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予算・決算 特別委員会

 

平成12年11月29日~12月 4日 第4回定例会 決算特別委員会

 

(1)総括  「人件費抑制とその効果」について
(2)総括  「不納欠損処分の件数増加」について
(3)総括  「地方消費税交付金減少に見る市内の消費動向」について
(4)総括  「土木費の不用額増加による基盤整備計画への影響」について
(5)総務費 「むさしのみたかケーブルテレビ」について
(6)総務費 「子育て支援施設0123と地域バランスに配慮したコミュニティーセンターの設置」について
(7)衛生費 「リサイクル運動支援としてのフリーマーケットの活用」について
(8)商工費 「商工振興のための情報収集とイベントメニューづくり」について
(9)教育費 「自然体験園と今後の展開」について
(10)教育費 「小学校のコンピューター教育と地域の人材活用」について
(11)教育費 「市民会館の保育室の活用」について
(12)教育費 「作文コンクールに見る反戦平和教育と環境教育」について

 

(1)総括  「人件費抑制とその効果」について

【島崎】人件費が全体で1.2ポイント、約1億5,000万円増加したが、その主な要因は、退職手当約1億7,800万円、前年比20,5%増加ということであって、人件費全体の抑制は効果を上げているということがわかった。
 市長のこの年の市政方針で打ち出された、職員100名削減、高齢者300名雇用という新職員数適正化計画が着実に進んだ結果だろうと思う。そこで退職事由の大まかな構成と、高齢者雇用の状況を教えていただきたい。また、職員数をそれぞれ各部署で適正化したことによって、各課の意識の変化というようなものはあらわれたのか、感じている範囲で感想をお聞きしたい。
 また、業務の委託化・職務の嘱託化を進める上で、市民理解を得るという意味で、この必要性を市民にPRしていくことが重要なのではないかと思う。委託化・嘱託化をした場合と、しなかった場合の人件費の違いなどをわかりやすく、市報やホームページ等の広報機関を通じて、なぜ適正化しなければいけないのかということを含め、市民にわかりやすく具体的な数字を挙げてPRしていただき、市民の後ろ盾を背景に更に行政の効率化を進めていただきたいと思うがどうか。

【職員課長】退職事由の構成は、平成11年度は退職者総数が40名、うち定年退職者が11名、普通退職者が11名、勧奨退職者が18名で、特徴的なものとしては、特例措置を行ったため勧奨が10年度に比べて7名から18名にふえたことです。高齢者雇用の方は、11年度は14課、延べ28名を採用。
 職員の意識の変化については、職場の中に知識・技術を習得した市民の方を迎えることによって、職員がよい意味で影響を受けていると感じています。

【企画課長】委託化・嘱託化あるいは職員の適正化についてもっとPRをしてはどうかという質問かと思いますが、今回の場合は、中高年の雇用創出というような形とセットで適正化を推進しており、市報では3回ほど、第1面で雇用創出という形で募集したということで、たくさんの応募者の方に来ていただきました。これも、一つの大きなPRの手法ではないかというように思っています。
 「効果の数字を挙げてもっと具体的に」という指摘については、今後研究したいと考えます。


(2)総括  「不納欠損処分の件数増加」について

【島崎】不納欠損処分額について、全体として約3億4,000万円減少しているが、件数としては229件増加している。処分事由別の表で見ると前年度と比較して地方税法第15条の7、第5項によるものが増加している。これは、同条1項の「滞納処分ができる財産がないとき」という条文を受けて、「徴収金を徴収することができないことが明かであるときは、市長はその納付義務を直ちに消滅させることができる」という判断に基づいているものと考える。不納欠損処分の件数が増加した原因について、前年度と本年度でこの判断基準が変わったのか伺いたい。

【納税課長】不納欠損の基準に変更はないかということについて、変更はありません。15条「失格処分の停止条項」の規定に準拠しております。

【島崎】不納欠損処分について、「基準は変えておりません」の一言で終わったが、要するに、この229件増加していることに関しての分析を行っているのかというところを聞きたい。

【納税課長】10年度については金額が多く件数は少ない、今回の11年度は件数が多くて金額が少ないというご指摘かと思います。例えば10年度の場合、これは全く偶然ですが、高額滞納者の交付要求したものが配当ゼロという回答が参りまして、10年度がたまたま高額者が目白押しで、件数が少なくても額が大きくなった。11年度は言ってみれば小さいものというとおかしいですが、これ以上取ることは不可能であろうと判断した者について処分を停止したということです。


(3)総括  「地方消費税交付金減少に見る市内の消費動向」について

【島崎】私はそのころ議会にいなかったが、予算編成時の市長の市政方針では、当時の国の予算編成における財政運営について、「小渕内閣が誕生し、景気対策のための大型減税や地域振興券の発行といった積極財政を展開し、景気浮揚を図っている」としながらも、「それらの景気刺激策が効を奏して果たして消費が拡大するのでしょうか」と、疑間を投げかけていた。今回の決算で、東京都が徴収した消費税の市町村への2分の1交付分である地方消費税交付金が、前年度比6.9%、約1億1,300万円減少したということは、市長の心配が現実の数字にあらわれたものと思う。一方では、全体的な消費の落ち込みとは対象的に、「ユニクロ」とか「100円ショップ」など安価多売の店舗が次々に開店して、必ずしも消費が低迷しているようには見えない。
 市長の市内消費動向に対する認識や地域の商店街の現況などについて、どのようにとらえているかお伺いしたい。

【土屋市長】地方消費税に絡めて市内の消費動向をどう見るかということだが、近鉄の撤退にあらわされるように、業態が変更せざるを得ないほど意識は変わっているだろうと思う。ご指摘のユニクロなども比較的低価格路線で、かつて賢い消費者と言われたようなことが一般化したということだろうと考える。長期的に見た場合には、環境間題に対する国民の意識の変化から、不用不急なものはもう買わなくていいのではないかという事が意識の底流にもあるのではと思っている。これからは、我々も新しい感覚でそのような仕事をしなければならないだろうと考えている。


(4)総括  「土木費の不用額増加による基盤整備計画への影響」について

【島崎】不用額を執行率で見ると、土木費が86.6%ということで最も低くなっている。これは、ほかの民生費とか総務費とか教育費が、委託や人件費の圧縮などといった経営努力によって質を落とさずにサービスを提供することができるというものとは全く性質的に違い、これは額が少なくなれぱ、それだけ予定した計画が遅れるということになると思う。予定どおりに予算が執行できなかったことによる各種計画への影響はどうなるのか伺いたい。

【財政課長】不用額について、できるだけ出さないで行政効果を上げるのが望ましいと考えています。しかし、今回は土木費のうち特に3・3・23号線、3・4・16号線等の用地買収交渉を最後まで努力したが不用額が若干出たということでご理解いただきたい。今後とも不用額の減殺については努めてまいります。

【島崎】不用額について、これから努力していきたいというのは当然わかるが、これが執行できなかったことによる計画の遅れはどうかというところを聞きたい。

【建設部長】都市計画道路、区画道路等についても、一応計画を立ててやっているわけですが、地主さんの協力が得られないと先送りになります。道路法とか相手方の都合によってやる場合がありますので、即それが事業に支障を来たすというわけではありません。ただし全体的には多少おくれることもあると思います。


(5)総務費 「むさしのみたかケーブルテレビ」について

【島崎】資料によると、昨年は加入世帯が約1万5,000だったものが今年は1万8,400で、加入努力をされていることはわかる。しかし毎回、私はCATVについて触れるたびに寂しい思いをするのは、自分の家が共同住宅でこのCATVを見ることができないこと。そこで、質間というのは、まずCATV用番組制作費が1,617万円計上されているが、どのような番組を市は提供しているのかということ、また、非加入世帯に対してどのような対応をしているのか。そして、共同住宅対策はこれまでどう図ってきたのか、今後、検討する予定があればその辺も伺いたい。また、むさしのみたかケーブルテレビが本年12月から始めるADSL事業への支援についてだが、CATVは基本的には民間会社とはいうものの、武蔵野市はそれに出資する立場から言うと、その会社が売り上げを上げることは望ましいことで、市報はじめ広報面での側面支援を行なうべきと考えるがどうか。

【土屋市長】共同住宅にCATVが引けないという間題については、CATV会社にたびたび私の方から可能な限り共同住宅にも引けるような方策をやってほしいということを申し上げている。CATVの会社で引けないのは2つ理由がある。
一つは、共同住宅の理事会なりが合意しないとといういわゆる人的な側面であり、もう一つは技術的な側面で、許容量が少ないと実際に画像がよく映らない。
CATVの会社でも工事料金を安くするとか、そういう努力はしているが、なかなかそこまでいかない。これについては今後ともよく研究してみたい。

【広報課長】CATVの番組の制作ですが、これについては市の行事、施策の紹介、それから職員が出演してそういったものについて紹介をしていくというような番組を制作しています。また、加入してない方々ヘの対応ですが、同じようなビデオを作成し、それを貸し出ししています。

【島崎】ADSLの件は、これはかなり過当競争にこれからなっていくと思う。
それを公共機関が援助するのはどうかという議論もあるとは思うが、ただ、これはかなり収益が見込める事業だと思うし、地方分権時代にはコミュニティーに密着した地域メディアが育つべきであるという観点からすると、どうせ入るなら武蔵野市民は武蔵野のCATVに入っていただきたいという思いで、何らかの側面支援を要望したい。


(6)総務費 「子育て支援施設0123と地域バランスに配慮したコミュニティーセンターの設置」について

【島崎】2館目の子育て支援施設「0123はらっぱ」の建設がすすみ、大変期待しているが、現在の「0123吉祥寺」を利用している方が、「0123はらっぱ」の完成によってどれぐらいの移動を見込んでいるのか。また、現在、「0123吉祥寺」は他区の方々の利用もかなり多いようだが、「0123はらっぱ」完成後の武蔵野市民の利用促進をどのように考えているのか伺いたい。それと、もっと期待したいのは西部地区にも0123施設ができることが待ち望まれている。その辺をどう考えているかお聞きしたい。
 関連してコミセンについてだが、統計によると吉祥寺地区は人口5万5,569名で8カ所。中央地区は4万2,383名で8カ所。一方、境地区は3万3,155名なのに3カ所となっている。これを言うと市長はよく「桜堤の児童会館を使えぱいいじゃないか」というような二ュアンスのことを言われるが、使っている方は御承知だと思うが、なかなか乳幼児を遊ばせておけるような状況にはないという声をよく聞く。特に学校や幼稚園が終わる時間帯になってくると、大きなお子さんも来て、そうなると怖がって、乳幼児の子たちはあまり伸ぴ伸び遊べないという状況もある。
ぜひこの辺も考慮のうえ地域バランスに配慮したコミセンの設置をお考えいただけないものかと思うがどう考えるか。

【土屋市長】境地区の0123については長期計画に関係するので、私の方からお答えしておきたい。「0123はらっぱ」もまだできていないので、できてから一息入れてよく研究したいと考えている。
 境地区には公共施設が少ないんじゃないかということだが、境地区にはほかの地区にないような児童館や、唯一の社会教育会館である市民会館もあるし、スイングのような極めて多目的な施設もある。それ以外にも今進んでいる農水跡地の計画や、ほかの地区にないが、原っぱを幾つか借りてグラウンドとして多目的に使われ、そういう意味ではかなりの投資があるのかなと思っている。さらにまた、よく吉祥寺地区の方から言われるが、日赤という総合病院があって、これに対する建てかえについても6億円の補助を出しており、境の人は安心だなとか、そういうことをよく言われる。他人の芝生は緑というように、芝生を上から見るとまだらだけれども、斜めに見ると青々としている。したがって、バランスよく総合的に研究していきたいと考えている。
 ただ、御指摘のあった境地区における、いわゆる児童館は比較的大きな子供が来て、乳幼児は使いにくいということについては、おっしゃるとおりで、児童館の性格があいまいではないかということをいつも申し上げている。例えぱ学童の年齢になったら、本来、小学校単位でいろいろなサービスが供給された方がいいだろうと。そうすると、限られた幼稚園とか保育園というのは小学校に行くまではずっそのコミュニティーでやっているから、そういう意味では「0123」の方が居心地がいいということになる。「0123」という施設は、人間関係をつくったり、そこで相互に遊びを覚えたりする場であり、いわゆる集会のための貸し会場ではないので、もし何か相談したりというときは近くのコミュニティーセンターなり、あるいは境の市民会館をコミセン的な使い方もできるようにしてあるので、それらのものを御利用いただきたい。

【児童女性課長】「0123」の利用促進の件ですが、まず現在の「0123吉祥寺」は東町、北町、南町、この3町で市内の利用者の36%の利用があります。
今度の「0123はらっぱ」は約1万5,000人程度を見込んでおり、こちらは緑町、西久保、関前、八幡町の4町で、試算では大体32%ぐらいの利用者があるのではないかと見込んでいます。開館した後は、利用促進のPRに努めていきたいと思っております。

【島崎】コミセンについてだが、市長からいろいろと境はこれまでも投資をしていると。十分わかっている。その上でだが、境地区は3万3,000人いて3カ所、中部地区は4万4,000人で8カ所という事実もある。市民会館とかスイングを使えぱいいじゃないかと。そのとおりだが、有料である。(「社会教育団体は無料です」と呼ぶ者あり)社会教育団体じゃないところが使いたい場合においてなので、ご考慮願いたい。


(7)衛生費 「リサイクル運動支援としてのフリーマーケットの活用」について

【島崎】事務報告書によるとフリーマーケットの開催が11年度で4回行われている。延べ人数7,199人、延べ出店数が234店ということで、リサイクル意識が武蔵野市は高いということがよく見てとれる。ついては質問の1点目として、当日職員の出勤対応体制とフリーマーケットの運営方法はどういうものであったのか。
 2点目として、フリーマーケットを開催するに当たって、事前PRの方法を教えていただきたい。
 3点目として、入場者の市内・市外の住民の割合がもしわかったら教えていただきたい。また、集団回収で集められた新聞、雑誌、段ボール、鉄くずなどがどういうふうにリサイクルされるのかというのはわかるが、ぽろ布というのは古着と一緒か。リサイクル方法をお聞きしたい。

【総合対策室長】フリーマーケットへの職員の対応としては、ごみ総合対策室の職員、私を含めて7名で対応しております。
 2点目の運営については、課内でいつどのような形で行うか決めています。PRについては市報、また新聞社の広告という形のところにもお願いしています。
 入場者の市内と市外についての割合は、総数のカウントはしておりますけれども、わからないというのが現状です。
 集団回収の方は、今、言われた布類については、例えば古着であれば着れるものはそのまま使うと。例えば着られない布類についてはウエスつまりぞうきん的なものに使っていると聞いております。

【島崎】延べ人数が4回だけで7,000人を超えるということはリサイクルの意識が非常に高い、新しいものを買って着るだけの時代ではなくて、古着でもいいものであれば人が着たものであっても着ると。そういう時代に入ったのかなという感じがする。私のうちでもフリーマーケットによく行き、非常に安上がりに子供や家内が楽しめるイベントであるということで助かっている。
 問題はPR方法だが、これは本来ならごみになってしまうものが再生されてまた使われるということで、市内で出たものが市内で使われるというのもいいが、より広く呼ぴかけて、市外の方にも買っていただく。市内だけめぐっていれば、最終的にはごみになってしまうが、市外にも持ち出していただければ、ごみ減量化にもつながり、それはよそにごみを持っていけというん事ではなくて、市外の方にも有効利用していただくという観点で、市外に対してのPRもやった方がいいのではないかと思う。PR方法については、例えば駅の自由通路に看板を立てるとか、そういったことをやったらいかがかなと思う。
 それと、入場者の市内・市外の割合だが、この辺もある程度つかんでいった方がいいのではないかと思うので、御検討いただきたい。

【総合対策室長】PRの件は、先ほど説明から落ちましたが、むさしのFM等を使って行っております。また、ホームページ等は今後の研究課題とさせていただきたいと思います。経費につきましては、職員の人件費が主なものになります。


(8)商工費 「商工振興のための情報収集とイベントメニューづくり」について

【島崎】武蔵境で11月22日、御承知のとおりイトーヨーカ堂の新店舗が開店し、売場面積が倍以上ということになった。これにより地元の商店及ぴ商店街が現在大変深刻な影響を受けているのが数宇に挙がっている。というのは、例えば地元に大手食料品のフランチャイズ店があるが、そこでお聞きしたら、新店が開店する1カ月前、10月の統計で、約1割売り上げが減少しているということをお聞きした。ただ、これは自由経済なので、ヨーカ堂が営業するのは自由だし、以前、市長から答弁をいただいたが、今後はこのような大型新店舗を地域の商業活性化の核テナントととらえ、それを活用して、各商店街がさまざまなイベントを打って、魅力ある商店街づくりをしなけれぱいけないというところについては、私もそのとおりだと思う。しかし、そうは言っても、地域の住民、あるいは外からの来街者の方々がまちを回遊できるような商業環境の仕組みづくりというのは、これからは考えていかなけれぱいけないのではないかと思う。
 そこで、商業振興という意味で、現在、市は西部地区の商環境におけるまちづくりをどのように進めていくお考えを持っているのか、ぜひお聞きしておきたい。
また、そのためには、先ほど申し上げたとおり、地域商店街が一致結束して、個々の商店も大変な努力をしなければならず、商店街でもさまざまなイベントを打っているわけだが、このイベントもどういうものをやったらいいかというので商店の方々は頭を悩ませている現実がある。それぞれ自分の商店の日々の仕事に追われるなかで新しいイベントを生み出していくというのは、非常に難しい面があり、それはもちろん商店街の方でそれぞれが個々で考えなければいけないことだが、なんといっても市役所は地域では一番大きな情報収集源なので、市の方でも、商店街側から聞かれたら、こういうものをほかではやっていますよといったようなメニューづくりが必要と思う。その辺のことをどう考えているかぜひお伺いしたい。

【商工経済課長】西部地区の回遊性ある商店街の仕組みづくりということですが、本年度、2つの委員会を立ち上げまして、一つは、地元の商店街の皆様と市が一緒になった委員会で、武蔵境駅周辺商業活性化の委員会です。
 いま一つは路線商業活性化対策委員会で、今、委員からいろいろ御質問があるような内容を現在両方の委員会で検討中です。市としても、今後とも他の地域の情報収集、メニューづくりにつきまして積極的に検討していきたいと存じます。


(9)教育費 「自然体験園と今後の展開」について

 【島崎】千川小学校の自然体験園についてだが、コンピューター時代となった今日こそ、子供たちが自然の中で五感を育てることが大事ということを市長は常々おっしゃっており、その意味では、私もこの体験園はいい機会と思っている。
 そんな中、4月からこの利用が始まったが、現在、どのような形で利用されているのか。特に地域的な利用というか活用法というのはどのようになっているのかお聞きしたい。
 また、今後の同様の施設について、市では各学校についてどういう計画をしているのかお聞きしておきたい。

【庶務課長】自然体験園、これは行政が当初つけた名前で味もそっけもないので、学校、地域で名称を募集しまして、現在、「わくわく広場」と呼ばれております。概要を簡単に申し上げますと、10年、11年度の2年をかけて工事が行なわれ、特徴としては、市民参加、自然体験、地域開放であり、現在の利用体系は、当然のことながら学校の授業で利用されているのが1点目。
あと、地域開放というのは、ここは1,600平米ございますのでなかなか管理運営が大変で、このグランドデザインをするときに千川小学校新校舎基本構想検討委員会というのをつくり、それが発展して、現在、管理運営を行っています。
これは保護者にも参加を呼ぴかけ、保護者も十数名ここに参加していると聞いております。
 各学校にどういうふうに考えているかについては、私どもというより、緑化公園課の方ともあわせまして、12年度に学校のビオトープ、学校の森計画まではいきませんが、3校予定しております。今後、そういう中において、緑化とも打ち合わせて考えていきたいと思っております。

【島崎】自然体験園について、他の学校はこれから順次ビオトーブ等を整備していくということだと思うが、モデル校的にこの千川小学校の自然体験園が1,600平米のすぱらしい施設であるということは、これはこれでよろしいことだとは思う。しかし、やはり市内で不公平感がでると問題も多少ある。それにかわるなにか、同じものを同じ規模でやれというのも無理だと思うので、さまざまな方法での自然体験園のつくり方をよく研究していただき、極力不公平感が出ないように考えていっていただきたい。

【土屋市長】千川自然体験園について、他の学校とのバランスはどうかということだが、たまたま千川小学校の近くに公有地があり、道路1本隔ててそこが活用しやすいような状況にあったわけで、千川小学校だけに使わせるものではない。
今後はそれぞれの学校の特徴を生かしながら、バランスを考えながらやっていきたいと考えている。


(10)教育費 「小学校のコンピューター教育と地域の人材活用」について

【島崎】小学校のコンピューター導入、拡充について、台数的に十分なのか、また、どんな形でだれがどのようにして何を目的として指導しているのかお聞きしたい。

【指導室長】小・中学校におけるコンピューターの現在の整備状況と、活用についてですが、現在、来年度からコンピューターの設置の基準について、国の方でガイドラインを持っており、1つの学校について42台という基準に変わってきます。
 今年度までに整備した学校、特に小学校の第一小学校から第五小学校、千川小学校、桜野小学校では22台という旧整備基準によって整備されております。なお、中学校は初めから42台ということで整備され現在も進んでいます。来年度は、残った小学校の5校について42台を整備したいと考えており、現在、予算要望を行っているところです。なお、既に設置された中学校では、授業の低学年ではコンピューターの基礎技能に習熟するよう、最初のステップの勉強をしたり、総合的な学習の時間などで活用するということを行っております。新しく入ったところでは、既にインターネットなどが全部開いていますので、そこから子供用の多くのデータベースにアクセスするなど、各教科での活用が広がっています。中学校では、技術課程に情報基礎が既に入っており、教科での活用と、パソコンクラブのような形で生徒が比較的自由にコンピューターを使ってさまざまな情報収集や表現ができるような活動をしています。

【島崎】学校のコンピューターは教員だけで指導しているということだと思うがそうか。しかし今後は、地域でこういったものにたけている方もいるだろうし、そういう地域と一体になったコンピュータ一の操作とか道徳的な面も含めた教育を考えて行くべきと考える。

【指導室長】教員だけが指導しているのかということについて、11年度にはなかった事業ですが、現在、12年度は、コンピューターの設置された小学校にコンピューター指導補助員という方が措置されています。これは、週10時間程度、指導、または活用の際に補助する方ということで、地域の人材からこちらで登録させていただき、順次各学校にお手伝いをお願いしています。そうした中で情報モラル等もあわせてご指導される、または教員に助言されることもあるかと考えております。


(11)教育費 「市民会館の保育室の活用」について

【島崎】市民会館の保育室について、この利用状況が事務報告書では平均して16.4%ということで、非常に低い数字になっている。これは、私も地元にいてよくこういうお声を聞くのだが、いつも行くとあそこは使用していないで空いていると、空いているのに入れないと言われる。これはちょっと使用方法や活用方法を検討した方がいいのではないかなと思う。今までは、部屋を利用するに当たって附属施設として使用するという形でやられていると思うが、やはりこの数字を見るともったいないので、その辺を再検討していくつもりはないのかということをお聞きしたい。

【生涯学習課副参事】御存じのとおり、市民会館の保育室については、市民会館の自主事業の母と子の教室とか、親と子の広場などの際に使う。それから、市民会館の利用団体が活動上会員の育児の必要がある場合に一緒に保育室を使う、こういう形です。あとは個人の授乳の希望があった場合に個人的にお貸しをするということで、いずれも無料でお貸しをしていますが、この数字に出ておりますとおり、利用率は他の部屋に比べ低うございます。
 最近は、利用団体の中で会員のお子さんの保育をしたいということでお借りになる団体が若干ふえていますので、12年度13年度と、多少利用率は上がっていくかとは思いますが、それにしても、他の部屋と比べると極めて低い利用率になっておりますので、委員御指摘のとおり、これから検討を加えていきたいと考えております。

【島崎】市民会館の保育室について、今、お聞きすると、現在使用している団体にもっと使用してくれという、お答えだったかと受け取ったが、私が言っているのはそうではなくて、使用している団体の年齢層とかもあって、この保育室の利用が余りないということだと思う。今、来ている方々に使用してくれと言ってもほとんど変わらないと思う。私が言いたいのは、そういう団体が保育室を使用するとき以外は開放してもらえないかということなので、ご検討願いたい。


(12)教育費 「作文コンクールに見る反戦平和教育と環境教育」について

【島崎】世界連邦という団体があり、「世連の広場」というこの団体の広報紙がある。事務局が教育委員会の生涯学習課ということになっているが、今回、この「世連の広場」で小・中学生の作文コンクールというのを行い、市長賞とか、議長賞を出されている。この中の教育委員会賞について何点か入賞作品があるわけだが、2点ほど気になる作文があったので、学校教育の方でどのようなお考えだったのかという事をお聞きしたい。
 一つは、市立第五中学校の3年生の作文が取り上げられており、これは修学旅行に当たって、先生から「戦争・核・平和」というテーマで研究して修学旅行に持ってくるというような、学習指導があったようだ。どのような資科を使ってこの生徒が研究したかは知らないが、その作文の記述の中に、「目本の戦争責任について考えなけれぱならない。そもそも戦争はなぜ起こってしまったのか。いつの時代でも、領土拡大や権力誇示といういわば不純な動機からであり、我が国に至っても同様である-中略-侵略した国々に対して責任をとれるはずである。いまだに国家権力を振りかざし、謝罪する必要はないなどと発言する人たちを見ていると同情したくなる」という記述があった。
 まず、この感想文を、もちろん市長もお読みになられていると思うので御感想を聞きたい。
 いま一つは、「地球はみんなのもの」という作文で、大野田小学校の4年生の子が次のような作文を寄せている。「私たちはごみを捨ててはならない場所に捨てることにってダイオキシンを発生させたり、山や川が汚れたりすることによって地球の生き物が滅ぴてしまうなど、深刻な状況に置かれています。ですから、ダイオキシンを発生させないためにも無駄なごみを出さないように心がけなけれぱなりません」と、もちろん後段の部分のそういう努力はしなければいけないというのは当然だが、前段の部分においては、この生徒が認識するに当たって、学校教育の場で、この前、処分組合でも訴訟問題になっている学研の副読本の参考書籍をそのまま鵜呑みにしたように見受けられる記述となっているように思う。こういうことを考えると、今、市内の小・中学校では、ごみ問題とか、戦争と平和とかといったものをどういう観点で教育しているのかというのをいささか疑問に思わざるを得ない。
 もちろんこの子たちに問題があるということではなく、やはりこれは限られた資料からこの子たちが受け取ってそれを作文にしているわけで、つまるところ、教育の問題であるというふうに思う。
 教育委員会の、この感想文に関しての御見解、どういう意志でこの作文を教育委員会賞に入賞させたのかということをお聞きしたい。

【生涯学習課長】世界連邦の支部創立40周年記念ということで、特別賞と優秀賞がこの「世連の広場」に載っているわけですが、世界連邦は、毎年、世界平和と環境をテーマとして作文とポスターを募集して実施しています。作品の審査には、教育委員会は団体の方にお任せしており、団体が自主的にやっているということです。

【教育長】「世連の広場」の作文について、教育委員会賞は武蔵野市立第六中学校の生徒の1点です。なお、御指摘の作文については、教育委員会賞の対象にはなっていません。
 家庭でこういうコンクールがあるから応募できる子は学校を通じて応募をしたということで、学校で指導して作文の時間に書いたということではなく、家庭で書いてそれを提出したということであります。
 「地球はみんなのもの」のこの感想については、そのままするっと読んでしまえば、ごみを変なところに捨ててはだめよというようなとらえ方ならぱそれで済むわけですが、今、そういう問題になっているという背景を追いますと、この子自体がどういう思いを込めて書いたのかということまではなかなか読み取れないし、五中の子供の作文につきましても、平和を考えていってそういう認識を持ったということだと思います。もし、謝罪をすべきだという教育を授業でやっているとすれぱこれは問題だろうと思います。ただ、日本が謝罪しているのはけしからんという感情面、観念だけを教えるというものになると、これは結論の押しつけでありますから、子供たちが、平和を願いつつ将来とも自分の課題として追及し、いろいろな社会体験や自分の学習によってそれなりの平和観、あるいは国民の1人として、どう判断し、どういう行動をするかというふうに育っていくということが大事であると考えます。なお、教育現場での背景がどうかということは、にわかには言えないところです。

【島崎】すべてが教育委員会賞ということではなかったということで、それは理解したが、それにしても、内容に関するこういった問題というのは、テレビの影響もあるだろうが、何といっても学校での教育、教科書を使った教育がメーンになってくると思う。
 その教科書の問題点については、私も前回の決算委員会とかその他の機会にお話ししているところだが、例えば、戦争について、一方的に侵略的な野望があって侵略していったというような、そういう簡単な見方に陥ってしまうような教育というのはよくないと思う。当時の世界的な背景というものも踏まえて、その上で当時の日本がどういう立場におかれ、なぜこうならなければいけなかったのか、そして悪かったところは何なのか、ということを教育していくのが教育だと私は思っている。当時は、もう全員御承知だとは思うが、このアジア地域というのは、例えば、インド、マレーシア、ビルマなどはイギリス領だった。また、ベトナムはフランス領。インドネシアはオランダ領、フィリピンはアメリカ領、そのほかにも欧米の植民地がたくさんあった。こういった中で、当時、強国と言われた国々がアジアに対してどういう態度をとっていたのか、どういう戦略を描いていたのかというのも、もう今となっては明らかなことである。それらの背景を踏まえた上で、なぜ戦争に入っていってしまったのか。例えば、アメリカでは、排日移民法が可決された。
そして日本に対しての経済封鎖がなされて、石油も禁輸され、最後の最後にはハル・ノートという最後通牒を突きつけられて、どうしようもなくなって日本はそういったぎりぎりの選択をした。もちろんそのときにやらないという選択もあり得たかもしれない。しかし、今と当時とは全く状況が違うわけで、そういう時差を利用して今の価値観で物事を判断していく、判断させるように仕向けていく、こういうのはやはりよくないと私は思っている。私は、人種差別のために日本は戦ったのだと思っており、まあそれは、私個人の見解だが、そうではない見解を、私の前の委員が長々と披歴されていたので、私もひとこと言っておきたい。
 その辺の私の見解を含めて、ぜひ市長の武蔵野市の教育に関する感想をお聞きしたい。

【土屋市長】私は、学校の設置者という法的な立場で、小・中学校の義務教育、公教育を総合的に進めていくという立場である。したがって、学校の中身、個々の教育がどう行われているかということは、教育委員会の責任であり、カリキュラムの組み方とかそういうことはそれぞれやってもらえばいいと考える。
 ただ、言えることは、教科書一つをとってみても我々のころと大分違い、最近の教科書を見ていると、環境問題もそうだが、だめだ、だめだと、ネガティブで否定的な面だけ強調され過ぎているということは、私も率直にいって感じている。
 歴史というのは、栄光もあるし陰もある。その両方をきちっと見据えて、もちろん陰の部分もあるから、それは、今後、これからどうするかという話でしていかなければならない。しかし、栄光の部分もたくさんあるわけで、しかも、これはもう今になってみれぱはっきりしているわけだが、例えぱ、日本海海戦でフィンランドだとかがどれだけ勇気づけられたか。インド洋のマレー沖海戦でイギリスの艦隊を日本のゼロ戦が沈めたときに、ネールはこれでインドの独立を確信したと書き、チャーチルは腰が抜けたと回想録の中に書いてある。つまり日本が明治以降歩んできた道というのは、自立自衛のためから出発をして、もちろん相手国からしてみれぱ、何で日本が攻めてきて自分のところを植民地化するのかという要素もあるから、それは当然侵略的要素もある。しかしそのことが開放戦争につながっている。
インドネシアの解放軍というのは、言ってみれば日本がみんな養成したわけで、インドネシアに残っている人が亡くなると、インドネシアの栄誉礼で葬式が行われる。そういうバランスのとれた見方をこれからしっかりと教えていく必要がある。
一方的な見方で、日本人の誇りを足げにするようなやり方というのはもうそろそろ改めた方がいい。我々が教わったころはそんなことはなかった。そういう意味では、教育委員会も含めて、学校の教育は曲がり角に私は来ているだろうと思っている。だからこそ、全国市長会で、教育委員会をなくせという議論が行なわれ、そういう決議案も出てきた。私は、必ずしもそういう立場に立ってないけれども、そういう意見が公の場で議論されるところまでなった。だから、その背景には今言ったようないろいろな問題点が私はあるだろうと思っている。私たちが他民族に対してさまざまな迷惑をかけたこと、これはしっかり受けとめなければならない。我々は、韓国と話をするときにはきちんとそういうことを押さえながらやる。しかし、同時に私たちは韓国の人にも、ではあのとき、ヨーロッパが全世界を分割統治しようとしたときに、我々はどういう選択があったのかと、こういうところまで本当の意味で腹を割って韓国の人たちとも話せる。そういう関係が一番大事なので、きちっと栄光も陰も認めていく。また、韓国も自分たちの栄光とときには陰も認めていく、アメリカもきちっとやりなさいと、こういうことが非常に大事なことではなかろうかと思っている。

【島崎】教育委員会に申し上げておきたいが、もちろん戦争はいけないこと、平和がいい、それは当たり前のことだ。そういうものを、ではどうやって努力して維持していくのかというのを教えなければ教育の意味がない。
 世界には、東ティモール問題とか、チベット、スリランカなど各種の民族紛争が小さいながらもあり、そういった世界の実情も踏まえながら、こういった中で平和というのはどうやってつくり出していかなければいけないのか。戦争というのは外交の延長線上の最終手段であり、そこに至らないようにするには現状をきちんと見極めることが必要であると思う。
 その辺もよく教育委員会でじっくりと議論をしていただいて、物事に対する公平公正な目を養い、日本の子供たちが誇りを持って世界の人たちとおつき合いができるようにしていただきたい。

 

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