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一般質問・代表質問

 

平成18年 3月 6日 第1回定例会本会議より 一般質問
『行財政改革等』について
~邑上市政の課題 信頼される行政を!~

 

▽ 行財政改革について
Ⅰ 武蔵野市における事務の外部委託の実施状況について
(1) 総務省、全国自治体の外部委託実施状況調査結果を公表! 武蔵野市における未実施事業は?
(2) 事業を外部委託とした場合のコスト削減額は?
(3) 調査結果計以外で武蔵野市で外部委託が可能な事務事業は?
Ⅱ 給与制度の改善について
(1) 職員の給与の妥当性の認識と、給与システム改善への具体的取り組みは?
(2) 市の行革推進基本方針 職員の昇給 これまでとの違いは?
(3) 管理職と非管理職の給与差をもっと明確につけ、職責に応じた給与体系を!
▽ 行政の信頼性について
Ⅰ 市と外部機関との信頼関係について
(1) 四中校舎内に北町こどもクラブが仮設設置された経緯は?
(2) 学校との約束の重要性への市長の認識は?
(3) 他団体・他機関との信頼関係重要! 二次的災害等を防ぐためにも信頼される市政を!
Ⅱ 市と関連団体との信頼関係について
(1) 「市民と市長のタウンミーティング」 事前の各コミセン側との話し合は適正に行なわれたか?
▽ 公共施設内における私的団体の配布物の配布基準について
(1) 行政施設で市長選挙立候補予定者の政策を載せたビラの配布は不適正! 配布基準の考え方を問う!
(2) 公共施設内での配布物の公平・公正・中立性の確保を! 配布物の内容チェック体制を問う!

 

▽ 行財政改革について

Ⅰ 武蔵野市における事務の外部委託の実施状況について

【島崎義司】 初めに、行財政改革について伺います。
 昨年6月、財務省が公表した日本の国と地方を合わせた長期債務残高は、平成17年度予算ベースで国が約602兆円、地方が約205兆円、重複分の約34兆円を差し引いた合計でも約774兆円に上っていることがわかりました。
 全世界のGDP、国内総生産の12%以上を占める我が国の対GDP比で151.2%に上る総額は、天文学的数字とさえ言えます。政府は、長期債務残高が対GDP比120%を超えた平成12年度の12月、平成17年までを目途とする行政改革大綱を閣議決定し、特殊法人改革、規制緩和、行政組織改革などに取り組んでおりますが、それまでに累積されてきた歳出構造上の問題もあって、小泉内閣になってからも債務残高は128兆円拡大している現状があります。

 昨年10月、小泉総理大臣は、いわゆる郵政法案成立後の記者会見で、今後の改革の課題として、三位一体改革、公務員総人件費改革、政府系金融機関改革、医療制度改革を挙げましたが、これまでの行財政改革の効果は今後の諸改革の成否いかんにかかっているとも言えます。
 このうち公務員総人件費改革は、大阪市等でのいわゆる職員厚遇問題などで全国的にも国民から厳しい目が向けられ、総額23兆円、全国地方自治体歳出の約27%、地方税収の何と約70%。
 全国トップクラスの市税収入率を誇る我が武蔵野市においても、警察、消防、教員などの正規職員の人件費が基本的にはないため、18年度予算ベースで歳出の約22%、市税収入の約33%を占めている公務員人件費の改革は、必要不可欠にして最大の課題であります。

 今、国も地方も、いかに人件費の歳出を抑制して市民サービスを維持していくかが問われております。国では、今後5年間で国家公務員5%以上の純減、地方公務員4.6%以上の純減という大方針が閣議決定され、そのためには地方自治体においても官業の民間開放、民間でできることは民間でという時代の要請に的確に対応し、行政サービスのあり方、市民サービスの提供方法を大変革すべき時期に来ていると言えます。

(1) 総務省、全国自治体の外部委託実施状況調査結果を公表! 武蔵野市における未実施事業は?

 そこで、武蔵野市における事務の外部委託の実施状況等について伺ってまいります。
 平成16年3月25日、総務省自治行政局長名で、平成15年4月1日現在で調査した市区町村における事務の外部委託の実施状況の調査結果が都道府県知事あてに送付され、この結果をもとに、区分別の委託実施団体比率等を参考にしながら、民間委託等の推進の観点から、改めて事務事業の総合的な点検を行うよう通知がありました。
 これは、同調査時点での全国市町村3,213団体の本庁舎の清掃、夜間警備、案内、受付業務、電話交換業務、公用車運転、し尿収集、一般ごみ収集、学校給食、学校用務員事務、水道メーター検針、道路維持・補修・清掃、ホームヘルパー派遣事業、在宅配食サービス、情報処理庁内情報システム維持、ホームページ作成・運営、給与計算事務などの16の一般事務と、保育所、児童館、養護老人ホーム、温泉健康センター、ごみ処理施設、下水終末処理施設、体育館、陸上競技場、プール、公民館、図書館、都市公園、市民会館、公会堂、病院、診療所、駐車場、駐輪場、コミュニティセンターなど、17の施設の運営事務に関して、その外部委託の実施状況の調査結果を取りまとめたもので、そこでは外部委託の実施率や外部委託の事例及びその削減効果などを挙げ、それらをもとに委託実施団体の比率が高かったり、伸びの大きい事業や、最近、委託化の取り組みが広まっている事業で、いまだ外部委託に頼らず直接実施している事務事業については重点的に検討するよう求めるものでした。なお、同通知については、都内の区市町村に対しても周知するということになっております。

 武蔵野市では昨年、平成17年11月、第二次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針を策定、今後5年間の方針が示され、民間活力の活用についても具体的取り組み事項が示されております。そこで、下記のことを伺います。総務省が公表した、この外部委託の実施状況の調査結果に基づく、さきに挙げた16の一般事務事業、17の施設管理事務事業の中で、武蔵野市において未実施である事務事業をかかっている経費とともに大きい順にお示しください。

(2) 事業を外部委託とした場合のコスト削減額は?

 また、それらの事業を外部委託とした場合のおおよそのコスト削減額をお示しください。

(3) 調査結果計以外で武蔵野市で外部委託が可能な事務事業は?

 さらに、前出調査結果、合計33の事務事業以外で武蔵野市で外部委託が可能な事務事業は何と考えているのか、かかっている経費とともに大きい順にお示しいただければと思います。

【邑上守正市長】 まず、大きな1点目で行財政改革等についてということで、外部委託の実施状況、総務省が公表した実施状況の調査結果に基づく、では武蔵野市ではどうかということでございますが、事務事業、それから施設の運営事務、大きく2つに分かれてございまして、事務事業の16の中で、武蔵野市としてはほとんど外部委託していない事業としまして7つあるのかなと。事業費の大きいものから申しますと、学校給食、これが16年決算で7億2,100万円、端数は省略いたしますが。次に、情報処理、庁内情報システム維持5億7,100万円、道路維持、補修、清掃等1億3,300万円、あとは続いて、学校用務員事務9,000万円、公用車運転4,100万円、給与計算事務3,900万円、電話交換業務2,500万円といったようなものが事務事業として挙げられます。さらに、施設の運営事務ということで17、総務省で挙げてございますが、その中では5つほどありまして、例えば保育所、16年度決算で申しますと19億6,100万円、ごみ処理施設11億3,500万円、図書館7億5,000万円、市民会館8,700万円、児童館6,000万円といったような順に挙げられるかなというものでございます。

 2点目で、それらの事業を外部委託した場合のコスト削減額ということでございますが、具体的な委託化の検討を行っておりませんので、具体的な削減額は、申しわけありませんが算出しておりません。

 それから、そのほかに、総務省が挙げました33の事務事業以外で、ほかに何かないかというようなことでございますが、総務省の挙げている事業は、今後、本市が委託化を検討すべき事業が含まれてございまして、それ以外には委託化して効果の大きい事業はほとんどないものと思われます。第二次行財政改革を推進するための基本方針でも、民間等が担うべき、また担える事務事業は積極的に開放していこうじゃないか。それから、委託化、嘱託化、外部化等を進めるとし、現在策定中の集中改革プランに沿って、外部委託につきましても今後も計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。


Ⅱ 給与制度の改善について

(1) 職員の給与の妥当性の認識と、給与システム改善への具体的取り組みは?

【島崎義司】 次に、本市の給与制度の改善について伺います。
 武蔵野市は、三多摩でも市民数に対する職員数が最も多く、かつ平成17年4月1日現在のラスパイレス指数は102.3ポイント、全国第6位、都内第3位とのデータがあります。ただし、このラスパイレス指数は、地価や物価など都市生活における特性を反映しておらず、公正な比較方法とは言えません。要は、市が担うべき仕事を徹底的に精査し、極力少ない人数で多様な市民サービスを展開することが重要なのだと考えます。
 そこで、市長はさきの市長選時の法定ビラで給与システムを厳しく見直すとしていましたが、職員の給与の妥当性をどのように認識して厳しく見直すとしているのか、またその厳しく見直す対象はどのような職員か、具体的にお示しいただきたいと存じます。

(2) 市の行革推進基本方針 職員の昇給 これまでとの違いは?

 市の行革推進基本方針では、職員の成績により昇給に差をつけ、能力、努力、成果に見合っためり張りある処遇を行うとしていますが、これまでとの違いは何か、わかりやすく説明していただきたいと存じます。

(3) 管理職と非管理職の給与差をもっと明確につけ、職責に応じた給与体系を!

 当たり前の話ですが、ほとんどの民間企業では、管理職と非管理職、一般社員との間には、給与上の明確な差があるのが常識です。
 公務員においても、管理職と非管理職の給与差をもっと明確につけ、職責に応じた給与体系とする方が民間の感覚からするとわかりやすいし、またその方が職員の昇任意欲も高まるものと思います。本市では、管理職に昇任しても、給与が昇任前とほとんど変わらないどころか、逆に下がってしまうケースもあり得るとのことですが、東京都では管理職への昇任に伴って、このような逆転が起こらないよう、最低保障額が設けられているとも聞いております。
 市の行革推進基本方針では、職務・職責と成果に見合った給与体系への見直しが掲げられ、ことし東京都が行う給与構造見直し、月例給平均マイナス0.8%の減額改定に合わせる形で、本市でも管理職・非管理職の減額幅に若干の差をつけて職員給与改正を図ることは承知しておりますが、基本的な考え方として、市長は管理職と非管理職の給与差はどうあるべきと考え、将来どうしていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。

【邑上守正市長】 給与制度の件でございますが、1点目で給与システムを厳しく見直していくんだということでございますが、その前提として、武蔵野市の給与システム自体は他都市と比較して、システム自体は公務員の給与でございますので、大きな差はございませんが、先ほど御紹介いただきましたラスパイレス指数、これは確かに全国6位、都内3位という高い数字でございます。いろいろな条件が難しい面もございまして、給与水準を一概に正確に比較する数字ということはなかなか難しい面もございますが、総じて申し上げますと、給与水準は決して低くないといったようなことも事実ではないかなというふうに理解してございます。
 さて、給与システム自体は、いわゆる年功的要素の強い賃金体系をベースとしておりますので、能力を評価した給与体系等の導入を今後検討していきたい。対象は、当然全職員が対象になるというふうに考えてございます。
 それから、これまでとの違いということでございますが、これから具体的に検討していくことになりますが、今までの市職員の昇給につきましては、原則、一切1号。つまり、普通に勤務していれば、1年後には昇給していくというシステムを原則としておりまして、結果として、先ほど言ったような年功的要素の強いものでありました。今後は、国・都などの給与構造改革の例などに倣いまして、現在の1号俸を4分割していく。成績優秀な職員については、最大8号俸、つまり現在の2号俸分、逆に成績不良の職員については昇給なしまでの差をつけようというふうに案として考えております。なお、成績等の査定制度につきましては、国などのほかに民間の査定システムなども参考にしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。

 それから、管理職と非管理職の給与差ということでございますが、これまでも一定の職務級化の推進を行ってきたところでありますが、しかしながら、同年代の課長職と、あるいは課長補佐職での給料月額では1万程度の差ということでございますが、昇任時の昇給額は若手の課長の場合は三、四千円程度ということであります。時間外勤務手当などを含めると、非管理職の方が年間収入は多いというようなケースもあるのが実態であります。今後は、国や都、さらには民間の給与体系などを参考に、より職務・職責に応じた給与体系に改めていきたいというふうに考えております。


▽ 行政の信頼性について

Ⅰ 市と外部機関との信頼関係について

【島崎義司】 次に、行政の信頼性について伺ってまいります。
 まず、市と外部機関との信頼関係について伺います。
 昨年9月4日の大雨で、吉祥寺北コミセンの地下に設置されている北町こどもクラブが浸水し、一時使用できなくなるという事態が発生しました。その際、緊急措置として市立四小の教室を一定期間の約束で借りることになったことは承知しておりますが、その後、約束の期日が過ぎても、クラブはもとの場所には戻らず、そのまま四小校舎内が仮設の学童クラブとなったと聞いております。
 同クラブの浸水事故発生以来、この件について所管である文教委員会で行政報告等がなされたのは昨年9月13日の委員会での現状報告、コミセン地下の復旧のめど、10月には同クラブの施設が使用できる予定であることなどが報告されたのみで、その後については、当初の復旧後の復帰予定がなぜ変えられたのかなどの行政報告は全くありませんでしたので、順調に原状復帰されているものと思っておりましたら、12月議会で他の議員からの質問に対し、四小の中への移転をお願いしている。現在、教育委員会、学校などの関係機関と協議を重ねている途上との答弁がなされ、また、きょうの他の議員への答弁の中では、学校側には校内移設の了承をいただいた、場所については協議中というようなお話があり、いつ、どこで、どのような経過で移設が決まったのか、今回の経緯や措置には不透明な部分が多いと言わざるを得えません。

(1) 四中校舎内に北町こどもクラブが仮設設置された経緯は?

 そこで、まず、校舎内に北町こどもクラブが緊急避難ではなく、仮設設置とされた詳しい経緯、すなわち学校側や青少協、施設開放委員会は、当然コミセン地下の復旧後はクラブはそちらに復帰することを求めたのではないかと思いますが、これらの団体からはどのような要望が市に伝えられていたのか、市はそれにどう対応したのか、なぜ当初の復旧後のクラブ復帰予定を変えたのか、それを決めたのはだれか、どのように関係部下に指示を出したのかなどを含めて詳しく御説明を願いたいと思います。

(2) 学校との約束の重要性への市長の認識は?

 また、北町こどもクラブを今後どうするかという以前に、外部の独立した機関である学校等との約束の重要性を市長はどう認識しているのでしょうかお伺いいたします。

(3) 他団体・他機関との信頼関係重要! 二次的災害等を防ぐためにも信頼される市政を!

 また、このことは、市とあらゆる他団体、他機関との間の信頼関係にも影響する可能性があります。すなわち、緊急時、約束事を守らない市には安易に協力はできないという警戒心が他団体・他機関側に芽生え、それが緊急時の対応のおくれを招き、2次的災害等を引き起こすということも危惧されます。市長は、その辺のことをどう考えているのでしょうか。
 我が国は、とりわけ地域や人間関係については、どちらかというと欧米のような契約社会ではなく、規範社会、すなわち時間的、空間的、社会的に形成されてきた相互の信頼に基づくマナー社会的要素が強く、地域や他機関との信頼関係をみずから損ねてしまうような今回の市の対応は大変問題だと思います。市長は、他団体、他機関との信頼関係について、基本的にどのように認識しているのでしょうか、あわせて御見解をお伺いいたします。

【邑上守正市長】 行政の信頼性ということで、1つは北町こどもクラブの件でございますが、9月4日に北町コミセンが浸水して、地下1階にある北町こどもクラブが天井付近まで浸水したということから始まりまして、翌5日に四小の地域子ども館あそべえにて合同で実施しております。6日からは、四小の御好意により青少協室をお借りし、クラブ室として事業を開始した。当初の予定では、第四小学校の青少協室等の借用期間は北町コミセンの改修工事期間としておりましたが、保護者の不安感が強いこと、子どもの心理面に配慮することなどから、これを変更し、移転の方向性が決まる当面の間、お願いし、お借りすることとなったものでございます。この際には、学校に当初お願いした借用期間を延長することについて、市から学校に御説明するため何度も伺いまして、教職員に説明した経過がございます。

 それから、途中で戻った経緯もございますが、学校で学習発表会が11月4日から5日に開催されるために、10月24日から11月9日までの17日間については、一度、北町コミセンの地下1階に戻って学童を運営してございます。

 児童生徒の教育活動の場であります学校との信頼関係、これは当然のことながら大切でございまして、しかし、このたびの四小の件については、重々学校にもお願いしながら協力いただいたということでございますので、信頼関係等については損なわれていないというふうに私は判断しております。
 さらに、市と外部機関との信頼関係でございますが、このたびの学童クラブが四小をお借りしている件も、子どもの安全に万全を期したものでございますので、学校にも当然御理解いただいているという中での関係でございます。このことから、今まで培ってきた信頼関係が揺らぐものとは考えてございません。今後も、他団体、ほかの機関と信頼関係についても、維持・発展していくことが必要であると、当然のことながら考えております。


Ⅱ 市と関連団体との信頼関係について

(1) 「市民と市長のタウンミーティング」 事前の各コミセン側との話し合は適正に行なわれたか?

【島崎義司】 次に、市と関連団体との信頼関係について伺います。武蔵野市のコミュニティセンターは、市民のだれもが無料で自由に利用できる多目的施設で、その運営は地域の皆さんがコミュニティ協議会をつくり、自主参加、自主企画、自主運営の自主3原則にのっとって運営され、これまでコミセンの自主性は最大限尊重されてまいりました。今回、邑上市長は、土屋前市長時代に行われてきた市長と語る会にかわる市民との対話の場として、市民と市長のタウンミーティングを開催することにし、その会場として、約2年間かけて市内すべてのコミセンで開催することを発表し、既に2カ所で開かれたと存じております。この開催自体に何ら異議を唱えるものではありませんが、そもそもこの市民と市長のタウンミーティングの企画に当たって、コミュニティ協議会へのお願いという文書で共催を迫り、有無を言わせず開催希望日の第3希望日まで書かせて提出させるという強引な手法については、極めて問題があると言わざるを得ません。
 市長は、市政への市民参加について、昨年12月議会での施政方針で、従来、すなわち前市長時代の武蔵野市政は、施策を決定するシステムがトップダウン型であり過ぎたと、これまでの手法を否定していましたが、今回の市民と市長のタウンミーティングの企画・立案、共催とするためのプロセス、有無を言わせない文書内容は、トップダウン型の提案そのもので、コミセン関係者を困惑させていると感じます。私が出席したコミセンの運営協議会では、窓口となっている方からその件についての報告があり、要約すれば、市からタウンミーティングを共催してほしいという話があったが、我々はあくまでもボランティア、準備まではできない。司会ぐらいなら人を出す。準備はそちら、つまり市側でやってほしいと伝えたと報告がなされ、積極的に共催しようなどという雰囲気では全くなく、自主3原則とはほど遠いという印象でありました。これは、とても共催と呼べるものではありません。もちろん共催に積極的なコミセンがあることは否定しませんし、それはそれで自主3原則の上に立ってやられることは結構なことだろうとは思っております。
 そこで、市民と市長のタウンミーティングの運営について、事前に各コミセン側とはどのような話し合いが持たれたのか、その経緯を詳しく御説明願いたいと存じます。
 また、そもそもなぜ、コミセンと共催でなければならないと考えたのか、その発想の理由を伺いたいと存じます。

【邑上守正市長】 続きまして、タウンミーティングの件でございますが、タウンミーティングを開催するに当たりまして、地域の方と一緒に進めていきたいという大前提がございましたので、コミセンの方にお願いして呼びかけていったという事実がございます。もう少し詳しく申し上げますと、11月4日に西部コミセンで開催されました第7回コミュニティ研究連絡会定例会におきまして、私が出席いたしまして、直接私の方から各コミュニティ協議会の代表者の方々にタウンミーティングの開催主旨を説明し、共同開催について協力を呼びかけたことでございます。それから始まっております。その席では、趣旨への賛成意見あるいは若干の質疑があったものの、異論は出ておりません。いずれにせよ、その時点では、各協議会の運営議会等に持ち帰っていただき、御検討いただくようにお願いするとともに、事務局より開催希望時期及び各協議会で希望する討議テーマに関するアンケート調査票をお配りしたところでございます。
 その後、11月29日に本町コミセンで開催されました第8回コミュニティ研究連絡会定例会懇親会にも出席させていただきまして、前回配布した開催時期等のアンケート調査の集約結果に基づいて、2年間で16コミセンを一巡するといったような開催予定案などについて御説明し、協力をお願いしました。なお、その際、画一的な開催方法を強制するものではないこと。それから、コミュニティ協議会ごとに、その手法や運営に工夫がなされていいことなど。それから、地域ごとの自主性が発揮されるよう、企画段階から話し合いを進めながら共同して準備・運営を進めていきましょうといったような説明をし、御理解を得たものと認識しております。この段階で、第1回タウンミーティングは、御案内のとおり1月31日に南町コミセン、第2回は2月19日に境南コミセン、開催することも確認し、既に実施してございます。以上が経過でございます。
 そもそも、なぜコミセンと共催かということでございますが、やはり私は選挙でもそうですし、就任以来、市民が主役の市政ということを言っておりますので、市民の皆さんと市長が同じ目線、双方向で地域の課題や市政全般の課題について意見交換することは極めて重要ではないかなというふうに考えております。したがいまして、一方的に市が企画・運営して出向くのではなくて、地域の方とどういう意見交換の場が必要かということを一緒に企画することから始めることが重要ではないかというようなことでコミセンにお願いしたということでございます。


▽ 公共施設内における私的団体の配布物の配布基準について

(1) 行政施設で市長選挙立候補予定者の政策を載せたビラの配布は不適正! 配布基準の考え方を問う!

【島崎義司】 次に、公共施設内、とりわけ行政施設内における私的団体の配布物の配布基準について伺います。
 平成15年2月、本市の市立学校の敷地内で市長選挙立候補予定者の政策を載せたビラが学童クラブを通じて配られるという事件がありました。こうした私的団体の単なる連絡事項とは違う、一方に偏した政治的な見解や意図、要求事項などが記載されているような文書が、公の組織や施設を通じて配布されるということは、行政の中立性の上からも重大な問題であります。
 これに関連して、昨年12月議会での他の議員からの学童クラブ内における学童協ニュース配布を認めるべきとの質問に対して、邑上市長は、学童協ニュースに限らず、市の公共施設は、その配布基準で原則としてできないものとして、営利行為に関するもの、政治・宗教に関するもの、特定の個人・団体を支持・批判するもの、その他公の施設を利用して配布するにはふさわしくないものとの見解を示されましたが、同時に、例えば学童協ニュースが政治・宗教に関するものであったり、特定の個人・団体を支持・批判するものでない限り、禁止すべきものではないとの考え方も示されました。つまり、配布物の内容については、公の施設や機関において配布するにはふさわしいか、ふさわしくないかを的確に把握して判断する必要があるということをおっしゃったのだと思います。
 そこで、市長はそのときの12月議会での学童協ニュース配布に関連する質疑の前提にあった、平成15年2月の公共施設学童クラブでの市長選挙立候補予定者の政策を載せたビラが配布された行為は適正だったと考えているのか、それとも不適正だったと考えているのか御見解を伺いたいと思います。

(2) 公共施設内での配布物の公平・公正・中立性の確保を! 配布物の内容チェック体制を問う!

 また、すべてに公平、公正、中立を求められる公共施設内での一般配布物、とりわけ行政施設内での配布物の配布は、その内容が配布基準に合ったものかどうか、厳格な判断が求められると思いますが、配布物の内容チェックは現在どのように行われているのでしょうか。今後、他の機関紙も配布させてほしいといったような場合、市長が言われた営利行為に関するもの、政治・宗教に関するもの、特定の個人・団体を支持・批判するもの、その他公の施設を利用して配布するにふさわしくないものという基準に合えば、すべての配布物を許可するのか。すなわち、すべての団体に対する公平性は確保されるのかどうか御見解を伺いたいと存じます。
 以上で壇上での一般質問を終わります。

【邑上守正市長】 最後に、公共施設におけるビラの配布物の件でございますが、平成15年2月の公共施設、学童クラブでの市長選挙立候補予定者の政策--これは私のことでしょうか、政策を載せたビラが配布された行為は適正だったと考えているかということでございますが、クラブ内での配布の事実は私は確認しておりませんが、もしそうであれば、公共施設内での配布につきましては、原則として政治、宗教、営業行為等に該当するものであれば適正ではないというふうに考えます。さらに、公の施設での文書の配布につきましては、さきの議会でもお話しをしましたように、営利行為に関するもの、政治・宗教に関するもの、特定の個人・団体を支持・批判するもの、その他公の施設を利用して配布するにはふさわしくないものを配布できないものの基準にしておりまして、配布に際しては、その都度、施設の管理責任者が判断しております。このことから、公平性は保たれるというふうに考えております。


▽ 再質問

【島崎義司】 順次、再質問していきたいと思います。
 まず、委託未実施事業についてですけれども、全部挙げていると切りがないんで、ちょっと絞って再質問させていただきたいと思います。公立保育園と学校給食に絞って伺います。

 公立保育園については、公立保育園のあり方を考える委員会の報告書が試算の根拠といたしました平成15年度予算で見てみると、武蔵野市の小学校就学前の乳幼児・児童数5,606人のうち、公立保育園に通う児童は783人、全体の14%、1人当たりのコストは約278万円。管外委託を含む民間保育園に通う児童は425人、全体の7.6%、1人当たりのコストは約189万円。認可外保育施設を利用する児童は99人、全体の1.8%、1人当たりのコストは約182万円となっておりました。平成15年をベースにこれを計算してみると、民間委託化によって約7億円の削減額が算出されます。このようにして算出はできるんじゃないかというふうに思います。まだ検討していないから算出していない、それはそれでいいんですけれども、できればやってもらいたいと思います。

 学校給食の調理業務については、武蔵野市では学校給食全般の管理運営に要した経費が、平成16年度決算ベースで、今、全体の事業費を言ったんですけれども、調理、管理運営に要した経費だけで申し上げますと、私が調べたところでは約6億4,506万円でございました。そのうち職員の人件費は5億5,501万円、管理運営経費の約86%を占めております。同年度の調理場稼働日数は192日で、学校給食を現在、正規職員47名、嘱託職員59名で運営してコスト削減に努めているということは承知しておりますけれども、いかんせん、市の正規職員1人当たりの平均給与というものは、同決算ベースで見てみると、年額平均約794万円、退職手当を含めた1人当たりの人件費は937万円、平成16年度決算ベースということですから、公設公営でのコスト縮減努力というものには限界があるということは、もうみんなわかっていることだと思っております。
 以前、一般質問でも紹介しましたけれども、そのときは前市長でございましたけれども、地方自治経営学会発行の地方行革への手引、公立と民間のコストとサービス比較、全国延べ316自治体からの報告とその分析というものがありますけれども、そこでは、学校給食を民間委託した場合は、1食当たりの経費は直営の47.4%、つまり半分以下になるということであります。しかも、この分析結果では、直営から民間への委託に切りかえてサービスが低下したという評価を下している自治体はないということでございました。コストが安くてサービスが低下しないなら、直営とするか、民間委託とするか、これはもう答えはおのずから出るのじゃないかなというふうに思っております。
 昨年10月に出された市の行革推進基本方針でも、事務事業の減量化・効率化という大項目の事務事業の再編、整理、連携、統合の取り組み事項として、公立保育園改革の推進、小学校給食の民間委託化を含めたあり方の研究がうたわれました。さらに、その下の地域の力の活用と市民サービスの向上という大項目では、民間活力の活用の取り組み事項として、民営化も視野に入れた公立保育園改革の推進、小学校給食事業民間委託化の検討と、さらに踏み込んだ表現になっておりまして、民間委託化の方向性が明記されているというふうに受け取っております。これについては、非常に私も高く評価いたしております。これを行うことによって、小さなコストで各事業をさらに充実している事例が全国で展開されておりますので、そのように考える次第であります。
 公立保育園と学校給食、この民間委託化の推進、行革基本方針に示されておりますけれども、これについて市長はどのように考えておられるのか、どのようにこれを実現化しようとしているのか。年次になっていますので、5年間、5カ年の計画になっていますので、その中でどのように民営化に向けた検討を図っていくのか、この辺を具体的にぜひ市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
 それから、今いろいろと出していただきましたけれども、それぞれ個別での試算はできないということだったんですけれども、お隣の杉並区では、平成12年に同区での区民参加型の財政懇談会というものがありまして、行革提言がそこでまとめられました。その内容も極めて具体的で、財政状況や人件費の伸びなどをグラフでわかりやすく示しつつ、事業別に利用者1人当たりの負担額と行政サービスのコスト計算を明示しておりまして、例えば公立保育所のゼロ歳児、園児1人当たりの運営経費は623万4,553円、その利用者は308人、利用者負担は48万円、公費負担は575万4,553円という非常に細かい数字まで出しております。市民のだれが見ても、一目見ても、行政コストがはっきりとわかるようなものになっております。
 この杉並区では、これをもとに13年から22年までの10年間の行財政改革大綱を発表して、その実施プランとしてスマート杉並計画というものをつくって、3年ごとにローリングしながら出しております。昨年、第3次プランが公表されました。その内容は、実現目標年次や削減人数を明確に定めて、改革の成果についても各事業ごとの削減額、削減効果、事業評価とともに明記にして、市民・区民に明示しているという取り組みがあります。このような各事業ごとの1人当たりの市民負担や行政コスト計算の市民への明示、そんなに難しいものではないと思います。それぞれの事業を外部委託した場合のコスト削減額についても、民間ならば、業務の委託を行おうとする場合には当然行っているコスト計算で、行政だから不可能という理屈は成り立たないというふうに思います。やる気があるかどうかということだと思いますので、ぜひこのようなことも、今は検討していないからやっていないというお答えでしたけれども、そういった方向性で考えることも必要じゃないかなというふうに思っております。

 時間がないんで急ぎます。行政の信頼性についてなんですけれども、要するに学校等との当初の約束をほごにしてまでこどもクラブを置き続けることになった理由は何か、これをお伺いしたいと思います。また、何をきっかけに、だれの指示でどのような話し合いが持たれたのか、だれの指示だったのか、これもお伺いしたいと思います。また、その話し合いに際して、学校、青少協、施設開放委員会、了承したという話なんですけれども、最終的に了承したのかもしれないですけれども、それは市から言われれば了承しますよね。でも、ちゃんとした話し合いがなされてきたのか、そこのところ、どんな話し合いがされてきたのかをというのをお聞きしたいんです。それをお伺いいたします。また、現在の仮設の四小内のこどもクラブが設置されている現在の法令、条例上の位置づけ、これをどのようにお考えになっているのかお願いいたします。

【邑上守正市長】 質の高い行政サービスを提供していくということと、そのサービス水準を下げないという前提で、市のいろいろなさまざまな事業について民営化も含めてコスト削減の検討をしていくんだということは、これの行財政改革を推進するための基本方針でも述べてございまして、その5年間を目標にしたさまざまな取り組みをこれから進めていこうということであります。
 保育園については、保育園改革計画というものが来年度いっぱいありますので、それの結果を踏まえての議論かなというふうに思います。
 今、数字として挙がるのは小学校給食だけでございますが、今後、中学校給食を検討していくということも踏まえながら、小学校の給食のあり方についてこもこれからの検討課題というふうに認識してございます。
 それから、学童クラブの件で、学校との約束をほご、どうのと言われましたけれども、これは子どもたちの声あるいは学童の声を学校側に伝えたということで、丁寧なお願いをしていってほしいというのが私からの提案でございます。その間、担当課の方で学校並びに関係機関との協議を進めさせていただいたということでございます。
 条例上の位置づけは、設置に関してはそのままでございます。あくまで暫定的に利用しているということでございまして、今後、移転場所が決まりました段階で、移転の日が正式に決まった段階で条例等の設置の見直しをしていくというふうに考えております。

【島崎義司】 それでは、再々質問もしようと思っていたんですが、時間がないんで。要は、今、挙げた北町こどもクラブが移転していることについての話し合いとか、あるいはタウンミーティングについても、ちょっと強引な手法が私は目立つというふうに思っております。私は、そういうふうに受け取っております。そのように指摘しておきたいと思います。

【川名ゆうじ】 ただいま島崎議員の質問ですけれども、学童クラブ内で配布したと断定しておりますが、それに対して何ら根拠も示していません。こういう質問が果たしてあっていいんでしょうか。私は非常に疑問に思います。市側の答弁としては、そういう事実が確認されていなかったということですから、これに対して調査した結果なり証拠を出すのが議員としての務めではないでしょうか。よって、議長にお願いいたしますが、議事録の削除等を含め、今回の件の整理、及び二度とこういうことが起きないように整理していただきたいと思います。

【島崎義司】 ただいまの川名議員からの御指摘なんですけれども、これは2003年6月17日の川名議員と土屋前市長のやりとりをそのまま持ってきたわけであります。これについて訂正がされたという記憶は、議会では私は聞いておりませんので、これが事実かどうかということでありますので、以前の議事録に基づいてやっていると。これが訂正されたふうには、私は記憶していないということです。

【山下倫一議長】 それでは、後日、この件に関しましては調査して報告したいと思います。
 お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。


2006.03.30

【山下倫一議長】 これより本日の会議を開きます。
 初めに、3月6日の川名議員からの島崎議員の発言に関する議事進行の取り扱いにつきましては、議事録精査の結果、特段の措置はいたしませんので、御報告いたします。

 

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