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一般質問・代表質問

 

平成19年12月 6日 第4回定例会本会議 一般質問
『家庭教育支援/学校給食事業のあり方/桜野小児童数増加対策』について

 

1.家庭教育支援について
2.本市の学校給食事業の今後のあり方について
3.児童数の変動に伴う小学校教室等の対応、施設整備計画について

 

【島崎義司】  評伝作家渡辺京二氏の著書「逝きし世の面影」は、幕末から明治初期にかけて来日した外国人の手記などをもとに、当時の庶民の姿を克明に描き、失われた江戸文明を後世に伝える書籍として知られております。その第10章子どもの楽園では、日本研究家で大森貝塚の発見者でもあるモースは、私は日本が子どもの天国であることを繰り返さざるを得ない。世界じゅうで日本ほど子どもが親切に取り扱われ、そして子どものために深い注意が払われる国はない。にこにこしているところから判断すると、子どもたちは朝から晩まで幸福であるらしい。世界じゅうで両親を敬愛し、老年者を尊敬すること、日本の子どもにしくはなし、と当時の子どもの姿や態度を表現し、青山学院創立者の宣教師の次男マクレイは、当時の日本の大人について、親は子どもをひどくかわいがり、甘やかすが、同時に子どもに対して決して手綱を放さないと見ている、と伝えております。
 今、子どもをめぐる事件や事故は枚挙にいとまがなく、少年犯罪の増加、凶悪化、虐待事件の頻発、いじめ問題など、現代の親子関係の希薄化や地域力の低下等に起因する社会のひずみは、極めて深刻な状況にあります。少年犯罪の増加については、法務省平成18年版犯罪白書の資料によると、平成17年の少年検挙数17万8,972人、少年人口10万人に占める人口比では1,418人。近年9年間は、平均1,500人前後で推移しており、これは昭和50年代後半から60年代前半に激増した少年検挙数に迫る数字です。ちなみに、警視庁が公開している資料によると、武蔵野市での少年検挙数は、平成18年は142人、少年人口比では1,417人と、ほぼ全国平均並みでしたが、平成17年の少年検挙数は224人、少年人口比では2,226人、平成16年の少年検挙数は240人、少年人口比では2,356人と、近年3年間で見ると極めて高い数値、比率で推移していたことがわかります。
 平成14年の警察白書によると、当該年度全国意識調査を行い、少年が非行・犯罪に走る原因について複数回答形式で質問したところ、しつけ、親子関係と答えた割合が73.3%で、その次に高かった子どもの規範意識の欠如や性・暴力等にかかわる有害環境・情報、悪い友人とのつき合いなどの回答は、それぞれ約2割を大きく上回っていたことが報告されております。また、総務省が平成17年末から平成18年初めにかけて行った少年の非行対策に関するアンケート調査でも、青少年が犯罪を犯したり非行に走る主な原因はどこにあると思うかとの、これも複数回答形式のアンケートに対し、家庭でのしつけに問題があるからとの回答が79.6%、社会における思いやりや人間関係が希薄化しているからとの回答が68.9%、子どもの規範意識が低下しているからとの回答が59%とあり、家庭の経済的環境に問題があるからとの回答22.9%や学校での指導が不十分だからとの回答13.4%、友達が悪いからとの回答6.1%などの数値を大きく上回るなど、家庭の経済状態や学校、友人関係よりも、家庭教育や親子関係の関連性を指摘する声が圧倒的だったと報告されております。
 本市の第四期基本構想には、核家族化等の進展により地域での人間関係が希薄になりつつある。また、児童虐待や深刻な青少年犯罪も多発している。そこで、それらの課題に対処するため、子どもの生活環境づくりの推進、子どもや子育て家庭への適切な支援施策を拡充する、家族のあり方について考える機会を提供するなど、側面から親や家庭に対する支援施策を展開する、と記述されております。確かに第二次子どもプラン武蔵野にもあるとおり、自然体験活動や親子の触れ合い企画、子育てフェスティバルなどを充実させていることは、場の提供としては適切だと思いますが、それはあくまでも親子が一緒にいる場をつくる、いわば入口であって、ことその先にある家庭でのしつけや親としての人間教育となると、行政は若干及び腰になりがちで、同プランでも、親と子のかかわり、親育て、親業などの必要性は挙げられておりますが、それらはどうも未就学児童親子対策のみでとどまってしまっているように思えてなりません。
 ここで、他の自治体など公の機関と民間団体等が協力して取り組んでいる家庭教育支援の動きを御紹介したいと思います。この取り組みは、毎日新聞の連載企画新教育の森でも取り上げられ、その効果の有効性が指摘されております。記事の中から一部を引用して御紹介すると、親のしつけがなっていない、そんな批判の高まりから親学の必要が叫ばれている。政府の教育再生会議の提唱には押しつけがましい、思いつきなど厳しい声が噴出したが、実は親の心構えや子育てのノウハウを教える講座は数年前から、各地で盛んに開かれている。教室をのぞくと、子どもとどう接したらいいのか悩む親たちの姿があったとする記者の現状認識で始まり、昨年、教育学の専門家や生涯学習団体、経営者などで設立された親学推進協会の計10回シリーズで行われる講座のプログラムを使って、埼玉県行田市がことしから始めた生き生きはつらつ子育て研修会に地域の多くの若いお母さんらが集まる様子などがルポルタージュされておりました。
 そこでは、同協会の各分野のエキスパートから、父性や母性、子どもの脳の発達理論、子どもとのコミュニケーションの実践法などを学び、それをもとに子どもと接し、家庭教育に当たることによって子どもに安心感が生まれ、親子の信頼が広がっていく姿が参加者の生の声とともに映し出されておりました。これについては、私も他の自治体の超党派の議員らとつくる政策勉強会に同協会の役員の方を招いて、親学とは何か、なぜ今、家庭教育が必要なのか、講座やテキストの概要など直接お聞きしましたが、それらは科学的・実証的なデータに基づく説得力に富むもので、行政としてはなかなか踏み込みづらい家庭教育という領域でのさまざまな悩みを抱える現代の親たちへの課題解決のための効果的な支援手段であると感じました。
 前出の記事では、同協会のほかにも、料理人から転職した都内公立小学校長などを講師とする中央政策研究所によるペアレントコーチの5回シリーズ講座で、親にさまざまな子どものサインに気づかせる、あるいは気づいていく姿が紹介され、またその他の自治体での親学への取り組みとしても、栃木県ではテキスト「親学習プログラム」による子育て研修会の開催、名古屋市ではテキスト「親学ノススメ」の市内幼稚園、保育園小・中学校全世帯への配布、及びインターネットでの親学講座の実施、奈良県では思春期の子を持つ親向けのサポートブックの作成、大阪府ではテキスト「親」を学ぶ「親」をつたえるの作成と親学を広める人材養成及び子育て術を学んだ親学習リーダーによる地域での講習会の開催など、さまざまな取り組みが紹介され、親子のきずなの復活、親学の伝授による家庭教育支援の動きが近年の親子関係崩壊を憂う世論の高まりと機を一にして全国に広がりつつある状況を浮かび上がらせておりました。
 昨年、60年ぶりに改正された新教育基本法の第10条第2項には、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと記述され、政府の教育再生会議第1次報告にも、教育委員会、自治体及び関係機関は、これから親になる全ての人たちや乳幼児期の子どもを持つ保護者に、親として必要な親学を学ぶ機会を提供すると記述されております。

 そこで、まず1点目として、本市では、家庭教育にかかわる課題をどのように分析しているのか。小・中学生という学童期から思春期にかけての子どもを持つ親を対象とした家庭教育の支援策について、現在どのような状況になっているのか。長期計画に述べられている家族の役割、家族に対する男女の責任や第2次子どもプラン武蔵野で挙げられている親と子のかかわり、親育て、親業などの施策的展開を市及び教育委員会ではどのように検討されているのか伺います。

 2点目として、御紹介したような他自治体での民間団体等の家庭教育支援プログラムを活用、あるいは参考にした親学講座などの取り組みを本市でも積極的に検討・推進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、本市の学校給食事業の今後のあり方について伺います。
 本市の第四期長期計画では、小学校給食のあり方、特に施設面や運営面について、桜堤調理場の老朽化が激しく、また、建築基準法等の制限により建替えに困難が予想されることから、建替え移転、あるいは調理など主要部分の民間委託や事業の民営化など対応策を広く検討するとし、平成17年度から平成21年度の実行計画期間で小学校給食のあり方の研究、桜堤調理場の老朽化に伴う学校給食のあり方の検討を行うこと。平成22年度から平成26年度の展望計画期間で、桜堤調理場にかわる新たな給食の実施と北町調理場にかわる方式の検討を行うことが明確に記述されております。
 施設面では、来年度、桜堤調理場の老朽化対策として耐震補強工事を予定していることは承知しておりますが、長期計画にある事業の民営化の検討については、具体的な動きが全く見えないと言わざるを得ません。教育委員会は、とりわけ邑上市長就任後は、中学校給食の検討にのみとらわれてしまっているような感があり、順序で言えば、元来の長期計画事項である学校給食事業の民営化、民間委託化こそ優先、もしくは少なくとも同時進行で検討されるべき重要事項ではなかったのかと考えます。
 私は先日、昭和61年からという都内で最も早く学校給食事業の民間委託化を進め、平成12年に区内115校すべての委託化を完了させた足立区を視察してまいりました。当初、同区で委託化を進めるに当たっては、組合等を中心に猛烈な反対運動があり、昭和61年2月には、数だけで言えば区の人口の約3分の1に当たる約23万7,000名による民間委託反対の請願が提出されたそうですが、議会で否決され、委託実施後は父母からの評判もよく、さらに各学校から区に提出されている学校給食受託業者評価票などで客観的・総合的に評価が行われているので、評判が悪くなれば、同区だけでなく、他区での受注にも影響することから、業者は極めて真剣で、結果、直営時は配膳室まで食缶を生徒がとりに行っていたものが、委託後は中学校など時間割がきつい中で昼休みをなるべく長くとれるよう、業者による柔軟な人員配置体制で各教室前まで配膳されるようになるなど、民間業者ならではのきめ細かな配慮、サービス向上が図られていると同区の担当者は胸を張って話されておりました。
 財政面での削減効果についてですが、民間委託後は栄養士は区が各校に1人ずつ配置しているものの、半分は都費職員なので、同事業に対する区の支出としては、残り半分の栄養士の人件費と献立検討会への事務的な経費及び調理委託料などということになります。直営と委託の事業費経費の経年ごとの比較一覧表を拝見したところ、同区でもし現在も給食事業が直営だった場合、平成19年度での必要人員配置数は456名、一般職給与平均735万円から算出した場合の人件費は約33億9,000万円。対して、同年ベースでの委託先への委託料総額は約21億2,000万円と、その差引人件費の差額は約12億7,000万円ということになります。ただし、これは同区の給与費のみからの算出なので、正規職員だった場合の退職手当、共済費、その他の諸経費等の削減額を考えれば、さらに大きな節減額になることがわかります。
 現在、武蔵野市で栄養士7名を除く学校給食の運営にかかわる正規職員は42名。配送、配置、調理などに係る嘱託職員は50名です。この人員体制に係る人件費を平成18年度決算ベースの給与、各種手当、共済費なども含んだ本市の平均人件費、正規職員約930万円、調理業務委託職員約292万円で算出してみると、年間人件費総額は5億3,660万円ということになります。これに対し、足立区での委託料総額を必要人員配置数で割った1人当たりの委託料約465万円を本市に当てはめてみると、委託料総額は約4億2,780万円となり、本市の給食事業を完全に委託化した場合の節減予想額として約1億880万円という数字がはじき出されます。ちなみに、足立区が都内の学校給食調理の民間委託化の先駆けになったことによって、その後、他区も次々とこれに続き、現在では23区の学校給食の民間委託化率は64%にも及んでいるそうであります。
 ここで、足立区での学校給食の民間委託化の関連で、同区内での注目すべき取り組み、区内商店街の1つが株式会社をつくって、この足立区などの学校給食の調理委託を受注し、地域活性化にも大きく貢献している事例もあわせて視察してきましたので、御紹介したいと思います。
 それは、漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」で有名な亀有駅から歩いて5分ほどにある、足立区の東和銀座商店街振興組合の有志が出資して設立した地域コミュニティによる民間委託業者株式会社アモール東和における取り組みについてであります。
 この会社は、平成2年に同地域に開設した財団法人東京都保健医療公社東部地域病院の地域貢献策の一環として、地元商店街に病院内レストランの経営を持ちかけられたことを受けて、組合が受託すると定款に触れることから、組合員が株主となって出資し合い、同年7月当初はこのレストラン運営のために別組織として設立した会社です。しかし、その後、亀有駅前にイトーヨーカドーなど大型店が進出、駅を挟んで反対側に位置していた同商店街周辺への来街者が減少し、多くの空き店舗が出る状況に至ったことをきっかけとして、給食事業にも乗り出すことになったということです。
 当初、区の給食担当者は、この商店街が設立した会社がレストランを運営していたとはいえ、給食については全く未経験のため、同社に給食事業を委託することには反対もしくは大変な不安を示していたそうですが、当時の区長等によるまちの活性化のために同社のような取り組みを育成するという強い後押しもあって、区の指導を受けつつ、給食事業も軌道に乗っていったと言います。
 今では、区内小・中学校給食10校、他区学校給食4校、区内保育園給食3園、他区保育園給食1園、養護学校給食1校、福祉施設給食4施設の調理委託業務を受注しているほか、病院内レストラン、売店、ケータリング事業、高齢者向け弁当宅配、清掃事業なども行うようになり、現在、メーン事業である給食部は社員約50名、パート約100名、給食事業だけの委託請負額でも年商約4億円に達し、全体では社員、パートを含めて約240名、年商5億円の企業へと成長しております。
 また、社員、パートのほとんどは地域の若いお母さんたちを初めとした近隣住民で、地域雇用の創出にもつながり、従業員の約8割が女性でもあるので、地域商店街での買い物もふえるなど、給食の民間委託化と地域活性化が相乗効果を発揮した貴重な成功例であると感じました。

 そこで、まず1点目として、本市で長期計画に示されている給食事業の民営化などの検討は、現在どのように進められているのか。給食事業民営化の実行計画期間は平成21年度、展望計画期間は平成26年度までとなっておりますが、どのようなスケジュールでこれを実現していく予定なのか、そのロードマップを明確にお示し願いたいと思います。

 2点目として、長期計画に示されている給食事業の民営化などの検討の際は、ただ業者に委託するかしないかという単純な発想ではなく、この足立区での成功例のように、学校給食の民間委託化と地域活性化をリンクさせるような取り組みも検討していくべきだと思いますが、このことについて施策の総合調整を図る立場の市長はいかがお考えになられるでしょうかお伺いいたします。

 次に、本市の、とりわけ小学校の児童数の変動に伴う教室等の対応、施設整備についてお伺いいたします。
 東京都は、このほど平成19年度教育人口等推計の概要の速報値を公表し、都内公立小学校児童数及び中学校生徒数の平成20年度から平成24年度まで5年間の推移を示しました。時間もないのでちょっと飛ばしますが、この東京都の予測では、桜野小学校の5年後の児童の人数は現在よりも約240名ふえることが推計されているとも聞き及んでおります。

 そこで、1点目として、本市の公立小学校の今後5年間の児童数の推移について、市ではどのように把握されているのか。現在と5年後の推計比較だけでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。

 2点目として、特に今、申し上げたように、児童数の激増が予想されている桜野小学校の施設面での対応はどのように考えているのか。

 3点目として、桜野小学校の施設面に関連して、体育館の北側にある旧校舎の現在の使用用途はどのようになっているのか、またその旧校舎の耐震性能などはどうなっているのか、あわせて伺っておきたいと思います。

 以上、私の壇上での一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

【邑上守正市長】  それでは、島崎議員の御質問にお答えしてまいります。大変早口でありましたけれども、質問書の中に詳細に記入されていましたので、事前に読んでおりますので、お答えしていきたいなというふうに思っております。
 まず、家庭教育、私も大変関心を持っております。島崎議員も同じようにお子さんをお持ちの親として、家庭での子どもたちの育ち方というか、ほかのお子さんも含めて大変気にされているというふうに私も思っておりますし、多分、島崎家におかれましては父親としての役割を十分に担っていただいているのではないかなというふうに思っております。

 さて、武蔵野市においては、14歳以下の年少人口の総数というのも、この間かなり減少の傾向がとまりません。現時点でも10.7%という割合でございまして、この数字はさらに下方の傾向にいく、少なくなっていくという予測がございます。
 次世代を育成していく力を養うことは、これは地域社会全体の課題というふうに私も認識してございます。御指摘いただきましたとおり、近年、核家族化の進行あるいは近隣関係の希薄化、就労環境の変化などを背景として、家庭や地域の子育て力の低下、親の育児負担感の増大など、これら少子化が進行する中での子どもを取り巻く環境は一段と厳しさを増しているのは、私も実感しております。
 子育て家庭の孤立感や閉じこもり、子育て不安、さらには子どもに社会性が育ちにくいなどの問題が起こりやすくなっております。子どもたちが心豊かで健やかに育つことというのは、子どもを持つ家庭だけではなくて、社会を構成するすべての人にとって重要な意味を持つものでございますので、これはまさに社会全体で取り組まなければいけない大きな課題というふうに認識しております。
 すべての家庭が安心して子育てができて、その結果、家庭の子育て力が高まるように、地域、学校、家庭などが一体となって子育て家庭を支援する施策を展開していく必要があると認識しております。

 さて、家族の役割、家族に対する男女の責任、親とのかかわり、親育て、親業などの施策的展開の検討についてというお尋ねでございますが、既に第三期長期計画期間に掲げられた全児童施策とファミリーフレンドリーな施策の理念を、その後の第四期長期計画でも引き継いでおります。
 子どもの実体験不足を解消するために、親子で共通の自然体験活動を行うことにより、親と子の触れ合い、きずなを深めることを目的とした事業を充実させるとの考えのもと、市が具体的に取り組んできた施策としましては、親子ミニミニジャンボリー、「子育ては楽し」キャンペーンのフォトコンテスト、親子ふれあい自然体験、棚田体験、鳥取県に行きます家族ふれあい長期自然体験、中高生リーダー講習などなど、多くの施策を実施しているわけでございます。
 教育委員会におきましても、子育て支援の取り組みとして、保護者を対象とした子育て支援講座、子育てトークなどを開催している小学校、あるいは子育てのヒントとなるようなハンドブックを作成、配布しているような小学校があります。
 また、PTAが主催し、例えば携帯電話の被害防止や食育などにかかわる講演会を実施しているような取り組みをしている学校もございます。

 そこで、今後の施策の検討でございますが、他都市で実施しているような親学講座などの取り組みということでございますが、今、言いましたとおり、武蔵野市でも大いにさまざまな施策を積み重ねておりますので、当然のことながら子育ては親育てといったような観点も加味しながら、他都市の事例も参考としながら、従来の事業をより推進し、一層の充実を図っていきたいと、このように考えております。

 次に、大きな御質問で、学校給食事業の今後のあり方ということでございますが、民営化での検討はどうなっているのかというようなお尋ねでございますが、確かに第四期基本構想・長期計画を見ますと、桜堤調理場の老朽化が激しく、また、建築基準法等の制限により建替えに困難が予想されることから、建替え、移転あるいは調理など主要部分の民間委託や事業の民営化など対応策を広く検討すると記載されております。
 学校給食については、食の乱れ、食育の重要性が強調される現在、より質の高い給食の提供が求められておりますが、議員が事例を紹介いただいたように、確かに質の確保は市の完全直営でなければできない事業であるという認識は、私は持っておりません。
 しかし、現在、調理場で働いている職員もおります。それらの職員の再任用などの処遇の問題も絡んでくるため、民間委託等の検討に際しては、これらの状況も十分勘案して慎重に対応する必要があると考えております。長期計画では、民間委託など対応策を広く検討するとなっているので、これらの問題についても具体的に検討する時期に来ているというふうに私も認識しております。

 次に、最後のお尋ねの児童数の件でございますが、本市の公立小学校の今後5年間の児童数の推移ということでございますが、議員の御質問にありましたとおり、公立小学校の児童数につきましては、東京都の教育人口推計では、平成19年度実数の5,072人に対しまして、5年後の平成24年は5,107人という数字が出ております。
 このうち桜野小学校につきましては242人の増というふうに推計されておりまして、教育委員会としてこの数値を今後の予測のための基礎データとして活用しているということであります。

 さらに、桜野小学校の今後の対応ということでございますが、桜野小学校については、東京都の推計値に基づきますと、来年度に普通教室が2つ不足するといったような見込みを立てておりますので、今年度じゅうに普通教室に用途を転用する工事を行う予定でございます。
 5年後には240名ほどの増加が見込まれておりますが、その後、どの程度ふえるかということについてはまだ定かでない面もございますので、その増加傾向によってはどの程度施設面での対応が必要なのかが変わってくるというふうに思います。
 そこで、現在では東京都の推計値をより精度を上げて長期間にわたる児童数の推計を行おうという取り組みをしておりまして、間もなく12月中には結果が出る予定でございます。
 また、11月9日には、教育部長を座長に庁内関係課及び桜野小学校校長をメンバーとする桜野小学校児童増加対策検討会議を立ち上げまして、教室不足の解消策などの検討に入りました。
 何分、まだ検討に入ったばかりでございますので、具体的なことは申し上げられませんが、既存施設を有効に活用し、児童の学習環境の確保を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 あとは、教育長より答弁申し上げます。

【山上美弘教育長】  桜野小学校の北校舎の使用用途の質問でございますけれども、これは御存じのように3階建ての鉄筋の建物でございますけれども、1階は大野田小学校で不要になった机やいす、こういうものを保管しておりまして、主に新学期に各小・中学校で机やいすが不足した場合、それを活用しております。
 それから、東京都教職員組合武蔵野地区協議会の事務所としても一部使用されております。2階は、民俗資料調査室の事務所として活用しております。3階は、学校保健センターとなっておりまして、学校薬剤師が行うプール水質管理や室内空気測定に使用する教材や資料の保管場所として、また薬剤師の会議スペースとして活用しております。
 耐震診断のことでございますけれども、この校舎は昭和34年に施工されたかなり古い校舎ですけれども、Is値は0.6です。今、本市独自の基準で学校施設としての利用を考える場合、0.75が必要ということにしていますので、若干それより低いという状況でございます。

島崎義司】  もうちょっと教育長の方から細かい、市長が答弁し忘れたところをフォローしてくれるのかなと思ったら、あっさりと終わってしまったので、ちょっと拍子抜けしているんですけれども、順番に意見を交えた再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、大きな項目1の1点目、現在どのような学童期から思春期にかけての子どもを持つ親を対象とした家庭教育支援がなされているかという観点で御質問したんですけれども、確かに質問の中でも入れさせていただいたとおり、親子にかかわるさまざまな事業というのは、本市は本当に大変充実しておりまして、これについては高く評価しておりますし、私自身も幾つかの事業に抽せんによって参加させていただいたりということも──私もこの前、抽選で外れました。もうちょっと増強していただきたいという声もちらほらとあるんですけれども、それはそれとして、先ほど事例を紹介したように、学童期から思春期にかけての子どもを持つ親の人たちが一体どうやって子どもと接したらいいかという、その親としてのあり方に対する悩みというのが非常に今、大きいのかなというふうに私自身も含めて思っておりまして、この課題解決方法は何かないかなと思っていたら、こういう親学の各自治体での取り組みであるとか、民間団体がこういうことに取り組み始めたりだとかということがあったので。
 親と子のさまざまな事業をやってもらっているんですけれども、本市で出している親業というのと親学というのは若干ニュアンスが違うと思うんですね。親業というのは、親として子どもをどうしてあげるかということのようなんですね。親学というのは、その前に親がどうあるべきかということを学習する、今の時代、核家族化が進んで親の親からそういうことが伝授されるということが、場面が少なくなっている中で、その辺をどうやって行政でフォローしてあげるのか。先ほど紹介したように、新聞の記事にもあったように、お節介だという一部の声もないことはないんですけれども、それ以上に現実に子育てをしている親御さんたちが、そういう問題意識というか、自分自身に課題を抱えているという面もぜひ見逃さないで、市としても果敢にこういうことに取り組んでいっていただきたいなという思いで質問したわけでございまして、その辺の私の質問の趣旨を踏まえて、もう一度教育長の方からも何か御答弁いただければありがたいなというふうに思います。
 それから、親育て、親学、親業などについて、他都市でのあれも参考にということで、この辺は市長から心強いお言葉もいただきましたので、ぜひそういったことに取り組んでいただきたい、参考として私で何か役に立つことがあったら、ぜひそういう情報提供もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、給食についてでございます。給食については、もう以前から大きな方向性としては民間委託化ということが言われておりまして、ただ、ここのところで調整計画が市民会議の中で議論される中で、市民会議としては反対であるというような提言が記述されておりまして、若干この面について、要するに小学校の給食の今、長期計画で大きな流れとして定められている、その流れを逆流させるような話もちらほらとあったので、今回、この質問をしたんですが、この質問の趣意書を出した後に、11月30日にこちらの新たな市政構築に向けて、事務事業補助金見直し委員会というところから、私にとってはちょっと追い風というか、その心配を払拭するような緊急提言がなされていたので、これはこの緊急提言のとおりに、しかも至急に見直しに取り組むこと、見直しに着手すべきであるというふうに提言されているわけですね。これ、ぜひやっていただきたいと思っております。このことについては、今の答弁だけだったら、これが出てなかったら、もうちょっと追求しようかなと思ったんですが、こちらの方でそういう良識的な方向性、提言が出ておりますので、このとおりだと思いますね。次の事務事業を至急再評価し、改革に着手すべきであるということで、アウトソーシング、外部委託化を検討すべきものとして、ごみ収集業務、公立保育園運営、小学校給食などについて明記されております。これについては、ぜひこういう方向性で、しかも長期計画に述べられているような実行計画、展望計画、こういったものを含めながら、質問ではそのロードマップを今、すぐに示せという質問だったんですが、それは無理なのはわかりますけれども、これからいろいろと協議・調整していかなければいけないのはわかりますので、ぜひその方向性で至急にそのロードマップをつくっていただきたい。また、私の質問の中でも、その事業費の削減だけが目的じゃないんですよね。それに付随して、地域の活性化なんかも含めながら、この給食事業の民間委託といったものを進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、この質問の大きな2点目の2)の給食事業の民営化などの検討の際は、ただ業者に委託するかしないかではなくて、地域活性化とか、そういう市民的な市民力がアップするような方向性で、ぜひそういうことも含めながら、必要に応じて関係部署も含めて協議を検討していっていただきたい、前向きに検討していっていただきたいというふうに思いますので、その辺いかがお考えでしょうか、もう一度御答弁をお願いいたします。
 それから、桜野小学校の今後5年間の推移ということで、東京都の推計として242名、今後5年間でふえると。ただし、その後どうなるかわからないので、施設については慎重に検討したいというような御答弁だったと思うんですが、慎重に検討していただくことは必要なんですが、またこれから校長等も含めて協議をしていくという話なんですが、くれぐれも通っている子どもたちというのは、その一年一年が非常に重要でして、間違ってもプレハブでこの5年間しのげればいいやとか、そういう安易な発想はぜひしないでいただきたいというのが今回の質問の趣旨でございますので、ぜひよろしくお願いします。
 また、付随して、北側にある施設のことも聞きましたけれども、あれが建っていることによって増築ができないということも考えられるのかなというふうに思っておりまして、ただ教室としては耐震性も0.75ないですから、使えないということでございますので、その辺も含めて、くれぐれもその場しのぎのような対応にならないように、しっかりとした子どもたちの教育環境をつくっていただきたいと思いますので、それについていま一度何か御答弁がありましたらよろしくお願いします。

【山上美弘教育長】  3番目の桜野小学校の北校舎の件ですけれども、まさに島崎議員の言われるところを十分踏まえて検討していきたいというふうに思っています。
 それから、2番目の質問ですけれども、民営化ということですね。今、島崎議員がお持ちの、それは一つの報告書ですね。そうは言うものの、確かに第四期基本構想・長期計画の中にも、民間委託や事業の民営化など対応策を広く検討するとなっていたので、先ほど言われたように優先とか何とかじゃなくて、当然この問題は検討せざるを得ない課題だというふうに思っています。先ほど市長が申しましたように、ただし、今、働いている職員がそこにおりますので、こういったことの定年退職の問題とか再雇用の問題、こういうものも考えながら、今、策定委員会で実施計画をつくっていますので、その計画とあわせて、この問題も検討していくというふうに考えております。
 もう1つ、まさに島崎議員の言うとおりで、民間委託化ということは、委託するとかしないとかいう単純な発想だけじゃないわけですね。大事なことは、どれだけ武蔵野市においてコストの面も含めていい給食を供給できるかということだと思います。委託、先にありきとか、コスト、先にありき、こういうことを言っているんじゃないんだと思いますね。そういうことを我々は十分含めまして、いかに質を保つか、それからきめ細かな配慮やサービスの向上を図るか。これをどう評価し、コントロールしていけるか、こんなことが非常に大きなかぎだと思います。足立区の例は、一つのすばらしい実践だと思います。武蔵野市にそのまま当てはめるのはちょっと難しい問題があると思いますけれども、こういった例を参考にしながら、これから武蔵野市でどんなことが可能なのか、こういうことは検討していく必要があると思います。
 それから、親学の先ほどの話ですけれども、どうも親としてどうしたらいいか、議員も悩んでいるということですけれども、私も悩んでおります。どうもいい方法がない。先ほど議員の言われたように、親学と称しましていろいろな提案がなされていました。6月1日の再生会議のまとめの中で、先ほど議員が言われたように、お節介というんじゃなくて、ちょっと押しつけがましいんじゃないか、価値観の押しつけじゃないかみたいなことで、再生会議の報告には表立っては出なかったということはあります。ただし、今、親学会の副会長の高橋氏が父権の復権なんてことを言っていますね。さまざまな議論のあるところだと思います。高橋氏が教育委員を務めている埼玉県では、行田市とか秩父市とか熊谷市とか、こういったプログラムを持っていると思いますけれども、さっき議員が言われましたように、親としてこうすべきだ、ああすべきだというふうに、いわゆる訓示を垂れるというようなことも必要なんですけれども、あのとき文部科学省の伊吹大臣が余り訓示を垂れないでくれよということを言ったんですけれども、実際に一緒にやっていく中で身をもって覚えさせていくとか、親子のきずなを築いて��く、こういうような武蔵野市の実践は非常に大事じゃないかなと思います。
 もちろん、そういうことを言ってはいけないというわけじゃないですけれども、具体的に子どもと触れ合う中でそういうことを身につけさせていく、こっちも身につけていくというような実践をさらに充実させていくと。ただ、その中でいろいろな自治体でやっている試みについては、これを参考にしていくということではないかと思います。

【島崎義司】  訓示を垂れるなという話もあるんですけれども、訓示というような難しい話ではなくて、子どもとの距離なんですよ。子どもとの距離をどうとるかということで、実は名古屋市でこういう「親学ノススメ」というパンフレットを出しておりまして、全然訓示じゃないんです。子どもを理解して見守ってあげるとか話を聞いてあげるとか、そういう基本的なことなんですよ。ところが、そういう基本的なところから、現代は核家族化などでそういう受け継ぎがされていないというところに問題があるということで、何らかのサポートが行政としても必要なんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 民間委託化についてですけれども、先ほど御紹介した足立区の区が育てた民間業者の話によると、サービス向上として、民間業者として柔らかな人員配置ができることによって、本来、450名ぐらいでできるのが900名ぐらいの雇用にもつながっているということもあるわけです。そういう意味で、市としても育てるということも念頭に入れながら、今後の給食事業の民営化をぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

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