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予算・決算 特別委員会

 

平成13年11月29日~12月 4日 第4回定例会 決算特別委員会

 

2001.11.29
総  括(1)「介護保険事業会計」移行後の人件費の増減について
総  括(2)「市業務の効率化、委託化」の再検証について
歳  入(1)「ペイオフ解禁」対策について
議会費(1)「市議会会議録」校正と活用について
議会費(2)「政務調査機能の強化」会派控室のインターネット接続環境整備を
議会費(3)「“独立機関”としての市議会」のホームページのあり方について
2001.11.30
総務費(1)「庁内LAN」の活用でペーパーレス化の推進を
総務費(2)「安全」で「安心」できるまちにするために
総務費(3)「自然の村」の有効活用について
総務費(4)「旧近鉄裏」の環境浄化について
総務費(5)「武蔵野三鷹ケーブルテレビ」の営業努力について
総務費(6)「文化事業団」自主事業の状況について
民生費(1)「人権フォトカレンダー」制作目的、制作枚数、配布先は
民生費(2)「三鷹駅のエスカレーター」介添業務について
民生費(3)「テンミリオンハウス」今後の展開について
2001.12.03
衛生費(1)「ウイルス性肝炎」予防対策について
衛生費(2)「インフルエンザ」予防接種について
衛生費(3)「地域周産期母子医療センター」清瀬小児と八王子小児の統廃合問題について
衛生費(4)「狂犬病」予防接種事業について
衛生費(5)「市内生物生息状況調査」対象と狙いおよび調査の活用について
衛生費(6)「食品リサイクル法」の現状について
労働費(1)「政治色の極めて濃い“メーデー”」に対し、税金で補助すべきではない
2001.12.04
教育費(1)「教職員研修旅費と自宅研修」について
教育費(2)「総合的な学習の時間」本市の方針と内容について
教育費(3)「給食」食材購入の仕組みについて
教育費(4)「市民聴講生派遣事業」修了者の人材活用について
教育費(5)「中学校運動部活動の存続問題」土曜学校を活用せよ
教育費(6)「市民会館」保育室の活用について
教育費(7)「幼児期からのごみ減量教育」について
教育費(8)「映画の後援」について
教育費(9)「修学旅行」費用の妥当性について
討  論  「平成12年度決算特別委員会」“賛成”討論

 

2001.11.29

総 括(1)「介護保険事業会計」移行後の人件費の増減について

【島崎】監査意見書の9ページでは、歳出総額に占める人件費の割合が前年度比0.6ポイント減ということで、「これは介護保険事業に伴う人件費が介護保険事業会計に移行したことによる」と述べられておりましたが、そこで、前年度介護保険事業に要した人件費を差し引いた本年度と同条件に直した場合の対比では、人件費の増減はどのようになるのでしょうか。これがわからないと減少したのかふえたのかがわからないのでそこをお願いします。

【筒井職員課長】人件費の11年度と12年度で消費的経費の構成比率が0.6ポイント下がると。これは介護保険会計が分離したからではないかということでございますが、全会計、一般会計と分けて考えましたときに、全会計で人件費の減少割合はマイナス0.2%ということになっております。一般会計だけをとってみますとマイナス1.9%ということでございますので、会計全部を合わせますとマイナス0.2ということで2,500万円ぐらいの減となっております。

【島崎】人件費のお答えが私の質問とかみ合っていないような感じがしますが、監査意見書9ページの一番下の欄、a人件費のところですね。ここで、「介護保険事業に伴う人件費が介護保険事業会計に移行したことによって、人件費は前年度に比べて2億8,774万4,000円減少した」と書いてあります。だから、前年度と同条件にした場合に何ポイント減もしくは増になったのか、それを知りたいということです。

【筒井職員課長】人件費の構成比率についてのお尋ねでございますが、9ページに出ておりますのは普通会計ということでございますので、一般会計と特別会計の合わせたもので比較させていただきますと、一般会計のみですと構成の比率が12年度は23.4%というふうになっています。これが全会計ですと24.0%になっています。

【鈴木監査委員】人件費についてのお尋ねでございますけれども、人件費の比較につきましては普通会計の分類ということで毎年やっておりますので、普通会計上、人件費がどう下がったかということについてあらわしたものでございます。それで、11年度から12年度にかけて減った内容につきましてはいろいろな理由がございました。1つは職員定数適正化によるもの、あるいは期末勤勉手当の支給率の減少、それから介護保険へ異動した人の人件費が約1億9,000万ぐらいございますから、そういう中でどれが減額の中で一番大きかったかということにつきましてこれに述べたとおりでございまして、内容については以上でございました。ただ、今、申し上げた内容をもとに戻すということになりますと、なかなか難しいのかと。


総 括(2)「市業務の効率化、委託化」の再検証について

【島崎】10月25日の朝日新聞によると、清瀬市では市の部長職職員等でつくる「清瀬市経営研究会」によって給食事業、ごみ収集、道路・公園の維持管理、市税徴収、市民課の窓口業務など、25の業務を洗い出して、役所直営と民間委託をした場合の経費の違いを試算して、民間委託による経費の節約効果を検証したと報道されておりました。
 私も昨年の決算特別委員会やことしの一般質問でも市の業務民間委託化を主張して、市の委託化推進の考え方を質問してきたところですが、「市は新職員定数適正化計画にのっとって順次進めている」という旨の御答弁がありました。その状況については承知をしているつもりですが、市の業務の効率化、委託化の必要性という点で市民の理解がどこまで進んでいるのかというのは、いささか疑問を持っております。
 現に平均人件費1,000万円プレーヤーである市の職員が市のどのような業務を担っているのかということを知らない人が、市政にかなり高い関心を持っている方の中でも、私の知っている限り多数見受けられるからです。
 本市でも、清瀬市のような市業務の検証とその結果を市民が一目してわかるような形での公開が必要と考えますが、本市はこのことについてどのように考えているでしょうか、御見解を伺いたいと思います。

【土屋市長】清瀬市がどういう意図でどういうことをやったのか定かではございませんが、効率化、委託化は常時進めるものと考えております。
 ただ、いろんな前提が必要で、例えば仮に清掃を委託するといった場合には委託する委託費を幾らと見るか。例えば、現行の武蔵野市の事業費が幾らかかっているのかというのは計算すれば出るわけでございます。しかし、委託したら幾らになるのかということは、一定の前提条件をつけなければなりません。そういう前提条件のつけ方によって1つは違ってくるということと、もう1つ、単純業務なんかの場合には全般的に民間委託の方が安いわけでございます。そういう方向に行くべきではあると思いますけれども、御承知のとおり地方公務員法では業務そのものがなくなった場合には分限で人を削減することはできます。例えば清掃事業を武蔵野市がやらないとなったらば、あなたはやめてくださいということはできます。しかし、清掃事業をやり続けるけれども、やり方を変える場合にはいわゆる分限には当たりませんから、当然のことながら、例えば清掃なら清掃、生活環境なら生活環境に従事している職員を他の職場に転用しなければなりません。こういう問題が避けて通れないわけでありますから、一概にどうこうと言えるものではないわけであります。

【島崎】民間委託化した場合、条件によって経費に違いが出てくるというのはよくわかります。市長が言われる中でも業務をドラスチックにというか、突然やめろというようなことを私も言っているつもりはございません。ただ、段階的に減らしていって最終的には完全な民間委託、その業務を民間委託化していくべきと思っているわけです。だから、今、それをやれということじゃなくて、民間委託化した後はこれぐらいの経費で済みます。今やっている事業は今の人件費でいくとこうなっていますと。その比較を市民が一目してわかるような形で、それぞれの業務を洗い出していく必要があるんじゃないか。単純業務は最終的に民間委託化していくべきじゃないかと市長もおっしゃっていましたけれども、そこに至るプロセスの中では市民理解が必要だと思います。
 市民にとって人減らしは総論賛成だと思いますけれども、例えば保育園の委託化とか給食事業の委託化とかそういった問題になると、いざ、自分の身にかかわってくると、「これは市でやってもらわないと安心できない」といったようなことが出てきます。そういったものも含めて、市の業務全体の中で市民に判断してもらうという機会を提供することが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【土屋市長】まず、同様の趣旨のことを既に18年前にやりました。その後、さらに数年前にも新しい時代のあり方懇談会でやっております。したがって、清瀬市がやっているのは詳細がわかりませんけれども、同様のことは武蔵野市でも既に何回か実施して、そのことを市民に公表いたしております。ただ、問題を少し整理しておきますと、業務を委託することはできるけれども、例えば清掃事業なら清掃事業そのものをやめるわけにはいかないわけですから、清掃事業の現場に今現在67の現場作業員がおります。先ほど言いましたように家庭系の一般廃棄物の清掃事業は市に義務づけられた仕事ですから、この事業そのものをやめるわけにはいかないわけです。だから、どういうことになるかというと、業務を委託しました。確かにその分は安くなりました。だけれども、67名いる作業員は引き続き市が雇わなければなりません。こういうことが問題となってくるわけであります。ただ、清掃事業そのものをやめるとかということになれば、これは任意の仕事だけしか認められません。法律でもって義務づけられているものはあれですけれども、したがって何を言いたいかというと、雇用問題をクリアしなければならないということでございます。
 なお、ちなみに申し上げますと、私が市長になったときに清掃の現場に105名おりました。現在は67名ですから半減とまではいかないまでも、かなり減ってきているわけであります。もちろん、委託とかいろんな手法を使っておりますけれども、これからも基本的にはそういう方向に行きたいと思っております。例えば給食なんかもいろいろ試行錯誤するけれども、給食の調理員さんをどうするのということがあります。こういうことがありますので、なかなか思うようなわけにはいかないわけでありますが、しかし、おっしゃっている趣旨はよくわかっておりますので、そのようにしていくと。

【島崎】法律で義務づけられている事業をやめるということを言ってはいません。18年前からこれは取り組んでいますと。18年前に私は議会にいなかったし、恐らく中学生か高校生だったのでそのころのことは知らないんです。市民PRをしていたのかもしれないですが、住民の変動もありますし、数年前にやったことは忘れちゃいますので、継続的にPRを繰り返していって市の業務を効率化していかなければいけないという、その意識づけを市民に対してやっていってもらいたいということを言いたかったわけです。

【土屋市長】おっしゃる趣旨はよくわかります。御質問の趣旨の中に市民に対するPRと同時に、まず、市がきちっとしたそういう方向を持つことが大事ですから。ただ、その方向を持ったにしても、定年退職を不補充にするとかというやり方をとらないと雇用上の問題が発生するので、なかなか難しいということも申し上げたいわけでございます。


2001.11.29

歳 入(1)「ペイオフ解禁」対策について

【島崎】預金保険法が改正されて来年4月より解禁となる予定の「ペイオフ」は、金融機関破綻時に預金者に元本1,000万円とその利息を超える部分に保護措置がなくなるというもので、決済性預金についても平成15年4月解禁ということで、これは地方公共団体も例外ではなく、公金の預金も一律に法律が適用されるというふうに聞いております。
 本市でも収入役をキャップとする対策委員会が設置され、本年4月、総務省より出された地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会取りまとめや、東京都を中心に10自治体で組織する都府県市ペイオフ対応研究会の対応指針を参考に研究が進められているものと思いますので、それらを踏まえて何点か伺っていきたいと思います。
 1点目として、政府がペイオフ解禁に踏み切る意味合いをどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。また、自治体も一般企業と同様の扱いとなる理由を伺いたいと思います。
 2点目に、基本的なこととしてペイオフ解禁によって段階的にとは思いますが、本市ではどのような問題が生ずると考えられるのでしょうか。また、東京都を中心に10自治体で組織する都府県市ペイオフ対応研究会の対応指針とはどのようなものなのか、簡略に御説明を願いたいと思います。
 3点目として、自治体のペイオフ対策は金融に関するかなりの知識が必要と思われますが、本市対策委員会の構成はどうなっているのか。また、現在、取引先金融機関とはどのようなことについて話し合いをしているのか。差し支えない範囲でお答えいただきたいと思います。
 4点目として、本決算で大まかに分けて12ある本市の基金、約181億円の保管・運用については先ほどの歳入の説明の中で金額は出ておりましたが、どのような形で行われていたのか。また、金融機関からの借入金はどのような状況になっているのか。これを教えていただきたいと思います。また、ペイオフ解禁後、金融機関破綻という万一のときの預金債権と借り入れとの相殺はどのようになるのか。来年度4月からと15年4月からという2段階に分かれていると思うんですが、その2段階それぞれの状況を教えていただきたいと思います。
 5点目として、歳計現金の額は先ほど最高で100億円ぐらい、指定行を中心に5行で運用してもらっていたということも先ほど仰っていたんですが、来年4月からと、15年の4月から、この2段階についての対応を教えていただきたいと思います。

【高橋財政課長】ペイオフのことについて私の方からお答え申し上げます。
 1点目のペイオフの解禁の意味合い。これは既にニュース等でも御存じの通り、従来、護送船団方式で行政指導と規制の中で金融機関自体が守られていたものが、これからは自己責任のもとで諸外国並みの形で金融機関が市場経済の中で企業活動を行っていくと、そのような流れに沿うものだと考えております。地方自治体につきましても、そのような流れの中で守られるわけにはいかないという考え方に基づいて、今回、政府の方でも地方公共団体も民間と同様な形でペイオフの対応を図るのだという形になっていると理解しております。
 2点目の段階的にどのような問題が生じるかでございますが、まず、来年の4月からは、定期預金等について1,000万円とそれにつく利息を超える部分について保証がなくなる。それから、平成15年度からは普通預金、いわゆる歳計現金についても同じような扱いになるということでございます。10都県市の報告の内容につきましては総務省報告と同じような内容でして、自治体における問題点を洗い出したというような内容で、特に今後の方向性が出されているというふうには理解しておりません。
 3点目の武蔵野市のペイオフ検討対策委員会の構成でございますが、委員は収入役を委員長といたしまして副委員長が企画部長、市民部長、福祉保健部長、介護保険担当参事、学校教育部長というメンバーで、預託金に特に関係ある部長で構成しております。
それから、基金の運用方法でございますけれども、財政調整基金、その他特定目的基金につきましては、通常、自由金利型の大口定期預金で運用しております。その他に5年貸付信託によっても若干運用しているところでございます。それから、金融機関との話し合いの内容につきましては、武蔵野市の場合は指定金が東京三菱銀行でございますけれども、総務省報告に沿った形で借入金債務と基金等の債権との相殺ができるかどうか。あるいは、担保の増額等について交渉しております。
 4点目の武蔵野市における市中銀行からの借り入れの状況ですが、これは市債のうち特に縁故債ということで東京三菱銀行から借りている市債が現在のところ12年度末で約24億円ございます。一方、基金につきましては、東京三菱の部分はこの場で資料がございませんが、総額で181億円程度ございますので大幅に債権の方が多いということになりますので、相殺については現在のところはまだ余り現実的ではないのかと考えております。
 5点目の対応につきましては現在、この検討委員会の中で検討している段階でございますので、まだここで申し上げる段階ではございません。

【古田土収入役】歳計現金の話で100億運用しているということでございますが、先ほどの5つぐらいの金融機関というのは基金を運用している金融機関の数でございまして、歳計現金につきましては、今、指定金融機関三菱以外の32の収納代理金融機関がございます。こちらの方へ歳計現金は運用しておるということでございます。

【島崎】まず、歳計現金につきましては、地方自治法の第235条の4、第1項によって「最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」という定めがあるそうなんですが、この辺については14年、15年の解禁以降も守られるということで、今回の歳入の御報告では1,000万円ぐらいの利子がついていると思うんですが、それは大丈夫ということで理解してよろしいわけですね。特に倒産がなければそのままだとは思うんですが、リスク管理で分散したり、そういったことも考えられますので、その辺をきちんと銀行側と話し合っているのか知りたいわけです。
 それと、預金債権と借入金債務との相殺についてなんですが、総務省からの資料によると、「地方公共団体から金融機関に対する相殺の意思表示を行う権限は地方公共団体の長が有する。また、意思表示をして預金債権と借入金債務を相殺するためには、予算上の手続として当該地方公共団体の歳出予算に相殺額に相当する公債費が計上されていることが必要である」となっているんです。これについては現在、私の見方が間違いなければ公債費が35億7,500万円くらいということになっているんですが、この辺との関係はどのようになるんでしょうか。

【高橋財政課長】相殺に当たって公債費を予算計上しなくてはいけないというのは、要するに相殺額自体を乗せるということになりますので物すごい膨大な額になるわけです。あくまでもこれは銀行が破綻すると想定されたときに組むというふうに理解しておりまして、そういう状況がわかった場合、例えば補正予算を組むとか、そのような形で対応するようになるかと思っております。
 それから、相殺の要件につきましては、指定金との確認によりまして市長からの申し入れにより相殺ができるということを聞いております。

【古田土収入役】1点目の歳計現金の管理・運用で法律的には「確実かつ安全な運用」というふうになってございまして、この確実というのは一般的には元本が保証されると、こういうふうな条文の解釈でございます。ですから、この辺は大変難しゅうございまして、一つの面ではリスク管理ということで、すべての預金を1,000万円ずつ銀行に割り振れば全部保護されるわけですけれども、現実に幾つ銀行があるかというと、例えば基金ですと百七、八十億あるわけですが、これをすべて歳計運用いたして残りを預金でということになりましても非常に難しい。それだけの金融機関がございません。逆に、大きな銀行、破綻がないだろうと思われるような銀行に集中するということも一つの考え方でございまして、その辺は非常に難しい。ですから、確実というのを元本保証ととらえますと、これはちょっと不可能かと思っております。ただ、その辺につきましては、総務省の方でも基金の運用については最も確実という言葉を使っているんですが、確実というのは元本保証がなされなければ確実でないのかというその辺の解釈のところを、こういう状況でございますので、もう少し緩やかな解釈のしようがないか。こういうふうなことを総務省の中でも検討していると聞いておりますが、現在のところ170億の基金、それから100億の歳計現金を確実に元本保証できるような方法は技術的にはないわけでございまして、その辺が非常に苦しいところでございます。

【島崎】行政は市民との信頼関係の上に成り立っていると考えております。税金という形でお金を市に預けていると考えている人もいることと思います。
 幸い政策運営による市民サービスに関する税金の使い道ということについては、本市は大方の市民から高い評価を受けているものと考えておりますけれども、今後は資金管理・運用についても厳しい目が向けられることになると考えます。公金も企業同様厳しい金融競争にさらされるという中で、市の資金管理・運用に対する責任の所在は今後どのようになっていくのか。また、安心して市に任せられるという市民の信頼をどのように得ていくのか。広報の方法も含めてどう説明していくのか、お伺いしたいと思います。

【古田土収入役】委員さんのおっしゃるとおりでございまして、ある県では歳計現金の運用について裁判を起こされている。例えば2つの銀行がある場合、こちらは年1%、こちらは2%というときに1%の銀行に預けて運用しているわけでございます。これにつきましては行政と金融機関との関係がいろいろございまして、単に率が高いからそちらへとはいかない。こういうことはどこでもございまして、それについてどうしてなんだと住民から住民訴訟を起こされて、裁判で争っている県も現実にあるわけでございます。こういう状況になりますと、非常に厳しい資金管理を市民の方からも要求されるということですが、100%市民が満足できるような形で、確実な運用がなかなか難しいということがございます。ただ、いずれにしましても、法的にとにかく確実かつ安全、また、有利な管理・運営を行わなければいけないという法律になっておりますので、その技術論は別としましても、先ほど申しましたように検討している最中でございますし、また、来年度以降どうするか、よく肝に銘じて検討してみたいと思っております。

【島崎】市民にどう説明していくのかという部分についてお答えがなかったかと思いますので、そのことについて申し上げさせていただきますと、先日、飲み会の席で同級生とペイオフについての議論がありまして、1,000万円までの元本は保証される。ただ、借り入れと債務との相殺がどうなるのかとか、その辺のことを確実に答えられなかったものですから、市民の方でもペイオフについて正しい知識が浸透していないということで、その辺、自治体の問題だけじゃなくて、ペイオフとはどんなものなのかを市民の皆さんに知らせたいと思い、今回、質問をしました。
 市民に対する説明、世間ではテレビなどで来年4月から「なるんだ、なるんだ」と、わいわいやっていますけれども、その中身については余りよく周知されていないという感じを受けております。その辺のことをどうお考えでしょうか。

【古田土収入役】市としてペイオフについて市民にお知らせするということは必要かと思いますけれども、今の段階でどういう方法でPRしていいのか。御存じのとおり本当にやるのかどうか、まだはっきりいたしません。ただ、ペイオフはこういうものだというPRであればよろしいかと思うんですが、市として市民にお知らせする時期なのかどうか。一般的には金融庁の方から新聞とかネットでPRをいろいろとやっているようでございまして、市としてペイオフについてPRするのは今のところ考えもございませんでしたし、ちょっと考えさせていただければと思います。

【島崎】新聞の方でも、ペイオフとは何ぞやということで賛否両論の立場からいろいろ論じられているわけですけれども、どっちかというとちょっと色のかかった議論になってしまっているという感じを受けているわけです。
 市が公平な立場で、政府がなぜペイオフを解禁の決断をするのか、第三者的な立場で説明することも必要なんじゃないかと思います。そういう意味合いでペイオフとは何ぞやということの説明だけでも、シビルインフォメーションミニマムですか、CIMの欄でもでもやっていただいたらいいのではないかと思います。意見としておきます。


議会費(1)「市議会会議録」校正と活用について

【島崎】今、会議録は校正に上げてくる段階ではどういう形で渡してもらっているんでしょうか。私たちが校正の段階で見させてもらう資料はファクスの写しみたいな形になっていますが、その辺をまずお聞きしておきたいと思います。

【神尾議会事務局長】会議録につきましては、委託業者の方でプリントアウトされてきたものが校正として事務局の方に来ます。

【島崎】会議録については、筆記をしている大和速記さんの方でプリントアウトしたものを送ってもらっているということですね。
 せっかくインターネットがつながっているわけですから、何百ページもあるものではありますけれども、メールで不可能な容量じゃないと思うんです。これ。テキスト形式だろうと思いますので、メールで送ることも可能と思います。会議録の校正、私たちが自分でどんなことを発言したかを調べるときに、それを一々コピーして議長の許可をもらってくるわけですけれども、それを校正する場合でもデータとしてもらえれば、その後、議員としていろんな展開ができるんです。データとしてもらえないものでしょうか。法律や条例的に何か支障があるんでしょうか。メールじゃなくても、それを小包にしてデータで送ってもらうことも不可能じゃないと思いますがいかがでしょうか。

【神尾議会事務局長】会議録のメールでございますけれども、これは不可能ではないということで、先ほど言いましたように会議録がもう少し早くできないかというお話の中で、何とか早くできる方法はということで今やっております。メールということでお話がありますけれども、その辺も業者の方と検討の余地があるかというふうには考えております。

【島崎】会議録につきましては、私どもが要求したらデータでもらえるような対応をしていただけると非常にありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 会議録についてこちらから自分の発言を確認するために要求することはあっても、要するにこの質疑でいいですかという会議録の校正の依頼をされたことはない。でき上がってきたものを見たときに必ず何カ所か間違っているんです。その辺もできたら、「要求して持っていったんだから自分で校正してもってくればいいじゃないか」という態度じゃなくて、「どうですか、これでいいですか」ということで、それぞれの質疑に関して議員に渡したらどうかと思います。意見としておきます。


議会費(2)「政務調査機能の強化」会派控室のインターネット接続環境整備を

【島崎】会派控室のインターネット接続についてです。議会の議事録検索システムも公開されましたし、インターネットにつなげてみようかということで、事務局に「プロバイダに加入したいんだが、どうしたらいいか」という話をしたところ、「それは予算上の問題があるので各会派やってください」と、冷たくあしらわれてしまいました。
 そこで、必要は発明の母といいますか、無料プロバイダを見つけまして、無料プロバイダも見つけるのも一苦労するんです。地方のプロバイダで無料でやっているところはあるんですが、都内でやっているのはなかなかないんですね。やっと何とか東京都内にアクセスポイントを1カ所持っている無料プロバイダを見つけて接続ができるようになったわけです。
 片や議会事務局職員の方は庁内LANで快適・高速に、すいすいとインターネットをやっているわけですね。片や議員は無料プロバイダを必死になって探して、低速・のろのろのインターネット環境で日々、頑張っているわけです。これは納得できないんですね。どちらが主でどちらが従ということはないんですが、議員の活動のために議会事務局があるわけです。言葉が適切かどうかはわからないんですけれども、「主客転倒」あるいは「鬼っ子扱い」というような納得しがたい環境に議員は置かれているような気がしているわけです。
ケーブルテレビのインターネットは床をはがして大工事をしなきゃだめだということならば、せめてADSLぐらい、各会派の部屋で要望があればつけてもらうような柔軟な予算措置を講じてもらえないものか。要望を含めてなんですけれども、技術的に不可能なのかお伺いしたいと思います。

【神尾議会事務局長】各会派へのパソコンとインターネットの接続は、技術的に不可能ではございません。ケーブルテレビを使った工事におきましても、床工事まではやらなくても天井から裸というか、そのまま露出、モールでかけるような形になりますけれども、配線はできないことはございません。委員がおっしゃるように経費の問題が発生しますので、その点をクリアできればというふうに考えております。

【島崎】予算上の問題ということで、ほかの会派がどうかはわからないんですけれども、私どもの会派はせめて最低限、ADSLでつないでいただければというふうに思っております。議長もいらっしゃいますので、今後の課題としてぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。

【神尾議会事務局長】ADSLですが、これも事務局と管財課との話の中で、今の交換機はADSLに対応できないので不可能という回答をもらっています。それでいろいろ考えて、先ほど言いましたようにケーブルを使うか、あるいは庁内LANの利用ができないかとか、そういう点の検討は今しております。


議会費(3)「“独立機関”としての市議会」のホームページのあり方について

【島崎】議会のホームページについて議運の方でも御説明をいただきましたが、現在、当たり前のように市役所のホームページの一ページとして検討されているようですけれども、独立機関としての議会のホームページが本来なら開設されてしかるべき、そういう考え方に立ってやっている自治体も最近はかなりふえているんです。そういう議論が初めからなく、市役所の一ページとして議会のホームページが検討されてきたのでしょうか。

【神尾議会事務局長】議会事務局のホームページを独立機関としてということですけれども、私どもの考え方は、利用者が市民の方で、委員さんも市民ということでございますが、できるだけ市民の方が使いやすいように考えてきたものですから、議会も市の中の検索に入れた方がいいんじゃないかということで最初のページに市議会という項目をつくりまして、それで一般の市民の人たちも使いやすいような形でというふうには考えてきております。

【島崎】ホームページですが、市のトップページに市議会のリンクが張ってあるというのは当たり前です。そこからどのように展開していくかということが大事なんです。
 よく市長は議会と行政は車の両輪と言われておりますので、予算的なものがそんなに変わらないんだったら、1ページとしてあるんじゃなくて、形式上リンク先として議会のホームページに移っていくという形にできないのかと思うわけですがいかがですか。


2001.11.30

総務費(1)「庁内LAN」の活用でペーパーレス化の推進を

【島崎】コピー用紙の使用枚数について近年3年間の状況を出していただきました。平成11年度と比較するとそれほどふえていないんですが、10年度と比較するとだんだんふえていく傾向にあるのかなという感じを受けております。本市では1年半ぐらい前でしたか、ISO14001を取得して環境マネジメントシステムを実施したり、庁内LANも完成してペーパーレスを目指して業務の効率化を図っていると理解しているわけですが、14001取得、庁内LANの完成が進むに従って、コピー枚数がふえているは「逆行しているのかな」という感じもするんです。年々多くなってきている理由をお伺いしたいと思います。

【五十嵐文書課長】コピー用紙の利用枚数について、平成10年度から庁内印刷はドキュテックという機械を入れてたくさんやっておりますので、その影響があるかと思います。平成10年度が340万枚ほど、平成11年度で460万枚ほど、平成12年度は610万枚ほど庁内印刷で使っております。それに関連いたしまして印刷製本費で外部の業者さんに発注していたものの金額なんですが、平成10年度が1億2,300万円、11年度が9,000万円、12年度は1億400万円ほどになっております。関連があると思いますので、私の方からその旨お答えいたします。

【八木企画部参事】コピーの件でございますが、庁内LANを入れたときに事務の改善とか市民サービスの向上とか、その中にペーパーレスというようなことで導入させていただいたわけでございます。11年度に150台近く、昨年度は約400台近く入れまして、今年度、13年度に130台近く入れまして全部で700台ほどございまして、窓口職場、デスクワークの方については大体一人1台の環境になっておりますので、そういう面ではある程度ペーパーレスという形になっているのかと思っております。通常の事務連絡等は主管課が決済のために1枚とって、従来ですと文書課の交換箱に150枚ぐらい入れたわけでございますが、そういうものは刷らなくて各課にメールという形で行きますので、回覧のたぐいはほとんど見るだけで必要がないと思っております。一部回答するものとかについては1枚なり何枚か出すような形になるかと思いますが、基本的には数は把握しておりませんけれども、一定のペーパーレスには協力できていると思っております。

【島崎】コピーについてですが、各項目ごとに用紙リサイクルなんていうのも入っているんですが、それでもどうしても廃棄処分せざるを得ない紙とかが出てくると思うんです。この辺は平成12年度でどのような状況だったのか。あと、今、最後にお答えがあって、お答えがなかったら再質問しようと思っていたんですが、ペーパーレス化をぜひ進めていただくようによろしくお願いします。
 議会の一般質問とか各委員会のデータを、インターネットの会議録検索に載っていない段階で欲しいときに、紙でもらうよりもデータでもらった方が私たちも非常に使い勝手がいいので、そういうところもぜひよろしくお願いします。

【金子管財課長】コピー紙の廃棄ということでは把握をしておりませんけれども、可燃物の廃棄は10年度、12年度を比べますと23%の減となっております。


総務費(2)「安全」で「安心」できるまちにするために

【島崎】資料要求では未成年者犯罪件数ということで出していただきました。犯罪全般にかかわることですが、実は私、個人的に参加している団体で、ことし、市民の間から自発的に生まれた政策団体・東京新世紀委員会というものがございまして、その中で政策委員ということでやらせていただいています。政策委員としてことしの5月に市民アンケートをとらせていただき、有効回答数が765枚返ってきまして、その中の総務費に関係することで、「安全なまちをどうつくっていくか」ということに関して市民の皆さんがどのように考えているかを調査させていただきました。こちらから投げかけた回答の例としては4つ、1.警察官の増員、パトロールの強化、2.犯罪ボランティアの育成、3.町内会・コミュニティを中心とした自衛対策の強化、4.防犯シール等を市民に配る、こういったことを例として挙げて市民に御回答いただいたわけです。何といっても昨今の凶悪犯罪が多発する状況の中で、警察官の増員、パトロールの強化を望む声が全体では約50%を超えておりました。その次に、町内会・コミュニティを中心とした自衛対策の強化がその半分ぐらい、28%です。この2つで回答のほぼ大半を占めていたわけです。
 そこで、警察官の増員とかパトロールの強化に関して、本市としては警察署とどのような形で話し合いをしているんでしょうか。本市は御存じのとおり吉祥寺という繁華街を抱えているわけですので、昨今の犯罪多発の状況からすると真っ先に対処があってしかるべきであると思うんですけれども、その辺の対応をどのように図っているのか、お伺いしたいと思います。
 それと、回答の第2番目に多く挙げられていた地域コミュニティを中心とした自衛対策の強化、これについてはどのような方策を進めてこられたのか、これをお聞きしたいと思います。

【丹羽環境対策課長】まず、警察官等のパトロールの強化でございますけれども、私ども環境対策課は私が主に中心になりまして、現在、週2回か3回ぐらい武蔵野警察の生活安全課長とお話し合いをしております。地域の方からも不審者が出るとか、また、アパートの中で人が少なくなってきて非常に不安に感じているとかというお話がございますと、安全課長あるいは地域課長の方にすぐお伝えいたしましてパトロールの強化をお願いしております。
 それから2点目、地域コミュニティの強化でございますけれども、大阪の池田小事件がありまして以来、防犯協会の方にお願いをいたしまして、特に通園路、通学路についてはパトロールの強化などをお願いしております。また、環境浄化の協力員の方にお願いしまして、地域でもし不審な方、またはおかしなものがあれば、私どもの市役所の方へすぐに御連絡をくださるようにお願いもしています。


総務費(3)「自然の村」の有効活用について

【島崎】自然の村についてお聞きします。事業報告書の287ページにも利用状況について人数的なものとかジャンボリーの参加費用的なものとか報告をされているわけですけれども、稼働率、利用率は今現在どうなっているんでしょうか。

【青木児童女性課長】自然の村の稼働率について、単純な数字を出すのはなかなか難しいところでございますが、例えば中央棟ですと開設期間4月から10月でおよそ200日利用できるということで、あそこの収容人数が大体50人でございます。そうすると、1万人のキャパに対して事務報告書にございますように御利用いただいている方が約1,353名ということで、単純に率で出すと13%ということになってしまうんですが、シティホテルのような足回りのロケーションでもないですし、ジャンボリーへ行かれた委員さんはよく御存じのとおり夏などは非常によく使われている施設ということで、単純にそういった率だけでは判断できないかという部分もあろうかと思います。ちなみに12年度から利用促進バスをシーズンの週末に出しましたところ、ちょうど事務報告の287ページにございますように中央棟の一般利用の方が648から12年度は806と、利用促進バスを御利用いただいた方が140名でございます。ちょうどその分がここに見合った形でふえているということで、今後もよいシーズンなどにそういった方向でより一層の利用促進を図っていきたいと考えております。

【島崎】自然の村の稼働率は単純な計算ができないが、1万人のキャパに対して1,353人だった。単純にこれが少ないと言い切るつもりもないんですが、武蔵野自然の村の近くに三鷹市の同様の施設もあると思うんですね。先日、三鷹市の私どもの仲間の市議会議員とちょっとお話をしたときに、三鷹でも稼働率が悪くて困っているんだというような話していました。その知り合いの市議会議員は、「何とか武蔵野市さんと一緒にやれるといいんだけど」という話もされていたんですが、そういった方向は可能性としてないんでしょうか。

【土屋市長】今のは事務方ではなかなか答えられない御質問かと存じますので私の方からお答え申し上げますが、今までそういう議論をしたことはございません。ただ、1つだけ申し上げておきますと、三鷹市の施設をごらんになったことがあるかもわかりませんが、高登谷というところの別荘地の一角を買い取ったものでございまして運動場があり、そして体育館があり、どちらかというと、いわゆる移動教室やその他で使うようなことを想定してつくってあります。なおかつ、稼働率を上げるということもあって冬も使えるように暖房をいたしております。当時の金で25億とか、大変かかったと聞いております。25億とか26億かかったわけで、恐らくランニングコストが物すごいかかるだろうと思っております。私どものところは昭和57年に3億でつくりました。土木工事などを入れてロッジが約1億、バンガローが大体1棟500万ぐらいでできたんですけれども、この2つの施設の大きな違いは片方は野外活動施設であり、片方はいわゆる分野からいくと普遍的な市民施設ということになります。お互いに相互利用しようということにはなっているんです。おっしゃっている御質問の趣旨は総合管理みたいなことをイメージしているのかもわかりませんが、これについては検討してみなきゃなりません。私どもはシーズン制をとっております。つまり、フルシーズンではなくて4月から11月の頭ぐらいまでで撤退するんですけれども、ただ、実際に5月の連休に山菜祭なんかがあるので、昔、それにうちの井上助役が行ったんです。うちと同じ高さにある金峰山荘に泊まったんですが、いや、市長、驚いた、5月の連休につららがさがっていたと、それで帰ってきたんです。しかし、利用者の延べ泊はジャンボリーを入れて5,000泊ぐらいです。したがって、延べ泊としては5,000泊人ということになるわけで、これからさらに一層努力をしていきたいと考えております。


総務費(4)「旧近鉄裏」の環境浄化について

【島崎】事務報告書の191ページ、風俗営業店舗等の調査ということで報告がされているわけですが、昨年度、私も厚生委員としてその被害に苦しむイースト・オブ・吉祥寺の皆さんとお話をさせていただいて、その窮状を生の声でお聞きしたわけです。
 これについての客の呼び込み等の調査をやられたそうですが、これはどのように調査をして、その対策としてはどのようなことをやっているのか。検挙が1件ということで、たしか話し合いのときに警察の方が検挙しますということで、その後、検挙をされたわけです。その業者は営業を取りやめたようなんですが、少したったら、私もあの辺をたまに歩きますけれども、ほとんど同じような業種、業態の性風俗のお店がまたやっておりました。中に入っていないのでどういうことをやっているのかわからないんですが、その辺はイタチごっこのような感じもしているんです。抜本的な対策がないものか、その辺をどのように検討しているのかをお答えいただきたいと思います。

【丹羽環境対策課長】事務報告の191ページの調査でございますけれども、こちらは月に一度程度、環境対策課の職員が夜、吉祥寺の周辺を歩いております。そうして、今、どのような客引きをやっているのか、お店の中には入れませんので外の方から状況を見て、客引きが余りにも激しいような店がありますと次の日に警察へ言って、この辺の取り締まり強化をお願いしているところでございます。
 それから性風俗の対策でございますけれども、昨年の3月に陳情が6本採択されて、現在、環境対策課の中で協議を重ねております。ただ、何分、行為を規制するものですので自由を束縛するという面もあります。ですから、その辺はどのような対策をとっていくのかということで、現在、各種法律に抵触をしないものでないとこれはいけませんので、その辺の調査研究を行っているところでございます。


総務費(5)「武蔵野三鷹ケーブルテレビ」の営業努力について

【島崎】パークシティーのADSLについて、加入件数が武蔵野市内で680件ということで余り芳しくない状況かというふうに見受けられます。私もこの680件のうちの1件なんですが、PRが足りないような感じがしております。それと料金的な問題ですね。11月1日から値下げをしていただいて、現在、パークシティーは3,700円ということになっているんですが、今、主要プロバイダでもADSLをやっておりまして、パークシティーと同じ条件、ベストエフォート1.5Mbpsで比較をいたしますと、大手の15社平均が現在3,080円となっております。 片やパークシティーは3,700円です。なお、両方ともNTTの回線使用料が187円かかるわけです。それよりも性能のいいベストエフォート8Mbpsというものがあるんですが、これも大手プロバイダが別料金体系で行っているわけです。単純に言って1.5 Mbpsの4倍から5倍ということで、これはそのときのアクセス数等によって速度が違ってきてしまうのはしようがないことですが、一応、8Mbpsとうたって、これは大手10社を調べたんですが、平均で3,672円。性能がよくてパークシティーよりも安い。消費者心理では絶対にパークシティーを選ばないでしょう。私はたまたま市議会議員をさせていただいているので、何とかパークシティーに頑張ってもらいたいと思って、高くても我慢して入ったんですが、この辺、何とか考えていただけないか。あと、PRも、せっかく市報の余白なんかもあるわけですから、市民の皆さんに刷り込むわけじゃないですけれども、どこかあいているところに「パークシティーをよろしく、値下げします」と。値段の方ももちろんよく考えていただいて、PRとあわせてそういう営業努力をぜひしていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

【八木企画部参事】ADSLの件でございますが、御存じのとおりADSLといいますのは、パークシティーがケーブルテレビで放送や通信のサービスができないところにケーブルテレビの回線を電話局の交換機とつなぎまして、そこから電話回線でインターネットサービスを受けるものでございまして、集合住宅、そういうものが主に目的として採用されているわけでございます。確かに680件ということで少ないというお話もございますが、昨年秋にADSLサービスが始まりまして、今年の初めごろから実際にサービスが動いたものですから件数も比較的少ない。また、対象者も少ないというような形ではないかと思っております。従来も集合住宅につきましては集合住宅までパークシティーの線を引きまして、同じように建物の中を電話回線を使って通信サービスをするようなこともやっておりましたので、そういうものを合わせますと集合住宅についての加入件数は多いのかと思っております。
 それと、料金につきましては、いろんな企業が一定の加入者のとりっこというような形になると思いますが、料金と速さということが一番目玉だと思います。ケーブルテレビの決算を見ましても単年度でまだ黒字になっておりませんので、その中で企業努力をいろいろして今回の値下げというようなものが出てきたのではないかと思っておりますが、一層の努力をお願いするように要望という形で会社にお伝えしたいと思っております。
それと、PRが足りないという面では、パークシティーができましたときに庁舎の1階に放送の方では大きい画面などもつけさせていただいて、市民の方が来られたときに武蔵野市内にケーブルテレビがあるということが一目瞭然でわかるように、ケーブルテレビの方でつけさせていただくという形でPRなどもさせていただいておりますし、また、わきにはパンフレット等も置かさせておりますので、そういう形で側面的に、株式会社の営利事業で直接の協力はなかなか、ほかの業者さんもインターネットのサービスについてはあるわけですのでなかなか難しい面もありますが、できる限りのことはやっていきたいと思っております。


総務費(6)「文化事業団」自主事業の状況について

【島崎】文化事業団の主要事業の概要の御報告をいただきました。市長がいつも自慢をされるとおりの状況だと思うんですが、ここに載っていない自主事業の数字をお聞きしたいと思います。自主事業の方はすべて完売というふうになっているんですが、入場者数、入場率というのは現実にどのような状況なんでしょうか。

【宮崎市民部参事】文化事業団の自主事業の御質問がございました。お手元の資料のように12年度は自主事業を119本実施したわけですが、自主事業に伴う入場者総数は6万3,509名でございます。それと、入場者率の質問がございましたのでお答えしますが、公演によってはばらつきがございます。83%、84%のものもあれば、95から96%の入場率のものもございます。年間平均しまして90%でございます。

【島崎】文化事業団の入場者数90%、すばらしいと思います。ちなみに、他の自治体はどれぐらいの稼働率・入場率なんでしょうか。

【宮崎市民部参事】入場率そのものはなかなか把握していないんですが、チケットの販売状況の様子をそれぞれ聞いてみると、おかげさまで私の方は100%満席、売れたわけですけれども、ほかは大体6割、7割の販売率だというお話を聞いています。したがって、今度、入場率になりますとそこから減りますから5割とか6割という数字。この間、新聞で見ましたのはオーケストラ、1,500名のキャパがあるのに350名しか入らないというようなケースがありました。したがって、今、私の方は大変いい成績を残しておる状態で、ほかの各種の入場率までは、大変申しわけございません、把握しておりません。


民生費(1)「人権フォトカレンダー」制作目的、制作枚数、配布先は

【島崎】143ページの一般管理経費の中の人権フォトカレンダー制作94万数千円となっているんですが、制作というからには、その目的とか、そういったものがあると思うんですけれども、この制作の目的と、制作枚数と配布先、これを教えていただきたいと思います。

【大渕生活福祉課長】人権フォトカレンダーは、実際には法務省から東京都が委託を受けて、市の方が地域人権啓発活動活性化事業の一環として平成12年度委託を受けたものでございまして、これは人権啓発の観点から人権カレンダーを700本制作いたしました。ただ、これは、うちの方が東京都からの委託を受けたもので、それで、全部が全部、700本、武蔵野市に配布したわけではございませんで、武蔵野市が150本、それから、三多摩の市町村に各10本ずつで300本、それからあと、三多摩の人権擁護委員さんのところに150本等で、合計700本を作成いたしました。あと、市内では、市内の小・中学校、それからあとコミセン等に配布をして掲示をしていただきました。


民生費(2)「三鷹駅のエスカレーター」介添業務について

【島崎】エスカレーター介添業務ですが、これは、先ほど駅の上り下りのエスカレーターの介添えということで、昼間はこちらから委託した人がやってもらっていると。夜は駅員にやってもらっているということなんですが、今現在、交通バリアフリー法とかができまして、こういったものは市でやらなきゃいけないことなんでしょうかね。駅の方でお任せできないものなんでしょうか。そういう話し合いというのはしてないものなんでしょうか。

【大渕生活福祉課長】三鷹駅のエスカレーターの関係は、まだJRとは話し合いはしておりません。


民生費(3)「テンミリオンハウス」今後の展開について

【島崎】テンミリオンハウスについてですが、事務報告書の232ページを見て、利用実績を簡単に日割りで計算しましたら、川路さんちは1日平均7.1人、月見路は1日平均3.95人、関三倶楽部は1.06人、そ~らの家は7人ということで、去年の決算委員会でも、利用者がちょっと少ないんじゃないかというような論議があったようなんですが、当初予想した利用人数と、この現況との差というか、思惑は合っているんでしょうか。  
 それと、先日、こどもテンミリオンができたんですが、本来それが本業なのかどうかわかりませんけれども、テンミリオンハウス自体の展開の先がちょっと見えないような気がしているんです。個別明細書153ページのテンミリオンハウス運営・起業支援業務ということで決算額が計上されているんですが、今後の展開についてはどのような方向性を持っているんでしょうか。

【長沢高齢者福祉課長】テンミリオンハウス事業について、最初に、利用者の人数とこちらが想定した人数と現状のギャップについての御質問でございますが、私どもの方での想定は、標準として5人以上という想定をしておりました。ただ、開設間もないということを踏まえて考えれば、行政側としては一定の数値を達成しているのかなというふうに考えております。
 なお、関三倶楽部につきましては、他のテンミリオンハウスと違いましてショートステイ事業を展開しておりますので、これは一概に人数での比較というのは、5名ということでの比較にはならないのかなというふうに思っております。
 今後の展開の方向性でございますが、これにつきましては、平成13年度現在、テンミリオンの全市的なニーズ調査を改めてする中で、またその辺の部分については十分考えていきたいというふうに考えております。


2001.12.03

衛生費(1)「ウイルス性肝炎」予防対策について

【島崎】173ページのウイルス性肝炎予防対策費133万6,000円ですが、これはどのような予防対策について行われているのか。去年も同じ金額だったと思います、内容を教えてください。

【吉田福祉保健部長】ウイルス性肝炎の予防対策は、歯科医師会に対する補助金でございまして、歯科医師は、血液、唾液等に接する機会が多いということで、B型肝炎感染の危険が高いということから、歯科医師、歯科衛生士等が予防接種を行っているもので、これに対する補助金が主なものでございます。

【島崎】ウイルス性肝炎の予防対策費は歯科医師会に対する補助ということで、口腔関係を通じてのウイルス性の肝炎を予防する対策に使っているということで理解したんですが、ウイルス性肝炎については、さまざまな感染経路があると思うんです。そういう相対的な予防対策ということに関してはどのように対応をされているのか。特に最近の子どもたちと言ったら、ちょっと年寄り臭いんですが、簡単に入れ墨をしてしまったり、ピアスをいろいろなところにつけたりということで、そういうところからも、かなり感染するケースが多いというふうに言われているらしいんですね。そういう啓発事業というか、「そういうのはウイルス性肝炎にかかってしまうんだよ」と。そして、「ウイルス性肝炎というのはこういうふうに怖いんだよ」というのを啓発するような、そういう機会を持つということは考えていらっしゃらないんでしょうか。

【福田健康課長】ウイルス対策ですけれども、エイズウイルスの検査として都道府県、保健所がやっていたわけですが、C型が非常に話題になりまして、ことしの5月から10月いっぱいは、エイズとあわせてC型の検査をする場合、無料で実施していたわけでございます。現在、10月を過ぎていますので、そういった東京都の施策はないわけですが、厚生労働省の方が、平成14年度から基本検診の中にC型の検査を入れていくという方針が打ち出されておりますので、これが決定すれば、本市でも基本検診の中に検査を入れていくということになります。

【島崎】ウイルス性肝炎の予防ですが、先ほどお話ししたとおり、最近、子どもたちが、簡単にタトゥーという言葉で、入れ墨を入れたり、いろいろなところにピアスをしたり、非常に見苦しいと言ったら語弊があるのかもしれないけれども、私の考え方からすると理解できないようなものがはやっているということで、それが、ただやっているだけなら、それは本人の体の問題、特に病気でもなければいいんですが、やはり肝炎を中心とする感染症にかかりやすくなってしまうということもありますので、そういうことをやると自分の体を傷つけ、そして、それは人にも感染していくものなのだということを、何かの機会をとらえて、市としても対策としてやっていただければと思います。


衛生費(2)「インフルエンザ」予防接種について

【島崎】インフルエンザ予防接種なんですけれども、ことしの予算委員会の質疑の中で、平成6年の法改正を受けて5年後に見直すということで、今回これが見直されている。高齢者に対するインフルエンザの併発による病気が社会問題化している中で、国の動向に従って10月から対応していくということで、これが今回の補正予算に出されたものかと思うんですが、このときの質疑の中で、乳幼児に対するインフルエンザの対応というのが、これも国の動きを見ながらということでお答えになっているわけです。
 御承知のとおり、ことしインフルエンザが流行のきざしで、うちの子どもも、先週、ワクチン注射を打ってきたところなんですが、この辺、乳幼児に対する対応というのは気になるところなので、どのようなことになっているのでしょうか。

【福田健康課長】乳幼児に対するインフルエンザ予防接種でございますが、御承知のように高齢者は、さっき御指摘のように始まったわけです。乳幼児については、労働厚生省は、当分の間、見守ってというふうな、この間、発表がされております。見直しをすることは間違いないのかなと思っております。


衛生費(3)「地域周産期母子医療センター」清瀬小児と八王子小児の統廃合問題について

【島崎】母子保健事業に絡んで何点か質問しますが、その前に、母子保健事業ということで、このたび皇太子殿下と同妃雅子様の間に内親王殿下がお生まれになったということで、この暗い世相の中で本当にうれしいニュースが飛び込んできたと思っております。また、その後の経過も順調ということで喜ばしい限りです。この場をお借りして、我が会派を代表して、お喜びを申し上げたいと思います。
 それで、少子化という中で、母子保健に対する対応が、少子化対策としてこれからますます充実しなくてはいけない。そういった流れにならなければいけないと私は思っているんですが、その中で周産期医療というのを本市ではどのように対応しているのかというのを聞きたいと思います。周産期医療というのは、要するに妊娠22週ですね。十月十日の半分から生後満7日未満までの間に、合併症、妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体、胎児や新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性が高いというこの時期に、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要であるということで、東京都の方でも、ことしの都議会の厚生委員会とか、予算委員会などでも、この周産期医療システムの整備が遅れている多摩地区に対して、ぜひ取り組んでいきたいというような質疑がなされているようなんですが、その辺を含めて、本市では、これまで周産期医療についてどのように取り組まれてきたのか。また東京都が、ことし予算委員会とか厚生委員会でも言っている多摩地域の遅れている現状とはどのようなものなのか伺います。
 私も簡単に調べてきたんですが、「総合周産期母子医療センター」というのが、都内に民間で6カ所ありまして、多摩地区には三鷹の杏林大学1カ所だけ。都立病院では墨東病院に1カ所だけということで、多摩にはないということですね。
 それから、「地域周産期母子医療センター」、これは総合周産期母子医療センターの整備基準を満たさないものの母及び子に対する高度の医療を提供できる医療機関ということで、これが民間では都内に9カ所あるわけですが、多摩にはゼロ。国立病院でも国立小児病院、世田谷の1カ所だけということで、都立病院では一応5カ所あって、そのうちの2カ所が都立清瀬小児と八王子小児ということになっているわけですが、実は御承知のとおり、清瀬小児と八王子小児は統廃合の動きも出ておりまして、代替案があれば、こういうものも進めてもいいとは思うんですけれども、その辺の代替案などをどのようにキャッチしているのでしょうか。
 それなしで統廃合だけがどんどん進んでいくというのは、ちょっと父母としては心配であると思っております。
 また、冒頭に申し上げた、少子化が深刻になっていく中で、一筋の光ともいうべき今回の内親王殿下のお誕生に対して、憲法上に規定される皇室のお話、国民的慶事でございますので、本市としてはどのような対応を考えているのか、決算とはちょっと離れてしまうんですが、非常に母子医療とか、少子化とか、そういったところで関係する話だと思いますので、どのように本市としては祝意をあらわすのか、伺いたいと思います。

【福田健康課長】周産期医療の関係ですが、医療機関での対応が中心ということになるわけですが、市の方では、妊婦健診の2回分の医療補助と、35歳以上の妊婦の方には超音波検査受診票をお渡ししております。ハイリクスの妊婦に対しては、助産婦等の訪問、保健婦等の訪問で対応しております。

【島崎】お答えになれたら、内親王殿下に対する祝意をどのようにあらわすのか伺いたいと思います。
 周産期医療システムについて、八王子小児と清瀬小児の統廃合の動きは現在どうなっているのか、教えていただきたいと思います。そして、多摩で唯一、都立病院では地域周産期母子医療センターとして機能しているこの両院が統廃合された場合に、代替案はどのようになっているのか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。

【土屋市長】内親王誕生に関しましては、武蔵野市が所有する施設に日の丸を揚げるということをもって祝意をあらわしております。

【吉田福祉保健部長】周産期医療のことにつきましては、都からそういうような案が出たということで、三多摩の市にそれが報告されたわけですが、それに対して、市側では反対の方向で受けとめているという状況でございます。


衛生費(4)「狂犬病」予防接種事業について

【島崎】179ページの狂犬病予防事業について、事務報告書に、新規登録とか、再交付という形で犬の登録状況があるわけですが、犬の登録総数がこれではわからないんです。読み方が悪いのかもしれないんですが、犬の登録総数は市内でどれぐらいでしょうか。
 それと、予防接種ですが、回数はこれまで1年間に1回ずつということでやられていたかと思いますが、それで間違いないか。それと、この予防接種にかかる費用は、一般的にどれぐらいかかっているのか。市の補助はそのうちの幾らぐらいなのでしょうか。

【福田健康課長】狂犬病の関係ですが、狂犬病の予防注射は年1回でございます。予防注射の費用は3,000円となっております。それから、事務報告には、その1年間の経過の数字しかないんですが、12年度末現在、13年3月31日現在で、市内の登録の犬の数は3,559頭でございます。

【島崎】狂犬病予防接種ですが、これは調べてみましたら、私の情報が間違いなければ、1956年以来、日本では発症例がないそうなんですが、これは、年1回、法的にやらなければいけないということですが、アメリカなんかでは3年に1回となっているやに聞いています。日本では、要するにこういう、むだな経費と言ったら言い過ぎかもしれないけれども、外国から犬を買ってきて、それを飼って感染するなんていうことをなきにしもあらずなんですが、それにしても、毎年毎年これをやらなければいけないのか、そういう議論はされてないんでしょうか。これは市レベルではないのかもしれないんですが、そういう情報がわかりましたら教えてください。

【福田健康課長】狂犬病の予防の関係で、新聞等で発症例がないということで報道されたことは私も認識しておりますが、日本での現在の厚生労働省からは、それに対して情報は持っておりません。


衛生費(5)「市内生物生息状況調査」対象と狙いおよび調査の活用について

【島崎】179ページの市内生物生息状況調査というのがあります。これは、去年の決算ではなかったかと思うんですが、これは何のための調査なのか、調査対象は何なのか、調査の狙いは何なのか教えていただければと思います。それと、結果の報告についてはどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。

【丹羽環境対策課長】生物状況調査についてお答え申し上げます。これは、武蔵野市にどういった生物がおるのか、植物、昆虫、爬虫類、そのようなものを武蔵野市は調べておりませんでしたので、一度こういうものを調べてみる必要があるんじゃないかということで、NPO団体にお願いして行いました。そしてこの際に、ただ単に団体でお願いしてやるよりも、市民の方を集めて、生き物探検隊として市民の方22人、子どもから大人まで集めていただきまして、それぞれNPOの方が調査する地点に一緒に行きまして、一緒に調査したということでございます。これは、最終的には1つの冊子にまとめました。ただ、この冊子が、数字の羅列が非常に多いものですので、一般的な調査対象のものではないだろうと。かなり専門的なものになってしまったきらいはございます。

【島崎】生物調査については、NPOと共同でやっているということですが、これを調査して、どう生かすかということについて考えていらっしゃるんでしょうか。

【丹羽環境対策課長】生物状況調査の生かし方でございますけれども、とりあえず、武蔵野市として初めての試みで、これをやってみました。どのような場所に、どのような生物がいるのか、かつて井の頭公園とか、そういうところに、クワガタですとか、そういうものがいたが、現在はいるのかどうかというのをまず把握します。どういったものが失われていっているのかということを把握して、できれば、近い将来に、また調査を開始しまして、それでその現状がどうなっているのかということで、武蔵野市の環境を考えていきたいと思っております。


衛生費(6)「食品リサイクル法」の現状について

【島崎】183ページ、清掃対策事業の中で、直接書いてないんですけれども、食品リサイクル法というのが、一応本年度から法的には試行されているところだと思うんですけれども、これは、以前の質疑の中でも、政省令がまだ出てきてないので、どのようになるのかまだわからないといったようなお答えがあったかと思いますが、食品リサイクル法はどのような状況に現在あるのか、教えてもらいたいと思います。
 それに絡んで食品リサイクル法ということですから、そのリサイクルを実施するリサイクル業者の把握とか、食品リサイクル法に該当する施設は市内に何カ所ぐらいあるのでしょうか。

【水野ごみ総合対策室長】食品リサイクル法関係でございますが、武蔵野市内に適応する多量排出の事業者はどのくらいあるかということですけれども、間違いなく該当するであろうと思われるところは、33社のうち3社ございます。ただし、デパート等が、いろいろな形でテナントが入っております。本来的にはテナントごとの量ということになりまして、それが年間100トン超えるというのはなかなか難しいのかなということですが、単一事業者としては3社、市内にございます。

【島崎】食品リサイクルに関連して、年間100トン以上出す業者は、市内に3社ということですけれども、リサイクル業者の方は、近隣ではどれぐらいあるのでしょうか。
 食品リサイクルといえば、今大変問題になっている狂牛病なんかも、食品リサイクルの一環と言えなくもないですね。そういう観点から、安全なリサイクルを、業者にどのように周知徹底、指導していくのか、その辺のことを、まだ政省令が出てないと思いますので、本市としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

【水野ごみ総合対策室長】食品リサイクルに関するにリサイクル業者ということですけれども、武蔵野市内にはないと認識しておりますし、近隣も含めてどういう状況なのかというのは、現在つかんでおりません。


労働費(1)「政治色の極めて濃い“メーデー”」に対し、税金で補助すべきではない

【島崎】労働費、2000三多摩メーデー、第71回三多摩メーデー、これに補助金、交付金を出していますけれども、この大会の意味合いを行政は御存じで出しているのでしょうか。
第71回三多摩メーデー宣言ということで、「第71回メーデーの成功を出発点として、大企業のリストラ阻止、解雇規制、労働者保護法の制定、不況打開、憲法改悪、戦争法発動などの阻止、自公保内閣の悪政をやめさせるために国会解散・総選挙で国民本位の政治の実現を勝ち取りましょう」と高らかに謳っております。この宣言ように武蔵野市は思っているんでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。

【土屋市長】私どもはそう思っておりません。

【島崎】それでは、なぜこれを助成するためにお金を出しているのでしょうか。納得のいく説明をお願いいたします。できないようなら、即刻助成をやめていただきたい。

【土屋市長】まず、団体の自治がありますから、労働団体としてどのような労働運動をやるのか、それがどのように政治とかかわり合うのかというのは、団体内の自治の問題だと思っております。

【島崎】団体内の自治ではありますけれども、出しているお金は税金です。そこのところをぜひ考えていただいて、これ、納得いくものじゃありませんので、今までどういうことをやっているのか知らなかったんですが、聞いても、「ちゃんと報告されていますから」と言うだけだったので、よくよく調べたら、こんなことをやっているんですね。とんでもない話ですので、ぜひ廃止を求めますが、いかがでしょうか。

【土屋市長】これは、その主張に補助金を出しているのではなくて、労働団体がメーデーという世界的に認知された労働者保護の日ということを期して祝祭をすることに対して補助金を出しているわけであります。

【島崎】しつこいようですが、どうしても納得いきませんね。これ、未来永劫出し続けるつもりなんでしょうか。

【土屋市長】よく考えてみたいと思っておりますが、一つは、メーデーといいながら、エイプリルデーになったりしたところがあるわけです。そのような中でメーデーの今日的意義ということを考えてみなければならないだろうと考えております。
ただ、この種のことはたくさんあるわけで、例えば医師会は公的な団体で、さまざまな補助金を出しておりますが、医師政治連盟というのが表裏一体となって、一定の政治活動しております。つまり、団体がどのような形で政治とかかわり合うかということについてはいろいろな形があるわけで、とりわけ労働運動の場合には、労働者が制度要求するという場合には、必ず政治とある程度関係してまいりますので、ある程度のことは許容していくのが民主主義、自由主義の世の中ではないかなと思っておるところでございます。ここはまた共産主義の社会と違うところでございます。

【島崎】でも、メーデーそのものに補助金を出しておりますので、やはり考え直すべきだと思いますので、意見として申し上げておきます。


2001.12.04

教育費(1)「教職員研修旅費と自宅研修」について

【島崎】229ページ教職員研修の研修旅費ですが、この内容をまず教えていただきたいと思います。
 それと、どこに該当するのかわかりませんけれども、教職員に関しては、自宅研修というのがたしか決められた範囲内であったと思うんです。これは週5日制になった以降はどのような対応になるのでしょうか。

【川邊教育長】自宅研修というのが法律用語であるわけではないので、教育公務員特例法上で、「必要に応じて校長が認めれば、勤務場所を離れて研修することができる」と、こういうことになっているだけでして、たまたま自宅へ持ち帰ってある研究テーマについて論文を書く、落ちついた環境の中で書くというようなことがあったりすると、それが自宅研修だということで、おっしゃるとおり、長年の間に、長期休業期間中で、それがまるで教職員の権利であるようにして、自宅研修という言葉が現実に横行していたということは確かでありまして、そういうことも含めて、今度は14日間の土曜のまとめ取りというのは夏期休業期間中にはなくなるわけですから、基本的に勤務日、市の研修、あるいは学校の子どもたちのために、よき教師になるための研修、あるいはプールの指導等々を含めて、夏休みの勤務については十分学校の意見も伺いながら適正なものにしていきたいと考えております。

【宮崎指導室長】教職員研修旅費ということですけれども、研修旅費といたしましては、武蔵野市は独自に教育研究員という制度を持っておりまして、これは他区市に余りない例でございますけれども、各学校から1名の先生方に教育研究を特に実践を中心に進んでやっていただいておりますが、この宿泊研修会というのがございます。それからまた、管外研修といって、その先生方が約1週間程度、東京都を離れて、全く違う教育風土の中に身を置いて、その資質・能力を高めるための手だてを探るということがされておりまして、この旅費も使われております。そのほかに教務主任、生活指導主任、こういった主任会は宿泊研修を持っております。このために旅費が執行されております。それから、校長会や教頭会、これらはすべてある意味では研修・研究団体なわけですが、その大会等が開かれて、そこで集中的に研究の成果が普及される場となるわけでございますが、そちらへの参加として研修旅費が組まれております。


教育費(2)「総合的な学習の時間」本市の方針と内容について

【島崎】総合的な学習の時間ということで、来年度から新たに設けられるわけですが、この時間の内容については、大きな方針は示されておりますけれども、個々の自治体単位でのやり方というのは、それぞれ自治体によって特色が出てくると思うんです。本市の方針と内容の考え方を教えていただきたいと思います。

【宮崎指導室長】総合的な学習の時間の内容、または方針ということでございますが、総合的な学習の時間は、学習指導要領の中で唯一、内容が示されていない時間でございまして、したがって、各教科や道徳・特別活動の領域とは別に、時間という表記をしているところでございます。入れ物だけを示し、中身は各学校が考えるというのが総合的な学習の時間の基本的な考え方でございまして、その名称も各学校でつけていいという、時間でございます。その中で、教育活動を進めていく上での方針というのは、基本的には学習指導要領の総則に書かれております2つのポイントでございますが、1つは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、全体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるということ、それからもう一つは、学び方やものの考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること、こうした方針のもとで内容を構成していくということになっております。したがって、この方針が、基本的には本市でもそのように各学校にはお願いしているところでございます。
 ところで、どういう内容が今取り組まれているかということでございますが、総合的な学習の時間が学校や地域の特色を生かした教育活動となるということで、例えば小学校では国際都市武蔵野の特性を生かして国際理解、イッツ・ア・スモールワールドというような名前をつけた教育活動として展開したりしております。それから、このまち大好きむさしのばやしというような活動もございます。それから、稲を育てようとか、作物を育てようといった勤労生産的な内容もございます。中学生では、職場体験、それから環境の学習などがございますが、最近のことでおわかりかとも思いますけれども、中学校では、例えば吉祥寺21と呼ばれるまちの振興プランを子どもたちが考えたり、武蔵野市改造計画といって、武蔵野市のさまざまな行政・生活・文化について多角的に考えるというような教育活動を組んだ例もございます。

【島崎】総合的な学習の時間ですが、決められてないので、武蔵野らしい幾つかの授業を考えていますということなんですが、その大体の、こんなことをやった方がいいんじゃないかというようなのはあると思うんですよ。コンピューター教育、国際理解教育、福祉、健康、環境、地域活動、さっきの職場体験とか農業体験とかあると思うんですけれども、もう少し武蔵野市の教育委員会で方向性を示していただかないと、先ほどの御答弁だと、あとは考えてくださいみたいなふうに受け取れたんで、ちょっと心配をしております。
 実は、東京都の教職員組合、都教組の研修会では、こんなことが言われているんですね。「指導要領に示された例示に縛られて、英会話、パソコン、ボランティアなどが強調されかねない総合的学習の時間について、私たちが目指す総合学習の実践をどう対処して取り組むか。国家主義的イデオロギー教育が強まる中で、平和教育の視点に立って、教科、道徳、特活の授業をどのように進めるか、こういったことに取り組んでいきたい」と。なお、中略しますが、「人権、平和、環境、ジェンダーフリー、インクルージョン、このような視点に立って教育をしていく」というようなことも述べられていて、ちょっとこれは思想教育の方に活用されてしまうと非常に心配であると思っておりますので、その辺をよく気をつけていただきたいと思います。

【川邊教育長】総合的学習の時間でありますが、学習指導要領でがんじがらめにされているということが長年言われてきて、とにかく総合的学習の時間は、子どもたちが身近なところで体験をしながら、ただ、文字から学ぶということではなくて、インタビューをしたり、人の体験話を聞いたり、インターネットで検索をしたり、さまざまな手段を講じて自分の課題を解決していく。そして、それをプレゼンテーションという形でまとめたものを発表していく。そういう総合的な、生きて働く力というものをつくろう。その根底には、学習への関心や意欲、態度を培おうということでして、その内容は学校が定めるということになっておりますので、教育委員会としては、全体として学校の創意工夫に期待しているところでありますが、御指摘のあったように、これはある特定の団体だとか個人が発想してやるというものではありません。学校長の責任のもとに組織的に検討して、公立学校としてふさわしく、どんな立場の方々も御理解、信頼をいただけるようなこととして行うということでございます。今後とも政治的な中立、公正公平という立場に立って、適正な内容として実施できるよう教育委員会としても十分見守り、指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。


教育費(3)「給食」食材購入の仕組みについて

【島崎】給食についてですが、給食の食材の購入の仕組みを簡単に御説明いただきたいと思います。また、食材の価格の決定についてどのような決定の仕方をしているのか、これを教えていただきたいと思います。

【岡部給食課長】食材料購入の仕組みと、価格の決定の仕組みでございますが、給食用物資の調達及び学校給食費の経理事務を処理するために、武蔵野市の学校給食財務委員会を設置しております。その財務委員会に、物資を納入しようとする業者は業者登録をしていただきます。現在、登録業者は54業者ございます。市内業者は23でございます。約半数ございます。その業者からサンプルの提供をしていただいて、物資購入部会という入札部会がございまして、これは校長会代表1名、それから給食主任代表1名、それからPTAの代表が2名、それから栄養士が4名、それから給食課長と桜堤担当課長1名の合計で10名の委員で試食をします。単に価格が安いということでなく、味であるとか、そういうことで決定する方法もございます。

【島崎】給食食材の購入についてですが、値段だけじゃなくて、さまざまな要因で決めるということで、わかります、それは。サンプルを出してもらっているということなんですが、これは有料で出してもらっているんでしょうか、それをお伺いしたいのと、最近、狂牛病で牛肉を使わなくなっていると思うんですけれども、そのほかの、要するに動物性たんぱく質の食材が多少値上がりをしてきてしまっていると思うんですね。その辺の状況はどうでしょうか。これは、市場原理ですからしようがないんですよね。私の家も、食材の卸売業者でございますので、やっぱりつらい思いをしております。武蔵野市には入れていない、入れるつもりもないんですが、市内業者さん、非常に大変な思いをしております。その辺もよく考えてもらって、やっぱり値段だけで判断するんじゃなくて、市内業者育成の立場からきちんと対応してもらいたいと思います。
 サンプル品についても、うちでは国立病院とかもやっているんですが、ただで提供しているんです。やっぱり商売ですから、業者さんも大変なんですね。その辺も考えていただければと思います。

【岡部給食課長】給食食材のサンプルについては、御指摘のとおり無料で提供していただいております。
それから、狂牛病、牛肉でございますが、これは以前から月1回、それから、ない月もありますので、栄養素の面では心配するところはございませんし、また、豚肉、鳥肉等で補っておりますので、影響は今のところ出ておりません。

【島崎】給食食材の購入についてなんですが、地域の零細業者はなぜ公的な機関とお取引をしたいか。やっぱりこれは信用なんですね。私どももやっているのでわかるんですけれども、公的機関とのお取引というのは、本当に金額の面では全く折り合いません。でも、やらせていただいているのは、やっぱり信用問題、信用をそれによって手に入れたいからなんですね。だから、同じ金額で競争すれば、絶対に都内の大手の会社に負けてしまいます。でも、それは、大手の会社は幾らでも食材、要するに質を下げて価格を下げることは可能なんですよ。そういうところから入札してくる、もうけるために来るわけですよね。ところが、市内業者というのは、自分の育った地域、自分が商売をさせてもらっている地域で信用を得るために公的機関とおつき合いをさせていただく。これはどこの業者でもおそらく同じだと思うんですね。そういうのをよく知っていただいて、食材購入も適正に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

【川邊教育長】御案内のように質がよくて、地元業者で安くあれば、三拍子そろえば申し分ないところであります。地元業者の育成ということも大事な視点でありますが、しかし、子どもたちの食べる、栄養価のある、おいしい給食ということでありますから、質と値段、そして地元と、こういうことになります。安かろう悪かろう、でも、手ごろ値段だけれども、質がやや落ちるとか、選定のときには非常に悩ましい状態があるわけでありますが、御意見のことも十分頭に置きながら今後とも進めてまいりたい。


教育費(4)「市民聴講生派遣事業」修了者の人材活用について

【島崎】事務報告書の423ページ、市民聴講生派遣事業ですが、以前、何かの質疑の中で、自主グループのようなものができている、その聴講を何回か受けて、同窓会のようなものをやっていたというような話を聞いた記憶があるんですが、できているのかどうか教えていただきたいと思います。確認後の質問につなげますので。

【田部井生涯学習課長】市民聴講生の同窓会のことでございますけれども、成蹊大学の市民聴講生を修了した人たちは、銀蹊会という会がございまして、現在、社会教育関係団体として登録している団体が12団体ございます。その12団体が一堂に会するのを一年に一度開始するというふうにして、親交を温めていることもやっております。それからもう1つが、亜細亜大学の市民聴講生でございますが、これは銀青会、銀の青い会というふうに書きまして、これは団体が1つでございまして、次々に年度修了する方が加わっていくという形で、これも社会教育関係団体として登録して活動しているところでございます。

【島崎】市民聴講生派遣事業についてなんですが、成蹊大の卒業生で12団体が社会教育団体として登録していると。亜細亜大学は1団体ということなんですが、せっかく武蔵野市が税金を出して聴講生として派遣したわけですから、社会教育団体に登録していただいている以上、何らかの活動というのがあると思うんですね。どのような活動をしていただいているのか、その辺を教えてもらいたいと思います。

【田部井生涯学習課長】12年度で亜細亜大学の銀青会が公開講座をやって、これに対する講師謝礼を負担しております。それからあと、銀蹊の18期会と、それから銀蹊の16期会でも、やはり公開講座をやるということで、講師謝礼を社会教育団体としてお支払いをしている。そういう形での御支援をしています。


教育費(5)「中学校運動部活動の存続問題」土曜学校を活用せよ

【島崎】土曜学校の研究の報告書がありますが、「市では次のようなことを土曜学校で考えていますけれども、あなたはどれに参加したいですか」という中で、スポーツクラブとパソコン教室が圧倒的に多いわけですね。この中のスポーツクラブですけれども、先の議会でもスポーツクラブ、1種目について報告がされていたんですが、もうちょっと幅広くいろんなスポーツについて、現在、中学校の部活動の存続が非常に厳しい状況の中で、この土曜学校を活用して、スポーツの動機づけとか、そういった意味で活用していけるんじゃないかと思います。その辺の検討がどのようにされたのでしょうか。

【川邊教育長】土曜学校のスポーツですが、本年は合気道、それから、さまざまなニュースポーツも取り上げたスポーツ教室をやったわけであります。ただ、現在、武蔵野市には、一昨日でしょうか、少年野球大会50回大会記念のパーティーもありましたが、ラグビースクールも同時に土曜日に閉校式を行いまして、剣道、あるいは柔道、サッカー、野球等々の団体がありますが、土曜日をどう活用するかということも話題になっているようでして、お父さん方も、日曜日休んで会社勤めに支障がないように土曜日にやった方がいいのではないかというようなお声もあったり、しかし、場所が限られていますから、そういう調整をどうするのかということを含めて、現在、少年のスポーツ団体の御意向もどういう状況か把握していかなきゃいけないかなというふうに思っているわけですが、しかし、土曜学校で行ったものについては予想を超える参加があって、大変大好評ということでございます。今後とも、子どもたちの期待が大きいところだけに十分研究してまいりたいと考えております。


教育費(6)「市民会館」保育室の活用について

【島崎】市民会館の保育室の活用、これは以前、私、提言をさせていただいたんですが、報告書では、多少、利用率が上がってきてはいるんですけれども、基本的な問題として、各団体で保育室を使うという予約が入っていない場合は、開放してもらうことはできないのかなと思うんですね。そういう要望が非常に多いんで、ぜひ考えていただけないものでしょうか。

【田部井生涯学習課長】市民会館の保育室の活用でございますが、こちらについては、衛生面と、使用料金の問題もありますので、引き続き研究していきたいと思っております。


教育費(7)「幼児期からのごみ減量教育」について

【島崎】私も所属している東京新世紀委員会のアンケート、有効回答数765枚を集めた中で、ごみ減量の教育について、ごみ減量そのものじゃなくて、「ごみ減量は環境問題のキーワードであると、そういう観点に立って、あなたはごみ減量に有効な手段は何だと思いますか」という問いかけをしたところ、実は、最も多かったのが幼児期からのごみ教育という回答でした。これは男性も女性も4割強、5割に近い人が挙げていたわけです。そのほかに例として挙げた回答例は、家庭ごみを有料化すべきであるとか、デポジット方式を導入するべきであるとか、製品の耐用年数を上げるよう努力すべきだとか、そういったものを挙げてみた訳ですけれども、圧倒的に、ごみ教育が大事であるという回答があったんです。
 そこで、幼児から小学校にかけて子どもが一番発達する段階の中で、ごみ教育をどのようにしていくのかということをお聞きしたいと思います。

【大野学務課長】境幼稚園のごみ減量対策について説明いたします。境幼稚園は、去年、ISO14001を取りまして、そのときに、先生とともに園児がごみ問題を取り上げていました。具体的に言いますと、各保育室に燃えるごみと燃えないごみを置きまして、ごみの分別ということを幼児に教育いたしました。それから、劇を見まして、ごみ減量ということを劇を通して見るということを進めました。あと、地域の美化活動に参加いたしまして、ごみ減量ということで子どもたちに教育しております。

【川邊教育長】ごみの問題で、幼稚園が出ましたが、私も全国商工会議所の環境作文・絵画コンクールの審査委員をもう六、七年やっているわけですが、そういう作文を見ても、大体小学生が対象ですが、家庭での影響で、我が家のごみ作戦ということで、母親や父親と一生懸命努力して、自分もその一員として、こんなことをやって、考えた、感じた、これからも大事だというようなこと。あるいは、野山に家族で出かけたときに、こういうのがあって、ごみを親子で拾ってきて、こういう活動が続いているとか、あるいは学校の授業でごみのことを学んで、うちへ帰って相談をして、日常生活でもやり始めたし、学校でもこういうことをしているということですから、やはり教育の成果というのは子どもにとっては大きい。それは家庭教育も含めて、学校教育でやるということは大事なことでして、特に現在は総合的な学習の時間で環境問題を取り上げている学校も社会科の4年生でやっておりますし、3年生では、本市の環境と教育委員会で協力してつくっているごみの副読本等も配付して、それを社会科の時間に学習をしている、生活科でも、さまざまな家庭での素材を持ってきてつくったり、遊んだり、ルールを知ったりという勉強で、必ず遊んだものは発泡スチロールとか出ますので、それをどういうふうに処理するかということは、そういう場面を通して学ぶ。ISO14001を取得しているということは、そういう環境教育についても重視して進めるということですので、今後とも、御意見を頂戴しましたので、十分学校の方にもお願いをしてまいりたいと考えております。


教育費(8)「映画の後援」について

【島崎】映画の後援について、基本的に、年間に外国の作品まで含めると何百本と世に出されている映画を、一自治体の教育委員会で、その内容を精査するということは不可能に近いんじゃないかと思うんですが、ただ、教育委員会が、教育のためにどうしても必要な、見てもらいたいような映画があったら、やはりこれは、後援とかいう名称にこだわらずに、例えば東京都でも幾つかの自治体と共同してそういう事業をやったりしているわけですよね。そういうものについては、この前のお答えだと、後援自体ないということですから、映画自体、教育委員会はかかわらないというようなニュアンスでちょっと私、受け取ってしまったもので、そうじゃなくて、本市の教育方針に沿うものであれば、みずから主催をして、あるいはそういうものに教育委員会と共同して、共同歩調で活動している青少協であるとか、PTAであるとか、小学校の校長会であるとか、そういったところが主催をして必要なものはやっていくという姿勢は必要であると思うんですが、その辺、いかにお考えでしょうか。
 また、その映画の後援について、この前、質疑でお答えがあったかのかどうかわからないんですが、国の対応とか、東京都教育委員会の対応であるとか、その辺をご説明いただきたいと思います。

【川邊教育長】後援関係ですが、東京都も審査機関を持っていないから映画については原則後援しないということです。国の方は、文部科学省で映画審査機関を持っていまして、学校長、文化人、学識経験者といった方々を十数名依頼して、審査を申し出た映画について定期的に審査を行って、文部省選定映画を決めているということです。
本市は、映画については内容について十分な審査機関がないのでやらないという大原則がありますが、団体についての承認基準の中に、「育成もしくは援助することが適当と認めた社会教育団体または体育関係団体」が主催をする、あるいは官公省、地方公共団体、公益法人またはそれに準ずる団体が内容の選定を受けたものを、これこれの目的で実施したいということについては、内容を十分考えて後援をすることについてはやぶさかでない。しかし、その他、教育長が特に必要と認めたというのは非常に難しいわけでして、とにかく映画を見せたいと。料金を取ると。取って、若干余れば、それは我が会の運営費になるとか、料金が非常に高いとか、何か後援を受けると、学校、子どもを通して公のところで宣伝ができるとういうことはないわけでして、そういう思いがあって、内容のわからない明確でないものは原則お断りするし、営利あるいは政治的、宗教的な目的のようなものについては、後援しないということになっておりますので、厳密に十分検討しながらやりたい。
 後援をしないというと、何度も何度も、「どうしてしないんだ、理由を説明しろ、文書で出せ」とかという要望があるわけで、やりとりが大変激しいわけですが、何としても市民にはいろんな価値観の方がいらっしゃって、こんな内容のものをなぜ教育委員会が後援するんだと。こっちの方は賛成するけど、こっちの方はということもありますので、教育委員会としてはあくまでも公正公平な立場に立って、どの市民が見ても、これは常識として、そういう判断をせざるを得ないわけであります。しかも、許認可制度ではなくて、奨励ということですから、どうぞ、できることならば自主的に、自分たちの趣旨に立ってやって頂くというのが基本ではないかと考えているわけです。

【島崎】映画の後援について、教育長の言われることで正解だと思うんですね。それで、これまで教育長は、すごい思い入れがあって後援をしてしまった映画もあったんですけれども、要するにチョイスの問題で、どれを選ぶかというのは教育長の、条例で許されている権限の範囲内ではあるんですけれども、やっぱりちょっと不透明なところがあるので、その辺、要するに明快な判断基準というのをつくっていただいて、しかしながら、本市の教育方針を市民に理解していただくためには、映画の活用も一手段でありますから、全く排除しないで、国とか、東京都とか、あるいは近隣市町村の教育委員会と共同したり、本市の社会教育団体と協力して、そういったものもひとつ活用して、ちゃんと基準を明確化した上でやってもらいたいと思っております。

【川邊教育長】映画の件ですが、現在、市では全体として「ドラッグ」の上映をPTA等で行っていただくように、御要望があったときは積極的に貸し出ししをしています。おっしゃるとおり映画は映画なりの教育効果というのはあるわけでして、有効に、その内容も確かで、全体としても御理解いただけるものについては積極的に進めてまいりたいと思います。しかし、先ほど申し上げた原則も大事にしながらということで、今後、要綱、内容については研究してまいりたい。


教育費(9)「修学旅行」費用の妥当性について

【島崎】修学旅行についてですが、最近、ほかの自治体の議会での質問などでも、今のこの厳しい経済情勢の中で、これだけの料金を取るというのは、普通一般の旅行価格からすると考えられないんじゃないかという問題提起がされているところもあります。時間があれば一般の業者何社かに同じ行程で、同じ規模で出してもらおうかなとも思っていたんですが、時間がなくて、そこまではできなかったんですが、本市の修学旅行の請負業者はどこなのか、金額が決まる、入札なのかどうか、業者を決める選定の基準とか仕組みというのを教えてもらいたいと思います。

【宮崎指導室長】修学旅行の業者とその決定のシステムですけれども、これは、基本的に学校の校長の方で選定契約していくものでございますので、大体こちらで伺っている範囲では、修学旅行を扱っているところ、非常に大きな全国的な動きでこれをコーディネートする必要があることから、比較的そういったネットワークを持っている業者さんが対象となっていることが多いようでございます。例えばJTB、近畿日本ツーリスト、京王観光、日本旅行、大体こういったところに条件を示した上で見積もりを出していただいて、そこで学校で検討し、決定するという形をとっていると伺っております。ただし、単純に費用の面だけではなくて、修学旅行は教育活動ですので、いろいろ学校の意図的、計画的なねらいというものが達成されるための条件がございますので、必ずしも額だけではありませんが、さまざまな条件をより多く満たす業者を決定しているというふうに伺っております。


討 論 「平成12年度決算特別委員会」“賛成”討論

【島崎】自由民主クラブを代表して、平成12年度一般会計並びに4特別会計の決算について賛成の立場から討論をいたします。
平成12年度は、制度面でこれまでの行政の仕組みが大きく変わるエポックメーキングの年となりました。介護保険の導入、地方分権一括法や容器包装リサイクル法の施行など、これまでのシステムが激変し、各自治体の力量が問われるまさに時代の転換点の年度でありました。
 さて、平成12年度一般会計の歳入は、財政の根幹をなす市税が恒久的減税の影響や期待された景気へのニューミレニアム効果も上がらず不況がさらに進む中で2年連続の減収となり、引き続き厳しい財政状況でありましたが、市債、繰入金や利子割交付金が増加したため578億4,000万円で前年度比2.3%の増、収入率は前年度比1.7%増加となりました。一方、歳出はキャップ制の導入と効率・効果的な予算執行により、前年度比0.8%増の540億1,200万円が執行されました。地方公共団体の財政力を推測する指標である財政力指数は前年度よりわずかに下回りながらも1.419と、都下27市中群を抜いての第1位でありました。また、経常収支比率も前年度比2.9ポイント改善され81.6%となり、27市中最も低い比率となりました。以上のことからも本市財政は健全と判断でき、不景気の中において日ごろからの努力が実を結んでいることを高く評価いたします。
 さらに、本市ではますます進む少子・高齢化の影響などから今後も厳しい財政運営を余儀なくされることが予想される中で、12年度から16年度までの5年間で179人の職員を削減するという新職員定数適正化計画を新たに設け、初年度に当たる12年度だけで44名の職員削減を進め、事務事業の見直し、経常経費の節減、合理化にみずから努めたことも評価したいと思います。
 主要な施策及び各施策の評価の面では、まず、第三期長期計画・第一次調整計画の優先事業であった商工会館も当該年度、工事が順調に進み、ソフト面でも会館が単に商工関係者のみの利用にとどまらない、広く市民に開放されたものとなるよう検討がなされ、現に開館後は市民サービスコーナーなど多くの市民に利用されております。
 また、本市のまちづくり最大の懸案であるJR中央線連続立体交差化事業は工事開始に向けて準備をほぼ整えた年度で、当該年度の3月にはJRにより工事も発注されたことが確認されました。さらに、JR武蔵境駅においては、西武多摩川線側の技術向上による計画変更に伴い都市計画法第65条の制限が解除されたことを的確にとらえてJR側と交渉し、工事期間中も南口にエスカレーター、北口にエレベーターを設置することになったのは関係者の努力のたまものと御礼を申し上げます。
 道路及び都市計画の面でも特筆すべきものとして、都市計画道路3・4・7号線、通称亜細亜大学通りが昭和42年12月の事業決定以来34年の歳月をかけて完成し、多くのまちづくりの懸案がまた一つ解決されました。同事業については、ここに至るまでの地権者の方々の多大な御協力や、行政関係者の粘り強い交渉などの御努力にも敬意を表したいと思います。また、吉祥寺南口地区においてはパークロードや丸井前のバス停による交通混雑が問題となっておりますが、歩行者の安全確保と渋滞解消を目的として12年度に道路法、都市計画法による区域確定がなされ、吉祥寺駅南口広場計画着手への準備が進んだことも評価いたします。今後は関係する地権者の方々に対し誠意を持って対応をお願いするとともに、早期完成に向けて努力するようお願いいたします。
 福祉施策では、12年度から導入された介護保険制度について介護保険特別会計が設けられ、既定の介護サービスに加えて本市独自の施策としてサービス相談調整専門員の配置や、利用者負担金の7割助成を行う居宅サービス利用促進助成事業を実施し、制度の補完に努めたことも高く評価します。また、地域福祉の拠点整備としてテンミリオンハウス3カ所をオープン、高齢者の外出をサポートするレモンキャブも本格実施され、極めて高い利用率となるなど、全国からも注目される施策となりました。高齢者・障害者雇用の創出では新職員適正化計画に対応させながら83人を雇用、これについては経費節減の面でも高い効果を上げており、さらなる推進をお願いいたします。
 子ども施策としては地域で望まれた2館目の子育て支援施設0123はらっぱ建設にも着手、短期間に工事を順調に進めて年度を越えた13年5月7日は落成式を迎え、現在は多くの子どもたちが安心して遊べる空間としてにぎわっており、当時、市民の党が当時主張したあずまやなどにならなくて本当によかったと改めて実感をしております。
 行政の情報公開推進の面では当該年度、市民意識アンケートなどを実施し、より市民ニーズに即したものとするよう努力され、同時進行的にバランスシートを独自の方法で作成して、市の持つ資産と負債を市民の前に明らかにしたことも評価いたします。
そのほか、小学校5校のコンピューター教室設置による情報教育の充実、図書館蔵書の充実や蔵書検索システムの研究、文化事業団においては自主事業の順調な展開、頭だけでなく実際に交流しなければわからない国際交流の意義の啓発事業とその実践、容器包装リサイクル法施行に伴うごみ減量への努力、クリーンセンターのダイオキシン対策のための大規模改修工事の実施、環境マネージメントシステムISO14001認証範囲の拡大、住宅密集地域への防災市民広場の新設、ムーバス境南町路線の開設などなど、多くの評価すべき課題に取り組んでいただきました。いずれにしても厳しい財政状況の中でよく内部努力に努め、平成12年度の予算は適正かつ効率的に執行されて、武蔵野市らしい極めて高い行政水準を当該年度も維持できたことを高く評価し、最後に本決算作成に当たられた職員の皆様に御苦労さまでしたと申し上げて、ニューミレミアム最初の平成12年度決算に賛成の討論といたします。

 

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