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予算・決算 特別委員会

 

平成11年11月24日~30日 平成10年度 決算特別委員会

 

(1) 総務費「内部統合LAN設計」について…
(2) 総務費「美術館影響力調査」について…
(3) 衛生費「地下水汚染対策」について…
(4) 衛生費「ゴミ減量と資源化」について…
(5) 商工費「商工振興」について…
(6) 教育費「学校での国旗・国歌の指導」について…
(7) 教育費「教科書採択」について…

 

(1) 総務費「内部統合LAN設計」について…

【島崎】一般質問でも提言したが、行政の効率化を進めて行くうえで議会も含めた 行政関連全般のLAN接続がこれからの時代は必要不可欠。
(1)現在までのLAN敷設および稼働状況は?
(2)今後の接続予定は?
(3)LAN設計は体育館・文化事業団等外郭団体まで含めて考えるべきと思うが、 これら外部施設についてどこまで接続が可能か?

【情報管理課長】(1)現在本庁と外局12課については9月から文書管理システム、 10月から12年度予算要求にむけた財務管理の予算編成システムが稼働中。
(2)今後は学校等18カ所、外局6カ所を含め94カ所が2月から稼働予定。
(3)外郭団体は個人情報保護条例の外部設置の禁止情報に係るので現在のところは予定していない。 なお条例が改正されればそのとき考えることになる。



  (2) 総務費「美術館影響力調査」について…

【島崎】会派でも建設推進の立場から立地を含め議論があるところだが
(1)今回の調査内容は?
(2)建物・アクセスなど相当な整備が必要となると思う。整備費を含めその辺は検討されているのか?
(3)市が所蔵する美術品の近年市内展示会における集客の状況は?

【美術館建設準備担当課長】(1)古瀬公園につくった場合の集客・周辺に及ぼす影響を中心に調査した結果、 集客は年間6万人、周辺5市に背後人口が広がり導線確保が課題とされている。
(2)境駅・小金井公園間の遊歩道ルートの実現、美術館へのシャトルバスの運行、 吉祥寺圏からの誘導的な情報提供やシャトルバス運行などが考えられるが、 経費的な試算は現段階ではしていない。
(3)駅から離れた文化会館などは近年6年間で計9回行ない一日平均約200人、 駅近くは伊勢丹・東急デパートなど3カ所で行ない一日平均約709人。



  (3) 衛生費「地下水汚染対策」について…

【島崎】地下水汚染研究集会への負担金と、公害測定に関する各種分析などが挙げられているが、 地下水汚染対策について伺いたい。先日、平成10年度版の武蔵野市の環境保全という冊子をいただいて、 その内容を見たが、これにると地下水のモニタリング調査で、 市内の97カ所中38カ所の井戸から有害物質のテトラクロロエチレンが基準値を超過したと書いてあった。この主原因の一つと言われる有機塩素系溶剤について、 使用する業者などに市として適切な指導をどのように行っているのかお聞きしたい。また、事業所側の対応と改善状況をお聞きしておきたい。
 関連して、武蔵野市は水道水源の約6割が深井戸から摂取されているということだが、 深井戸への影響というのはどんなようなことが挙げられるか。
それと、阪神大震災などの経験からも緊急時の貴重な水源である 井戸水の貴重性が言われているが、市内でも50カ所の災害対策用井戸があるということで、 こちらの方は緊急時飲料として大丈夫なのかどうか、ここをお伺いしておきたいと思う。

【環境対策課長】排出源となるようなクリーニング店等については、過去に全事業所の立入調査をして、 対策がとられているところは継続してお願いしている。
 対策がとられていないところについては漏出しないような指導をしてきた。
 事業所においては、昨年も2カ所に立ち入り指導を行った。
 水道の水源になっている深井戸については、この調査はすべて浅井戸だが、 現在のところ影響はなく、相当時間がかかるだろうと考えている。都の全域で考えても、重点的に浄化する地域というような形では指導されていない。
 次に、井戸水の緊急時の浅井戸を使った場合の対応は、 ここに出ている基準は継続してそれを飲料に供してきた場合ということで、 1週間から2週間、緊急時に浅井戸の水を使うという場合は特に影響が出ないと考えている。



  (4) 衛生費「ゴミ減量と資源化」について…

【島崎】ごみ減量と資源化推進についてだが、8月26日の厚生委員会を傍聴したときにごみ総合対策室の資料、 数値目標を達成するための方策という1枚のぺら紙をもらったが、 その中で可燃ごみに占める紙類の混入率が45%となっていた。他の自治体の一部ではミックスペーパー運動ということで、 紙類だけをまとめて資源ごみの日に出す試みも行われているようだ。本市のこれまでの紙類、紙ごみに対する対策と今後の方策として、 ミックスペーパーを研究していくつもりはあるか伺いたい。
 それと 生ごみ処理機購入費補助金というのがあるが、 これは今まで何世帯が利用しているのか、また、ごみ総合対策室の資料では、 新築マンションへの生ごみ処理機設置要請が方策として掲げられていたが、これは11月20日、21日の新聞紙上でも全国的に報道されて、 生ごみ処理機設置指導という名目で注目を集めたようだが、 この指導力はどの程度のものかということと補助などを考えているのか伺いたい。

【ごみ総合対策室長】ミックスペーパーにすると紙質も落ちてしまうということがある。今のところミックスペーパーについては考えていない。ただ、紙の収集の仕方として新聞、雑誌で、雑誌の中にその他の紙を入れて集めていきたいと考えている。
 生ごみ処理機については、指導要綱に基づいて生ごみ処理機設置の協力を要請するということで、 あくまでも協力を要請していくという形になると思う。
 生ごみ処理機については約100世帯近く入っている。
 補助金は最高限度3万円ということで出している。



  (5) 商工費「商工振興」について…

【島崎】さる11月20日、市商連青年部主催による京都市の西新道錦会商店街視察に私も参加した。同商店街は平成4年より地元の信用金庫や信販会社と提携して プリペイド・ポイント・クレジット・キャッシュ・家計簿・DMなど7つの機能を 一枚の地域カードにして展開している。同商店街ではこのシステム導入やその後のシステム強化にあたっても 通産省の情報ソフト整備に関する補助金「ローカルエリア電子マネー実証実験」 助成金・約1億8千万円や「中心市街地等情報システム開発事業」 助成金・約1億4千万円を商店街単体で受けるなど、国の商業振興策への対応には目をみはらされた。
  ひるがえって、市の商工振興への財源には限りもあることから、 本市でも国や都の商工業振興施策を上手に取り込むべくいち早く施策を把握し、 対象となる商店街などに支援メニューの提示・指導を迅速に行なうことが重要と考える。
市ではこれら情報収集・提示についてこれまでどう対応してきたのか?

【商工経済課長】中心市街地ということで、本市においても基本計画を策定している。
 各種メニューについては、地元の商業者の方々と相談をしているが、 武蔵野市の商店街の中で法人格を持った商店会は6つで、 23区等の状況とは大きく違うところがある。
国、都の助成制度については、法人格を持った商店会が対象というのがほとんどで、 唯一、未組織でも助成が受けられるのが東京都中小企業振興公社の制度だ。これは街路灯の設置等の活性化推進事業で、 既に武蔵野市の商店街でも適用を受けているところはある。
 また、計画策定事業についても10分の10、国からの補助という制度も利用している商店街もある。
いずれにしても、商工会議所、 商店会連合会など商工団体の皆さんとこれらの政策について研究をして行きたい。

【市民部長】本市の商工活性については、特に吉祥寺区を中心にして吉祥寺活性化協議会という商工活性化の団体があり、 そこで委員の発言があったような施策を行っている。
例えば吉祥寺の場所の表示システムとか、あるいは新吉祥寺カードの発行等、 それぞれの団体が大型店あるいは金融機関等々を組織して、環境問題あるいは交通問題、 イベント等についても、この協議会の中で活性化を図るための施策を展開している。
その活性化協議会の活動に対しても、本市としては一定の補助金を交付している。



  (6) 教育費「学校での国旗・国歌の指導」について…

【島崎】教育委員会のあり方、考え方にかかわることで、決算とは直接関係ないかもしれないが、 執行されている施策と関係あるので、質問したい。
 この8月に平成12年から13年まで使用する小学校の教科書が採択された。その中で、今、武蔵野市で使っている教科書について調べたところ、 歴史分野については東京書籍がずっと使われており、 11年8月に再度これが採択されたと聞いた。
この東京書籍の6年生用の社会科の中で、国旗・国歌に関する記述があって、 「江戸時代以降、日の丸が国旗と扱われている」と不満げに記述した後、 「国旗や国歌は、その国をあらわすものですから、侵略されたり、 被害を受けたりした国の人々には、侵略した国の国旗や国歌を、 すなおに尊重できない感情が残ります。」と書かれ、 さらに「国のあり方や政治のしくみが大きく変わったようなとき、 それまでの国旗や国歌にかえて、新しい国旗や国歌をつくることがあります。」 という書かれかたがしてあり、前段とあわせると、 まるで敗戦のときに国旗も国歌も変えた方がよかったのではないかと思われるような記述がなされている。
 小学生というのは多感な時期で、同時にその後の人生を形成する大事な時期でもあるので、 こういう記述は、問題があるのではないかと考える。
御承知のとおり、今年、国旗・国歌法案が正式に可決され、 学校教育の場で、しっかりと指導するよう明記されるようになった。これまでと今後の学校での指導の方法を聞きたい。

【教育長】学校教育の取り扱いは以前と変わらない。
現行の学習指導要領でも、音楽では国歌「君が代」は各学年を通じ、 「児童の発達段階に即して指導すること」となっており、 それが新しい学習指導要領では一層強調されたという面はあるが、 「君が代」はいずれの学年においても指導することとなったわけで、 特別活動、つまり入学式や卒業式などにおいて 「その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」というのは、 平成14年度に変わる新しい教育課程についても全く同文となっている。
なお、社会科については「我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、 それを尊重する態度を育てるとともに、 諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」となっており、 基本的に国旗・国歌を尊重する態度を育てるという基本性においては変わらない。
なお、教科書については、この法律制定後、文部省の方が各教科書会社に対して 「国旗・国歌という表示をするように」という文書を出したと私は記憶しているが、 それがどのように訂正されてくるかをきちんと確認していきたい。



  (7) 教育費「教科書採択」について…

【島崎】教科書採択に関して、これまでのものと変わらなかったということを言ったが、 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中では、 教育委員会の教科書の管理執行に関する職務権限を規定している。教育委員会が責任を持って選んだ教科書が本年まで、小学校に限るが、使用されてきて、 また来年以降、12年、13年度に使われるという中で、 この教科書の特に社会科の歴史部分に関する教育委員会の見解をお伺いしておきたい。
 また、小・中学校の採択までの手順をいま一度、仕組みを含めて説明していただきたい。
さらに、教科書が採用される際の内容の精査はどのようになされているのか、 これをお聞きしておきたい。
 次に、選定委員会についてだが、専門委員会で選考したものが選定委員会に上げられるということだが、 この専門委員会の構成はどのようになっているのか、何人いるのか、報酬はどうなっているのか。選定委員会のメンバーも教えてもらいたい。

【教育長】教科書は、教科書検定というのが行われるわけで、東京書籍の教科書の中にある御指摘の記述は、 一応、文部省の検定を通った教科用図書として規定の範囲の中で選ばれたということ。ただ、教育委員会で選定に当たって協議したときに、その面がやはり問題になった。もう少し学習指導要領の趣旨に立った教科書であるべきではないか、という意見も出された。
 しかしながら、社会科の教科書でいえば、総体的に教科書を子供が使うときに、 子供が課題意識を持ったり、学習をしたり、学習活動の際に主要な教材として、 それを活用したりという面では、今回、採択した東京書籍が大変使い勝手がいいし、 子供にとっても役に立つのではないかという判断をしたわけであり、歴史部分、 あるいは国旗・国歌の部分については、ぜひ学校においては学習指導要領の趣旨に のっとって指導するというふうに、今後の研修、その他でも指導して行きたいと考えている。

【指導室長】教科書採択の手順についてお答えする。
まず、2つの委員会が構成される。
1つは、教科ごとの専門委員会。
これは、各学校から1名ずつ、例えば国語に各学校から1名ずつ、 社会科に1名ずつというふうに採択する教科ごとの専門委員会を組織する。
そこで、教科書会社から示されている見本本をもとにして、調査研究をし、資料作成をする。
そして、その資料を2つ目の委員会である選定委員会に提出。選定委員会は、校長会代表、教頭会代表等々、全部で21名の委員会で組織されるが、 各専門委員会の委員長、各教科部会からは1名がこの選定委員会の委員として加わる。この選定委員会で各専門委員会から出された資料をもとに検討し、 推薦順位をつけて、武蔵野市教育委員会の方に資料を提出する。これに基づいて、教育委員会として検討し、そこで採択するという手順となっている。
 専門委員会の構成は、各教科ごとに委員会を構成する。今回の場合には、小学校、国語、社会、算数、理科、生活科、音楽、図画工作、家庭、体育 という9つの部会があり、国語部会の中に書写が入り、社会科部会に地図が入るという構成。
すべての専門委員会に各小学校から1名ずつ委員が入るので委員としては各委員会12名。
これに校長会から1名ずつ、参与として必要に応じて指導・助言するような立場で入っていただく。これが専門委員会の構成で、専門委員会の委員には、特に報酬等はない。
 続いて、選定委員会だがこれは、校長会代表1名、教頭会代表1名、 教科ごとの専門委員会の代表としての委員長が9名入る。
武蔵野市教育研究会代表1名、教員代表1名、 これは各専門委員会等に入っていない教員が1名入るということ。保護者代表2名、市内の学識経験者として3名、それから私、 指導室長と指導主事2名が委員として入っており、 私どもはその中で事務局的な役割を果たすということになっている。

【島崎】専門委員会はそうすると内容の精査をすると。
その構成メンバーは全員教職員ということで、これはやはり子供を預ける側の意見というか、 考え方もある程度尊重されなければいけないと思う。
こういった専門委員会に一般の市民が入るというのは、一般の市民というと広過ぎるが、 これまで教育関係で地域活動をしてきた例えば青少協などの方々に入っていただくということは無理なのか。
 それと、もう一点、選定委員会の構成が21名いて、その中で9名が教諭で、 校長会代表が1名、教頭会代表が1名ということで、 過半数以上が学校関係者で構成されているというふうになっているが、 この辺の構成の改革というのは、法令条例上、難しいのかお聞きしたい。

【教育長】専門委員の仕事というのは、社会科の場合、5つの出版社からそれぞれの学年、 上下巻で24冊の5倍というか、それぞれ教科書の内容について分析をする。そして、資料を作成すること。それが選定委員会に報告され、 その報告に基づいて選定委員会で協議をして、その結果、順位をつけて教育委員会に報告する。それをもとにして教育委員会で協議している。そういう構成になっているというのが、 これまでの長年の経過であり、主に教室で教える立場にある人たちの意見、 あるいはそういう観点から分析するということがどうしても主になって、これまで経過してきた。
 ここに市民がどういう形でその中に入るかということだが、 例えば退職した校長先生で社会科が専門的の方に参画いただくとか、 いろいろ方法はあるかと思うが、御意見として承って、今後、研究してみたい。

【島崎】大事なことは、最終決定権は教育委員会にあるということで、 その過程は大事にしなければいけないが、どうしてもこれは採用できないといった場合は、 それを拒否して審議をやり直すということも考えられるのか。

【教育長】選定委員会の報告の順位どおりに、それを受けて教育委員会が決定することという条文はないが、 結果として、教育委員会が持つ採択する権限というものを適正に執行するために、制度はできている。
 最終的にはこれまで選定委員会の報告を尊重して検討した結果、 教育委員会も同じ考えに立ったということでやってきたわけで、 その内容が本当に著しく問題があるということで、 教育委員会がそれをなしにするという英断を振るえば振るえなくないわけではないが、 これまでは大体そういう積み上げてきた結果を尊重し参考にしながら教育委員会が決めてきた経緯がある。

【島崎】学習指導要領の第2節社会小学校の部門、第1、目標として「社会生活についての理解を図り、 我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的、 平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」と、こうあるが、 最近、2~3年前から教科書の、特に歴史的部分について記述に問題ありという意見が広く出されており、 私もその意見に賛同している。取り上げている東京書籍の一部分だけだが、私が調べても、 やはりちょっと問題があるのではないかと思う。
 仕組みについては、今るる御説明をいただいて、承知はしたが、納得はできない。
これからこの問題についてはしっかりと議論していかなければいけないが、 この議論が実って採用されるとしても14年からで、12年、13年度に関しては、 これまでの教科書を使わざるをえない中で、今後は学習指導要領の趣旨にのっとって、 教員指導の際にもしっかりとその辺を踏まえて、 子供たちに誇りある日本人として自覚を持ってもらえるような教育をしていただきたいと思う。

【教育長】御意見として承りたい。

 

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