしたわけでありますが、この要望は地域社会の費用を住民が広く応能応益負担することを求めるための要望であり、子育てに関する家庭の役割を議論したものではありません。ただ、私は全国市長会に派遣されて、理事を長くやってますが、評議員でございますけれども、この所属の委員会に所属しておりませんで、別な委員会でございますので、果たしてどういう詳細な議論が委員会で行われたかについては定かではありませんけれども、前段、御指摘のような意見も当然論議されてしかるべきではないかと、このように考えております。今後、こういう論議の場があった場合には、そういう角度からも議論していきたいと、かように考えているところであります。


(2) 家庭保育への支援について

【島崎】次に、家庭保育への支援についてお伺いしたいと思いますが、その前に、海外における家庭保育に対する支援の一例を御紹介しておきます。北欧・フィンランドには、既に1985年から在宅育児手当制度がありましたが、ノルウェーでも1998年から家庭育児手当制度が導入されました。新聞からの引用ですが、同国においては、離婚率の高まりや家庭崩壊に対する反省から、家庭育児の大切さが再認識され、1997年に登場したボンネヴィーク首相が政策の目玉として提案したのが、この家庭育児手当でした。この制度は、両親による育児時間をふやすのがねらいで、乳幼児を家庭で育てる親に対して、公立保育園に預けた場合の国庫補助と同額を支給するというもので、支給額は公立保育園の利用時間がゼロならば満額、利用時間がふえれば減額されるという形で、2歳未満を対象にスタートしました。その後、3歳未満へと拡大され、現在は対象家庭の約8割が受給しているとのことでした。
 同首相は、制度導入の背景について、働く女性には国家から保育園の費用が補助されるが、家庭で育てる場合にはそれがない。不公平を解消するとともに、育児の選択肢を広げるのが目的だと述べ、男女平等には賛成だが、家族も同時に大切にしなくてはならない。家族は、社会の最小単位であり、それが崩れると社会そのものが弱体化するとも語っています。我が国とは、歴史、文化、社会保障制度など、背景が違いますが、家族、家庭という社会単位の大切さは変わらないと思います。
 本年、平成14年度の施政方針の中で、市長は子育て家庭への経済支援のあり方や子育ての負担解消などの研究を進めますと述べられました。私も、これには非常に期待しておりますし、少子・高齢化社会の進行を少しでも食いとめるためには、家庭育児への経済支援は重要なかぎになるものと考えます。そこで、これは本市1市では難しいことかもしれませんが、例に挙げた北欧諸国の家庭育児への経済支援のようなものを、少子・高齢化対策と同時に、家庭保育による親子のきずなの強化という観点からも、先ほどの配偶者特別控除の原則撤廃などという政府の税制変更の方向が動かないのならば、子育て支援をこれまでの控除型から給付型へと転換するよう、市長会などを通じて強力に国に働きかけていくべきだと考えますがいかがでしょうか。
 また、市長が本市の施政方針として打ち出した、子育て家庭への経済支援とはどのようなものなのか、ここで改めて伺いたいと思います。

【土屋市長】とり方によっては、今、御指摘のようなとり方もあるかと存じます。したがって、少なくとも控除型をやめて税制は中立であるというならば、同時に給付型を、つまり給付面で充実しないと、一方的な、控除だけ狭めて給付なしでは、結果としては政府がとるべき全体の政策の中ではバランスを欠くと、こういうふうなことになるんだろうと、このように考えております。
 少子化対策についても、一体どう考えるかということについては、さまざまなことが考えられなければならないと思います。例えば、今、武蔵野市がやろうとしている調査の中にも、私が幼稚園と、それから保育園関係者から聞く話の中では、一般的に幼稚園、つまり家庭保育をしている人の方の1人当たりの児童数が多いと、いわゆる子ども数が多いといったような傾向にもあるやに思っており、これらを統計的にちょっときちっと調べてみようと、こんなふうに考えております。したがって、少子化対策という観点からも含めて、どういうふうにしたらいいかということについては、今後、実態の調査の中から総合的に判断していきたいと、かように考えております。
 スウェーデン等の例を引いて、家庭育児手当というようなものを創設したらどうかと、こういうふうな御指摘であります。確かに、今後とも児童手当あるいはベビーボーナスといったようなものをどういうふうにしていくかということについては、大いに問題にしなければならない点ではなかろうかと存じます。現在、児童手当を5,000円から1万円に引き上げるようにという要望を国並びに東京都に対して出しておりますけれども、国の厚生労働省の中には児童年金といったような考え方も一部、厚生大臣はお持ちで、いつかそういった趣旨の発言をいたしておりましたが、今後どういうことになるのか、少し総合的な議論をしながら見守っていきたいと、このように考えております。
 武蔵野市としても、果たして独自でそういうことができるのかどうかについても、よく研究してみたいと思っておりますが、実はもう10年ほど前の長期計画の中で、こういう論議をしたことがあります。当時は共同参画じゃなくて共同参加、男女共同参加ということで言われていたわけでありますが、こういうライフスタイルの自由な選択ということからすれば、先ほどスウェーデンの御指摘のように、保育園には平均1人200万ぐらい金がかかるわけであります。一方で、負担してもらっておりますのは年間20万足らずでありますので、残りの180万ぐらいという国費並びに都費並びに市費を注ぎ込んでいるわけでありますので、こういった観点からすると、家庭保育をしている人にも、200万とは言わないまでも、一定のベビーボーナスのようなものを出すべきではないかと、こういう議論があるわけであります。
 実は、そういった議論に立って、前に試算したことがございます。1人、月に5万円出して、そのかわり自由な選択で、保育園に行く人は保育園の実費を出してもらう、幼稚園に行く人は幼稚園の実費を出してもらう、こういうやり方でいったらどうなんだという議論をしたことがあります。当時、ゼロ歳から5歳までが6,000人ちょっといましたので、これで計算いたしますと36億円から40億円かかる。武蔵野市単独ではだめだと。ただし、国家がこの半分を出し、例えば東京都がまたさらに4分の1出すというようなことならばどうかと。それでも七、八億円出さなきゃだめだから、それもなかなか難しいと。しかし、5万円じゃだめだけれども、3万円ならどうだといったような議論をしたこともございます。
 こういったライフスタイル、つまり家庭保育をしようが、あるいは2人で共働きしようが、これは基本的には生き方の自由に関することなんだと、こういう言い方をもし徹底してやるならば、今のような考え方も出てくるんではないかというふうに考えております。既に長期計画の議論の中では、そういう議論をしているところでありますが、いまだ決断をいたしておりません。そういうことも含めて、社会政策のあり方を今後どうしたらいいのかということについては、大いに考えていく必要があるだろうと、このように考えております。

【島崎】家庭保育への支援についてですけれども、本市は乳幼児期の子育て支援を重視してさまざまなことをやっていただいている。それはそれで、私、質問の中にも入れさせていただきましたけれども、非常にありがたいことで、それは高く評価させていただいているわけですけれども、大きな原点の考え方の問題なんですね。市長の御答弁は前向きな御答弁なので、特に反論するわけでは全くないんですが、今の御答弁の中で気になるのは、名前を挙げるのはちょっと差し控えておこうと思いますけれども、東大教授で男女共同参画会議専門委員の方がお書きになっている、この本の中に示されてる見解が、そのまま今の市長の御見解に通じるものがありましたので、その辺は「平等」には確かになります、この税制変更等で。でも、社会的な、今、日本が立たされている少子・高齢化社会に向けてどうしていくんだというのは、大きく2つの流れがあると思うんです。この方が言っているように、女性もどんどん社会で働いてもらわなきゃいけないんだという言い方と、いや、そうじゃないと。家庭保育をもっと大事にして、子どもをもっと生んでもらって、育てやすい環境をつくっていかなきゃいけないんだ、大きく2つの考え方があると思いますので、その辺をよく見きわめて、ぜひ本市での子育て支援をお願いしたいと思っております。
それと、子育て家庭への経済支援についてですけれども、武蔵野市1市でやれというふうには私も質問の中でも言っておりません。ぜひともそういう、先ほど申し上げた観点も加味しながら、やはり全国的な影響力を持つ市長会、並びにその市長会を牽引されているオピニオンリーダーである土屋市長にはぜひ頑張っていただいて、家庭子育てをしっかりと支援していかなければならないということを声を大にして言っていっていただきたいなと思っているわけであります。

【土屋市長】まず、家庭保育をしっかり評価してほしいということについては、そのとおりであります。まず、現状を申し上げますと、武蔵野市の中で家庭保育を行っていると思われる方は、ゼロ歳児で87%、1歳児で78%、2歳児で74.5%、3歳児で75.8%、以下74.8、74.3と。つまり、4人に3人は家庭保育であります。したがって、この家庭保育をしっかり支えて、その上でさまざまなサービスなり何なりを提供していく。これは、言ってみれば4分の3の人たちに対するサービスをきちっとやるということですから、これについては当然のことであります。
 もちろん、保育園に対するサービスもきちっとやるけれども、保育園に対するサービスは、認可保育所に関して言えば、国の基準の約2倍の保育士を配置したりしているわけでありますので、そういう片方で手厚くやって、片方でやらないというわけにはいかない。だから、全児童対策として粛々と進めるということを、私が市長就任以来、そういうことを言っているわけであります。今後、給付も含めてよく研究してみたいと思っております。
次に、家庭保育もきちっと重視することを国や東京都にも言ってほしいということでございますが、私は折に触れて言っております。去年の今ごろでございますけれども、いわゆる育児手当について、厚生労働省の女性の局長にお目にかかったときに、私は、他市の市長も四、五人いたわけでありますが、私が主として半分以上にわたって、延々30分以上にわたって議論し、局長さん、そういうことだからあなたは実態を見ていないなどと言いました。お隣の市長などは驚いて、よく国の局長にあそこまで言えるなということをおっしゃっておりましたけれども、折に触れてそういうことを申し上げていきたいと存じます。
 また、東京都市長会の中に、実は企画政策室をつくりまして、企画政策室に人を出して、今、会長のところからは職員を出しておりますので、それ以外に副会長のところから、町田、三鷹、調布から3名と、それに顧問の武蔵野市から1人出して、4名で企画政策室を特別に去年の2月からつくっております。この中で、やはり子育てということを中心に議論して政策提言すると、こういうことを議論しておりまして、既に幾つかの政策提言をいたしております。このように、子育てについては、私はオピニオンリーダーかどうかは別にして、いろいろなところ、機会を通じてさまざまな提言を申し上げていきたいと、このように考えているところでございます。
 なお、私は、ことしの秋に開かれた全国市長会と全国議長会主催の都市問題会議におきまして子育て特集をやった際に、武蔵野市の事例ということで、本音で語る子育て施策、ちょっと今、手元にありませんが、これを提案いたしました。これについて、ベビーボーナスも含めて、今、島崎議員がおっしゃったようなことも含めてありますので、後刻、また島崎議員のお手元にもお届けいたしますし、興味のある方はお届けいたしたいと存じます。


(3)芸術文化事業に親子で鑑賞できるものを!自主事業時に託児サービス充実を!

【島崎】次に、子育ての視点から、本市の行う芸術文化関連事業について質問並びに要望をしたいと思います。本市では、子育てについてのさまざまな事業が展開され、我が家でも、0123の各種行事はもとより、母と子の教室、誕生日のつどい、わくわく親子園、ぴっころ広場、園庭開放、おはなし玉手箱、ブックスタートなどなど、多くの事業にお世話になり、また市民会館などでの各種事業の際には、託児サービスなどもあり、大変助かっております。このような乳幼児向け、あるいは乳幼児を持つ母親向けの事業を各種取りそろえていただいていることはありがたく存じますが、できれば文化事業団が市民文化会館などで行う芸術文化事業についても、もう少し小さな子どもを連れて親子で鑑賞できるような事業を取り入れていただけないものでしょうか。学校週五日制が始まったことも念頭に置いて、家族というキーワードで事業を再構築していっていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、現在行っているさまざまな事業に際しても、安価で託児サービスなどを行ってもらえれば、小さな子どもを持つ母親も本格的な芸術文化に親しむことができ、心身ともにリフレッシュして、また子育てに励めるものとも考えますが、どうでしょうか。

【土屋市長】芸術文化活動についてでありますけれども、安価で、そしてしかも適切な保育サービスなど受けられれば、さまざまな人がまだ若い年齢から芸術文化活動に参加できると同時に、いわゆる行き詰まりを感じなくてもいいじゃないかという、こういう趣旨の御質問かと存じます。武蔵野市の場合には、さまざまな形で、例えば総合体育館では育児サービスを行っておりますし、それ以外にも、育児をするからということでイベントをやっていることはたくさんございますが、残念ながら文化事業団が主催するものについて、体系的なやり方はやっておりません。また、近隣市の事業団の自主事業においても、ほとんど実施されていないのが現状であります。
 ただ、教育委員会においては、モーニングコンサートと題し、年2回の託児サービスでジャズやクラシック等のコンサートを行っているわけであります。しかし、大変この趣旨は十分理解できますので、今後、教育委員会や子ども家庭部とも連携しつつ、検討してまいりたいと存じます。
現在、いわゆる本格的な部屋ではございませんけれども、部屋としては用意しているわけであります。なお、武蔵野市は、大ホールについてはいわゆる家族席を設けておりまして、家族で申し込んでも、その大ホールの家族席からは十分聞こえる。御存じだと思いますが、入ってすぐ右側のところでありますので、どうぞ御利用いただきたいと存じます。
なお、武蔵野市の文化事業団について申し上げますれば、武蔵野市の文化事業団は、美術館を除いて、何と正規の職員たった16名、それから嘱託10名、合計26名で4館を管理するという超離れ技をやっております。率直に言いまして、この近辺では抜群の合理化が進んでいるところでありまして、例えば芸能劇場などは嘱託職員が2人いるきりであります。あれだけのものであります。かつて武蔵野市の公会堂は、あの公会堂に部長職以下10名がいた時代がありますから、こういうことを考えると、手薄な人数といいますか、必要かつ最小限の適切な人数でやっていると、こういうこともおくみ取りいただき、もし定期的なこういった育児つきのコンサートをやるとすれば、少しドライブをかけて研究しなければならないと、こんなふうに考えておるところでございます。

【島崎】文化事業団の市民文化会館などで行う芸術文化事業について、家族席があるのはわかっているんですが、これは一例なんですけれども、先日、武蔵野シティバレエ団ですか、の御案内をいただいて、残念ながら私はその後の行事があったんで行けなかったんですが、家内が子どもを連れて、子どものチケットを買わせまして、一緒に行かせました。子どもにバレエをやらせているという事情もあったので。それの例から申しますと、ぎりぎりなんですね。5歳以上は鑑賞できるけれども、それ以下はできないと。うちには、もう1人、3歳の子どもがいますので、実はその3歳の子どもはぎりぎりの時間まで私が預かっていたわけです。終わりの時間というのをもともと明記されていなかったので、30分や1時間ぐらいだったら、その次の会合におくれてもいいから私の方で見ておこうかなということで見ていたわけですけれども……(「家庭保育」と呼ぶ者あり)家庭保育したわけですね。家庭保育の大事さを言うからには、自分で実践しなきゃいけない。
 そんなことで、事業自体、年齢制限があったり、事業に連れていきたくても、今度、下の子がいたときにその事業を見ること自体、私みたいな立場で見る人がいない場合、見れないということで、せっかくそういう文化的に高い事業が行われていても、そういうチャンスを見逃してしまいかねなかったということで、ぜひそういう観点を含めて、文化事業団が行う事業については、親子で鑑賞できるもの、あるいは大人向け、子どもが声を出したりしちゃいけないようなものであるならば、しかも先ほど市長は大変自慢されておりました。私も文化事業団が行っている自主事業というのは、本当にすばらしい事業だと思いますので、大人も見たいと、お母さんも見たい、お父さんも見たいということで考えておりますので、ぜひそういうのを見ることによって心身ともにリフレッシュできるチャンスを与えていただきたい。そのためには、育児サービスも何らかの形で考えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【土屋市長】文化事業団については、事業によって年齢制限していると、これはやむを得ないことで、例えば乳飲み子のようなお子さんが来て、長時間耐えられなくて泣くとか。これは、泣くのが悪いんじゃなくて、連れてくる方が悪いわけですから、これはある程度しようがない。ただ、鑑賞の政策として、育児所を設けるか設けないか、こういうことがあるだろうと思います。制限そのものじゃなくて、制限したことによって、他の代替手段ができるかどうか、こういうことだろうと思っております。110本ぐらいの事業をやっておりますので、すべてというわけにはいきませんけれども、これらについてはよく検討していきたいと思っております。
 実は、文化事業団で課題となっておりますことは、これだけの充実した事業を企画してやっているのに、これをもう少し教育委員会にも活用してもらいたいと。教育委員会が独自で企画したって、大したことないとは言わないけれども、要するに文化事業団というのは専門スタッフがいるわけですから。むしろ、それを利用して音楽研修なんかやろうじゃないかということでいろいろやっております。そのほか、そうそう、だんだん思い出してきましたけれども、議員さんもこれからちょくちょく御利用いただいて、実態をひとつ聞いていただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。ということでございますので、よろしくお願いいたします。


(4)文化芸術事業の広報の充実について

【島崎】次に、本市の芸術関連の広報についてですが、各種事業については市報の小さな案内欄や、たまに新聞などにも折り込まれて、文化会館で行われる事業の特集号が入ってきますが、トータルとしては把握しづらく、他市などに比べると文化芸術事業の広報の手薄さは否めません。これに対応すべく、文化事業団でも独自のホームページを開設する方向で準備中とも仄聞しておりますが、これについてはどのような状況になっているのでしょうか。できれば、施設やチケットの空き情報はもとより、インターネットなどを利用した予約システムなどを付加し、美術、音楽、演劇、文化、芸能など、イベント施設の情報を見やすく、わかりやすく、総合的に提供していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

【土屋市長】芸術活動の広報が、他市と比較して少し弱いんじゃないかと、こういうことでございますが、他市の場合には、こんなことを言うと何でございますが、私のところにも新聞折り込みが入ってまいります。どことは言いませんが、この近辺で入ってくる事業団がございます。これは、まだ券が売り切れてないから、近くになっても売ろう売ろうということで入ってくる。例えば、もう2週間、3週間に公演が迫ったのに、まだ券が発売中というのがあるわけでございます。武蔵野市の場合には……(「即日完売じゃない」と呼ぶ者あり)もうほとんど即日完売というのは最近少なくなりましたけれども、そこそこに完売いたしておりますので。いや、即日完売じゃなくて、現在8つほど残っておりますので、どうぞまたひとつ御利用いただきたいと存じます。しかし、ホームページ等についても立ち上げるということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【島崎】文化事業団が行う広報についてなんですが、他市はチケットが余っているから、それも1つにはあると思うんですけれども、そうじゃなくて、もっと前の段階です。その事業を組んだ段階で情報提供をもっと迅速に市民に流していただきたい。しかも、その事業がばらばらで、所管によって全然違うんで、その事業を見つけるのが大変なんですよ。そういったことも加味して、総合的にわかりやすく、見やすく、迅速に提供していっていただきたいと思っております。

【土屋市長】いち早く情報を提供しろということでございますが、いち早く売り出す前から市報には必ず載せております。市報の認知率は、前に申し上げましたように70何%でございますから。ただ、ホームページ等についても最近、急速にやってまいりましたので、ホームページも今、立ち上げるところで準備しているところでございますけれども、市報にもいち早く載せていると、こういうことを御理解のほどよろしくお願いします。


▽「教育の正常化」について

【島崎】次に、武蔵野市の教育を取り巻く諸問題についてお伺いしていきたいと思います。本市の教育は、通常の教育課程は言うに及ばず、連合音楽会、道徳教育の公開、そして当たり前といえば当たり前ではありますが、入学式、卒業式などでの国旗・国歌の適正な取り扱いや、各種行事もしっかりと行われており、さらにセカンドスクールなどでは全国的にも注目され、ある意味では模範的かつ先進的な教育が行われているものと認識しております。しかし、現在、学校週五日制の導入など、教育をめぐる環境は劇的に変化し、長年続いたながら条例などの悪慣行も社会的な批難を受け、東京都でもここでやっと改善の方向へと向かうことになりました。


(5) 学校の長期休業中の教育研修について

 そこで、初めに、学校の長期休業中の教育研修についてお伺いいたします。東京都は、平成14年3月8日付の長期休業中の研修等の取り扱いについてという文書において、教研集会について、出張等の取り扱いに定める承認研修の取り扱いを認めないこととする旨を示しました。これは、主管としての都立学校に向けたものでしたが、地区の教育委員会にも参考資料として提示されたものでした。この東京都の対応を受け、この秋行われた東京都教職員組合の地区協の教研集会を、多摩地区では8市を除き、各市の教育委員会は承認研修として認めず、東京都と足並みをそろえた対応をしました。
 しかし、本市では、10月16日に行われた教研集会を承認研修として認めたと聞いております。この夏、各地で長期休業中の研修等の取り扱いについては大きく変更がなされ、各市でも教育長名で教育公務員特例法第20条第2項の規定に基づく研修の取り扱いについてという文書により、各小・中学校長あてに通達を出されました。この中には、公的な機関が主催、指定した研修以外については、校長はよく精査し、承認するようにとしているのです。言うまでもなく、組合主催の教研集会は公的なものでないことはもちろんのこと、職務専念義務を放棄してまで参加すべき必然性もないことは明らかで、ましてや東京都全体で正常化のために努力しているときに、このような対応はいかがなものでしょうか、御見解を求めます。

【教育長】組合の職員団体の行う教育研究集会についてでございます。御指摘のとおり、平成14年6月11日、教人職発233号の文書で、出勤簿の取り扱い、平成7年4月の変更についてということで、人事部長より都立高校校長にあてた正式通知、こういう文書を出したので、それをもとにしてということで通知をいただきました。御指摘のように、教育研究集会、教研集会については、承認研修の取り扱いをこれまで認めてきたわけでありますが、本年6月11日からはこれは認めないということになったわけであります。あわせて、この付属された文書のQ&Aの中では、それではどういう取り扱いをするかということでありますが、なお教研集会に参加する場合の服務の取り扱いは年休とすると、こういうふうに文書でなっていたわけであります。
 教育委員会の中で、果たして教育研究集会がこういうことで問題があるということであれば、これは年休という措置をするということにも問題があるのではないか。特に、組合員が校長の休暇の時期変更権を初めから無視したように一斉に休暇の申請を出して、それを認めるということになれば、以前問題がありましたように一斉休暇闘争、同盟罷業、そういうことを認めるということにつながる疑念もあるわけでありますから、都の教育委員会が年休にするという取り扱いについては問題があるのではないかという意識を持ったわけであります。したがいまして、他地区では職免は認めないけれども、年休という措置をしたわけであります。
 それに加えて、これまで承認研修という条件がありましたので、教育委員会といたしましても、職員団体に対して各校長が承認できるような研修内容を設定するように。そういうことで校長が承認できないと、こういうことになれば、それは地教委としてもそのとおりだと、こういうことでありますから、そういうことを働きかけておりました。本年度は、小学校では国語と算数の授業についての研究、中学校では総合学習の評価について研修するというふうに一層改善してきたわけであります。そして、教研集会の開始時刻も、学校の運営に支障がないように、可能な限りおくらせるようにということを指摘してきたわけでありますが、職員団体としてもその旨を受けとめて、2時45分ということで開始するということで、例年になく改善してきたわけであります。
 そういう経過がずっと昨年来続いている中での、そういう取り扱いでありますので、校長会とも相談いたしまして、本年度についてはこれまでどおり承認研修とするが、来年度はもうこれは承認研修、もちろん休暇という取り扱いも認めないということを職員団体の方に申し伝えているところでございます。一つ一つ、この取り扱いの持っている進んだ面と、それから若干課題を残しているという面にどう対応するかということで、そういう選択をさせていただいたということでございます。

【島崎】秋に行われた教研集会については、ことしに限っては承認研修として認めたけれども、来年以降は都が示している年休扱いとすることも問題であるから、年休扱いもしないし、承認研修もしないということで理解してよろしいでしょうか。(教育長うなずく)わかりました。


(6) 東京都公立学校教職員名簿の購入について

【島崎】次に、組合への対応に関連して1点お伺いいたします。東京都公立学校教職員名簿というものがあります。これは、東京都教職員組合、通称都教組が各分会を通じて情報収集し、作成しているものですが、これは臨時職員も含めた公立学校職員の職種、氏名、性別、担当、年齢、住所などの個人情報を本人の了解なしに掲載、販売しているものであります。これまで、都内の多くの自治体の地区の教育委員会が公費で、一組合が発行するこの名簿をそれほどの必然性も必要性もないと思われるものなのに、なぜかほぼ全校分買い上げていたのであります。このような名簿がどうしても必要と言うのならば、東京都の教育委員会が作成すればいいのであって、だれがつくったにせよ、公立学校全校に常備しておくほどの必要性は私はないものと考えます。いずれにせよ、組合とのなれ合いとも思われねかない、これまでのような名簿購入は、今後はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

【教育長】教職員名簿であります。御指摘のように、東京都教職員組合名簿編纂委員会の発行するものでありまして、全都の公立全幼稚園、小学校、中学校、障害児学校と養護学校等の10センチにも近い厚い名簿があるわけでありまして、職名、氏名、性別、担当、年齢、住所などが記載されているわけであります。率直に申し上げて、これほど詳しい情報が載っている名簿は現在のところ他にないということであります。以前、厳しい予算状況の中で、この名簿については購入を再考したいということで学校の意見も聞いたわけでありますが、教育指導上の情報交換や、あるいは教職員研修、非常勤講師の選任などの人事等で結構利用しているんだから、何とかと、こういう御要望もありましたので、現在に至っているわけでありますが、東京都教育委員会がそういう膨大な資料をつくってくだされば、これはもうこしたことはないわけでありまして、そういう考えも都の方に伝え、あるいは東京都教育会というような団体もあるわけでありますが、そういう団体が発行するということになるのかどうか、こんなことも研究してみたいというふうに考えております。

【島崎】公立学校教職員名簿、都教組がつくっている、これはどう考えてもちょっと納得がいかないというか、悪い言い方をすると、都教組の資金源といったらあれなんですけれども、別に法律で認められて組合活動をやられているわけですから、それはそれでいいんですけれども、それほどの重要性というのがあるのかなと思いますね。例えば、こういう名簿がどうしても必要ということならば、本来は都教委か何かで市が作成しているようにそういうものを作成して、各市区町村の教育委員会に渡すのが筋だと思うんですけれども、そういうのをやっていないということで、都教組がやっているものを買うということなんですが、そうであるとしても、それほどの各学校に1部ずつ置いておくほどの重要性があるものとは、私はどう考えても考えられませんので、もう一度再考を願いたいと思います。

【教育長】教職員名簿の件でございますが、重要性はあるのかと、こう言われますと、重要性より利便性と、こういう感じであります。いずれにしても、少し研究させていただきたいと思います。

【島崎】教育長の御答弁では、やはり納得できないのですが。実は、私、江東区の方にもちょっと知り合いの議員等がいる関係で、お聞きしたら、江東区の校長会では、こういった教職員名簿を全校に置く必要はございませんので、要りませんと区の教育委員会に申し出たそうです。江東区では、重要性はないけれども、利便性もないと感じているようなんですが、本市では利便性はある、重要性はない。その辺、考え方の違いだとは思うんですが、やはり買うものですから、市民の税金を使って。ですから、なるべく要らないものは、本市に教育委員会だけ、1冊なら1冊持っていればいいわけですから、それを見に来ればいいわけですから、そういう考え方もできると思います。よろしくお願いします。


(7) 教職員の職務専念義務について

【島崎】教職員の服務に関連して、1点申し上げておきます。11月初め、私にかかってきた市民からの電話によると、9月18日に武蔵野市の学校の先生たちが喫茶店でさぼっていたようだが、どういうことかという通報がありました。事実関係を調べたところ、同日、武蔵野市立小・中学校教育研究会の全体講演会が14時から開かれ、15時を少し回ったころには終了したそうですが、この時点で当然、教職員は勤務時間内であるので、学校に戻るべきところですが、実際には極めて相当数の教職員が学校に戻らず、帰宅してしまった様子だということでした。本来なら、これは無届け勤務離脱であるため、賃金カットを含めた措置が正しい法規上の事後処理方法と認識しておりますが、どうなのでしょうか。市民は、しっかりと見ています。今後、市民に疑義を持たれるような、このようなことがないように、教育委員会には実態をきちんと把握して、しっかりと対処していただきたいと思いますが、この問題について御見解があればお伺いしておきたいと思います。

【教育長】武蔵野市立小中学校教育研究会、略称武教研と申しておりますが、の講演会は、9月18日にお茶の水女子大学の藤原正彦先生にお願いして武蔵野公会堂で行われたわけであります。2時から4時までと、こういうことでありましたが、先生の急な御事情もありまして、急遽2時15分から3時15分の1時間ということになったわけでございます。そして、講演後の謝辞や閉会あいさつも含めて3時30分に講演を終了した。会場が最終的に点検されたのが4時20分、こういうことであります。本来、出張して、それが勤務時間内であれば、当然、復命報告をして、以降、その時間によっては帰校する、こういうのが原則であります。
 この研究講演会には、校長も多く参加しておりましたので、学校によっては校長が職員を集めて時間を確認し、特に勤務時間の割り振りで、これは校長が行うわけでありますが、労基法に基づく6時間を超える場合の45分の休憩時間、そして人事院規則による午前午後の15分間、そういうものをこういう講演会があって多くの職員が参加するという場合には、特例として割り振りして、この45分を4時から45分間、そして後に休息を15分持ってくるというような措置をした学校もあるわけでありまして、いずれにしても、大部分の学校では校長が直接指示して、その後の勤務について措置したと、こういうことであります。ただ、そういう特段の指示がなくて、学校に帰校しなかったために校長から厳重の注意を受けた、厳重の注意を行ったと、こういうケースも1校ございましたけれども、これはこれで校長の服務の厳正に基づく原則的なあり方だというふうに思います。
 しかし、講演時間が急に短くなったという、早く終わったという状況にどう対応するかということで、若干学校の違いもあったわけでありますが、今後は3時から開始するというような運営にして、少なくとも1時間半であれば4時半に終了というような運営をしていこうというようなことも武教研の役員会で話しておられるようでありますし、そういう点で改善しながら、勤務に混乱させて、少なくとも市民から教員が勝手な時間に喫茶店にいるというような不信や疑念や誤解を受けないように、今後とも厳正な服務監督に当たりたい、こう考えております。

【島崎】教職員の職務専念義務に関連して9月18日の件。終わったことですから、これ以上申し上げるつもりはございませんけれども、教育委員会はよく実態を知っておいて、調査しろとまでも言いません。知っておいていただきたい。教育委員会が今、示したお話だと、1校だけがそういった状況だったみたいな話をされたんですが、私が受けた市民からのお話によると、そんなものじゃなかったんじゃないかというようなことを感じております。極めて多くの教職員がそういった姿を市民に見られたということでございますので。しかも、それは法規上、認められているといっても、市民から見ればそんなことは関係ないんですね。さぼっていたのはさぼっていたと見えてしまうんです。そういうことですので、その辺をしっかりと服務監督、服務監督権は市教委にあるわけですから、していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

【教育長】たくさんの学校がという御指摘がありましたが、先ほど申し上げましたように、その会場には校長も行っておりましたので、留守にしている学校と連絡をとりながら、異常がないということで、これから帰っても、もうすぐ休憩時間に入ってしまうという状況も判断して、校長が以降、こういうふうにするようにということで、そのまま学校に戻らないというケースもあるわけであります。1校だけがそうしなかったということではないわけであります。しかし、御指摘のとおり、市民に誤解のないような服務の厳正に努める、こういうことについては努力していきたいというふうに考えております。


(8) ながら条例の見直し案について

【島崎】次に、私も先日の決算委員会で指摘した、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、通称ながら条例の見直しについて、教育長の考え方をお伺いしたいと思います。御承知のとおり、ながら条例は、美濃部都政時代、職員が職務専念義務を免除されて組合活動に従事するということを任命権者の都が認めた条例ですが、近年、給与に換算すると年間19億円以上も職務免除で費やされているということについて、市民、都民の間から大きな疑問の声が出され、都議会でも議論がなされるようになったという経緯がありました。この流れを受けて、東京都は知事部局の労働組合と11月14日に団体交渉を実施し、これまで認めていた準備行為を条例から削除するなど、組合活動の認定範囲を従来の3分の1程度にまで削減することで合意しました。
 これに対し、東京都教育庁は11月22日、職務の性質上、改正条例の教職員に対する運用基準をさらに厳格化して、支部の週1回の執行委員会なども含めて、すべての機関運営を認定範囲から外すことを決め、都教委など全12団体に条例改正の提案をしました。組合側は反発しているようですが、都教育庁は、労使合意の有無にかかわらず、実施する見通しとのことです。都内の教職員の昨年1年間の時間内組合活動は、延べ30万時間、金額にして約7億8,000万円に上り、条例改正と新たな基準の設定により、教職員組合側の組合活動は実質8割削減される見込みということです。
 ここからが問題なのですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、都教委は技術的基準は定めることはできても、市区町村立学校の都費負担教職員の服務監督権はなく、この見直し案が都内一括ではなく、各地区協については地区の教育委員会の判断にゆだねられていることから、各市の提示する見直しにばらつきが生じ、本市では都の見直し案よりも譲歩したものにならないかという懸念があります。教育長は、この見直し案について、どのような方針で臨まれるのか、決意のほどをお伺いしたいと思います。

【教育長】ながら条例の見直し案でございます。勤務時間内に給与を受けながら組合活動をする範囲を決めたながら条例を、ここで改正するということで、職員団体に、まずは知事部局と総務局の方と都庁関係の職員組合と職員団体といろいろと協議した。そして、それを受けて都教育庁が職員団体に見直し案について提示したわけであります。言ってみれば、適法な交渉、これは法律で認めた勤務条件にかかわる交渉があるわけでありますが、その準備というのが今まであって、その準備が支部や地区協のさまざまな機関運営のためにも、それも許容されているということで、御指摘のような大変幅の広い組合活動が勤務時間内に行われたという実態を解消しよう、こういうものでございます。
 そこで、現在、12月10日までに、都議会の本会議前までに一定の結論を出したい、こういうことで、職員団体にも28日も交渉を行いましたし、12月6日までにはそれぞれ一定の見解を各職員団体が出すようにという指示で大詰めを迎えているわけでありまして、これはこれとして、都民の期待にこたえる、声にこたえる、きちんとした対応であろうというふうに思います。
 御指摘のように、市の方で何か見直し案について幅ができてしまうというお話でありますが、現在、都教育庁が示しているのは、適法な交渉と本部の最低限必要な、その交渉に当たっての機関運営をその適法な交渉の中に含めて、その他準備というのはみんな削除して、支部以外の職員団体の機関運営は認めないと、こういうことになっていますから、恐らくそのとおりになっていくんだろうというふうに思うんですが、そういうきちんとした服務監督の基準ができれば、私どもは県費職員の服務監督を直接している立場でありますので、その基準に基づいて適正に実施したい。別な基準を設ける、こういうようなこと、あるいは別な見直し案を提起するとか、そういう考えは全くございません。

 

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