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予算・決算 特別委員会

 

平成14年 9月25日~10月 2日 第3回定例会 決算特別委員会

 

2002.09.25
総 括 「職員の市民に対する姿勢」について
議会費 「議会の情報基盤整備と市民への議会情報提供のあり方」について
2002.09.30
総務費(1)「男女共同参画」は行政による議会や家庭への介入・強制にならないように!
総務費(2)「ジェンダーフリー」行政側の概念を問う
2002.10.2
教育費(1)「教科書採択」採択事務の改善点について
教育費(2)「長期休業中の教員の勤務体制」について
教育費(3)「ながら条例」教員組合活動の運用実態について
教育費(4)「学校現場での男女平等教育のあり方」について

 

2002.09.25

総 括 「職員の市民に対する姿勢」について

【島崎】ほかの款で聞けないことなので、また、決算委員会は私、4回目ということで、次回の予算の方には出ないと言われていますので、特別委員会としては最後だと思いますので、ここで聞いておきたいと思いまして質問させていただきます。
 質問に先立って、ある本の一説を御紹介させていただきたます。
「役所が非能率なのは競争原理がないことである。役所は行政権を独占していて、市民には選択の余地がない。民間なら、Aデパートが悪ければBデパートに行く。そういう市場競争がないのである。また、非能率で放置してもほとんど倒産しない。市役所が2つあって、市民は気に入った方に税金を払うとなれば、たちまち市役所の職員は顧客である市民に対して安価良質のサービス合戦をすることになるだろう」…。
 もう皆さんお気づきだと思いますが、これは土屋市長の名著「武蔵野から都市の未来を考える」でありまして、ここの部分がこの本で私が一番好きなフレーズなんですね。
 これは、平成13年度の決算ということじゃなく、土屋市政全般を貫く一つの姿勢であると理解してお伺いしたいんですけれども、現在、市役所の職員の方々、要するに市政を担う職員の方々の市民に対する姿勢、態度といったものについて、市長はどのような御見解を持っているでしょうか。また、これは平成13年度を例にとって御説明していただいてもよろしいんですが、その辺についての市長の職員教育というんですか、その辺のことをどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。まずはそれをお伺いします。

【土屋市長】私のつたない書の一文をお読みいただいて恐縮しておりますが、まあ、そういう気持ちでやっておりますが、一種の疑似競争を中につくっていくということはなかなか難しい問題があります。しかし、信賞必罰、時には職員を評価し、また同時に、時には叱咤激励しというようなことでやっていくのは責任者の務めではないかと、板橋助役とも理事者としての心構えを常々確認し合っているところでございます。
 さいわい武蔵野市の職員は非常にレベルが高いと私は思っております。ただ、職員のレベルが高いことと、その職員が本来の能力を生かして積極的に、しかも柔軟に、また市民サービスに徹しているかどうかということについては、これはまたイコールじゃありませんから、そこに我々がいつも問題提起をして、職員に呼びかけていかなければならないということがあるだろうと思っております。
 率直に言いまして、私が市長になったころは、だめだ、だめだ、という苦情が随分多かったです。最近は、とんでもないとか、だめだとかという苦情は、率直に言ってそんなに多くなくなりました。そのかわり現場の第一線で働く職員に対する感謝や激励の手紙が参ります。しかし、現場の一線で働く職員が、そのようなことでもってきちっとできるというのは、管理体制がしっかりしているということでもありますので、今後ともそういった角度で気を緩めずに取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
 昔、俗に言う、こういうことがありまして、市民の方が窓口に来たときに何と言うか、実はこの間もあるところで議論になったんですけど、「御苦労さん」と言ったら「おれたちの税金で食べているのに何が御苦労さんだ、偉そうに」と、こういうことを言われたことがあります。そうかといって、「おはようございます」とか「こんにちは」はいいんですけど、最後に何て言うか。「ありがとうございます」「毎度ありがとうございます」はおかしいし、今は何て言っているの。大体「ありがとうございます」ですかね。ありがとうございますと言いつつ滞納処分をするというのではちょっとなんでございますけれども、しかし、そういう気持ちでコミュニケーションを図って取り組んでいくと、こういうことが非常に大事ではなかろうかと思っております。
 それと同時に、管理職の姿勢として、市民とどのように協働していくかということが非常に大事なことでありまして、よくイコールパートナーだとか、やれ何だとか言いますけど、そんなことよりも、何のためにやっているのかということをいろいろ考えてやっていく。でも、最近、市民の意見を取り入れていろんなことをやるということで、ワンウエーではなくてツーウエーで、相手からも情報をいただいて、いいものがあれば取り上げる、こういうことでやっていきたいと思っております。
 職員研修については、他市にないような研修を実施いたしておりまして、他市はおおむね府中にあります自治研修所における研修が中心でありますけれども、我々は、それプラス新人研修から5年目研修、いろいろの研修をやっておりますので、今後とも強力に行っていきたいと考えております。

【島崎】私も市長の御答弁の中にあった、武蔵野市の職員の資質が高いというのは、常々いろんなお話をしたりする中で、よく理解をしているつもりです。ただ、それと実質上の市民と対面したときのやりとりが、市民の満足度を得ているかどうかというのは別問題であるというのは、そのとおりだと思うんですね。その辺のこと、ぜひ助役の方からも御答弁をいただきたいと思っているんですが。昨日、私あるイベントの帰りに二小の前を通りましたら、小学校の低学年ぐらいでしょうかね。大きな声で「こんにちは」と言われたんですね。それがすごくさわやかに感じまして、これだと。やはりコミュニケーションが大事なんだということで、私もはっと我に返りまして、「こんにちは」と大きな声で言い返したわけですけれども、翻って武蔵野市の各職場に、いろいろ用があるときにお伺いすると、幸いにもというか残念ながらというか、私はまだ1年生議員で、職員の方々に余り知られていないということで、たまに各課を回って、用事のある課の前に行くと、これは別に悪意があるとか何とかということじゃなくて、何となく対応してくれないというようなことがよくあります。僕も、なるべくバッジを外してそういうところは歩くようにしていますので、一般の市民の方々がどう感じるのかというのを体験したいものですから、なるべくそういうふうにしているわけですが、1分ぐらいたたずむことがあるわけですね。ぜひ声をかけて頂いたり、「こんにちは」とか、「どうしたんですか」とか、そういった細かな心遣いというのが、市民とのコミュニケーションを高めて、行政に対する全般的な信頼を得ていくんじゃないかなと思いまして、小さなことなんですけれども、その辺を励行していただけると、日ごろの武蔵野市の職員の能力の高さが、さらにしっかりと評価をされていくんじゃないかなと常々思っておりまして、任期中の最後の決算委員会なので、ぜひ一言、言っておきたいと思いまして、お話をさせていただきました。その辺を含めて、助役の方からもぜひ御意見というか、御感想をお伺いしたいと思います。

【板橋助役】市の窓口の対応につきましては、特に市政センターができたころ、画期的によくなったんじゃないかという印象を持っておりました。そのころの教育は、市としてはすぐれた教育成果ができたなと、こう思っているんですが、それがずっと続いて、確かにある程度は続いておりますが、隅々まですべて徹底しているというふうに私の方も考えているわけじゃないわけで、その辺については常に教育をし続けなければならないというふうに考えております。
 それから、今、議員バッジを外すという話もございましたが、例えば市政モニターの方にも御協力いただくようなことも、これからは導入していかなきゃならないだろうというふうに考えております。これから努力してまいります。


議会費 「議会の情報基盤整備と市民への議会情報提供のあり方」について

【島崎】これは去年の予算委員会からずっと毎議会質問をしていることなんですけれども、議会の情報基盤整備、要するにインターネット接続状況の現状についてお伺いしたいと思います。
 昨年の3月16日の段階では、「情報管理課と調整しながら研究してみます」ということだったんですが、それが昨年の11月の決算委員会では「検討してみます」と格上げされまして、その後、ことしの予算委員会では、「ケーブルテレビから単独で引っ張ってきた方が議員の皆さんの使い勝手がいいんじゃないかということで、事務局の方では今考えております」ということだったんですが、この辺、議員控室の方とのインターネット接続状況について、進行状況をお知らせいただければと思います。
 それと、今ちょっとお話があった、CATVに依頼しているというか、広告料として委託している代表質問の放映ですね。これなんですけれども、ビデオになっているのか何になっているのかよくわからないんですが、これの所有権というのは議会にあるわけですよね。これをビデオとして議会で所有しているのか、それともほかの方法で、DVD化とかCD-ROM化して所有できないものなのかどうか、その辺、CATV側と交渉できないものでしょうか。それによってDVD、あるいはCD-ROM化することによって、例えば市議会のホームページにそれをストリーミング化して流せるといったようなことも考えられますので、ぜひそういった方向でご検討いただけないものかどうか、教えていただきたいと思います。

【神尾議会事務局長】会派控室のパソコンの設置でございますけれども、種々検討させていただいております。これにつきましては、まだこれは先の話になりますけれども、パソコンの設置ということで費用がかかりますので、これは予算が伴うことでございますけれども、来年度に向けて予算のお願いをしていきたいなというふうに考えております。
 それから、現在、ケーブルテレビで出される放映したものについてのものでございますけれども、テープで議会事務局の方に納入されてきます。このテープは議会の所有になりますので、それを加工することは可能ですし、また、DVDにつきましては、ケーブルテレビの会社とまた調整させていただいて、可能かどうか、まずそれからいって可能だとは思いますけれども、調整させていただきたいというふうに思っております。

【島崎】そうすると、1点目の会派控室へのインターネット接続については、設置と同時にパソコンも貸与、あるいは配付してくれると、そういう方向で検討していただいているということで理解してよろしいんでしょうか。
 それと、CATVの代表質問のビデオについてなんですが、議会事務局側で加工ができるということならば、DVDなりCD-ROMで持っている必要はないと思いますので、それをストリーミングに変換して、ホームページにアップロードすれば、それでインターネットに接続している人はみんな見られますので、その辺のことは総合的に検討していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

【神尾議会事務局長】会派のパソコンにつきましては、そういう形の中で、いろいろ御要望ございますので、来年度の予算の要求という形の中で検討していきたいなというふうに思っています。
 それから、DVDの加工でございますけど、テープそのものにつきましては事務局の方で所有しておりますけれども、DVDの加工まで、ちょっとなかなか難しいかなと思いますけど、それは業者に出してDVDに加工してもらうというような形になろうかと思います。

【島崎】ちょっと認識のずれがあるのかなと思うんですけど、例えばCATV、パークシティの方で、これまで放送している地域情報の取材とか、そういったものを週ごとにまとめてストリーミング化して、今、インターネット上で放送しているわけですね。ですから、とりたててこちらで新たな機器を買わなくても、簡単にパークシティ側に依頼すればストリーミング化してもらえるはずなんですね。そういう機器があるからこそパークシティでそういうインターネット上でこれまでの取材のアーカイブが放映されているわけですから、その辺よくパークシティ側と連絡調整をして、そういう形で納入していただけるようにすれば、さらに使い勝手のいい議会のホームページになっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

【神尾議会事務局長】それはパークシティの方と調整させていただきたいと思います。


2002.09.30

総務費(1)「男女共同参画」は行政による議会や家庭への介入・強制にならないように!

【島崎】大きく1点お伺いをしておきたいと思います。児童女性対策費に関連して、男女共同参画とか、東京都で言うところの男女平等参画という言葉がよく使われております。このことについて、平成13年度も市が作成した第2次女性行動計画の当該年度でもありますので、関連するかと思いまして、基本的なことをお伺いさせていただきたいと思います。
 我が国での男女共同参画という概念は、昭和50年の国際婦人年を契機に、昭和54年の国連総会での女子差別撤廃条約が採択されて、日本もこれに昭和60年に批准をしたということから始まったと認識しております。それまで女性を取り巻いていた雇用や管理を初めとするさまざまな面での差別問題の解決に向けて、我が国でも国及び地方自治体レベルで行政施策として取り組んできたということで理解をしております。
 国では、平成11年4月に改正男女雇用機会均等法、また同年6月には男女共同参画社会基本法が施行され、東京都でも、平成12年4月に男女平等参画基本条例が施行されて、本市でも、それら一連の流れの中で女性関係施策というものについて取り組んでいるというふうに理解をしております。
 本市ではこれまで、先ほど申し上げましたとおり、2次にわたり女性行動計画を立てて推進をしているということですが、先日、平成10年度から14年度の5カ年の計画期間について、こういった冊子の形で第2次女性行動計画の冊子をいただいたわけですが、私は性差の本質的な特徴、例えば妊娠とか出産、あるいは労働、雇用の面で、基本的男女の身体的機能の違いに由来する差異、本人の能力とは関係ないところで男女間に不公平が生じているということならば、これは是正していかなければならない。合理的な範囲内ですけれども、というのは当然のことです。
 しかし、この調査報告書とか、関連する市の発行する、あるいは東京都の発行する各種広報印刷物を読んでみると、そして、その上でよく考えてみると、ここまで行政がかかわるべきことなのか。それを行政から言われなければいけないことなのかといったような基本的な疑問がふつふつとわいてきてしまいまして、どうしてもこれは聞いておかなければいけないと思った次第です。
 まず、特徴的な2点について指摘をして、行政の考え方をお伺いしたいと思います。
 1点目は、このピンク色の調査報告書15ページの1)市政への女性参画の拡大の(3)政治意識向上のための啓発の項で、「女性の参画が進んでいない議会への女性の進出を促進するため、主権者意識を高めるための講座等の啓発活動を推進する」とあります。やっても別にいいんですけれども、また、そういう能力がある方はどんどん議会に出るべきだと私も基本的に考えているんですが、武蔵野市では、平成11年の都知事選を見ても、投票率、男52.57%に対して女54.76%。同年の市議・市長選では、男48.2%に対して女54.07%。そのほか衆議院選、参議院選、都議選など、近年のどの選挙を見ても女性の方が投票率は高くて、それどころか、市長・市議選に至っては、昭和26年ぐらいから一貫して女性の方が投票率は高いわけですね。そういう現実を見ても、とりわけて武蔵野市の女性が政治意識が低いなんていうふうには思えない。これは本当に女性に対して失礼な話だと思うんですよね。そういう基本的な疑問がわいてきたわけです。
 また、女性議員についても、30名中…今、28名中ですけれども、7名ですか、いらっしゃって、それぞれ能力が高い議員さんと私も認識をしているわけですけれども、何よりも、選挙に出るとか、議会に出ていくということは、これは女性とか男性に関係なく、ひとえに本人の意思いかんによるものでありまして、全く障害物となるものがないわけですね。「議会への女性の進出を促進」という、この項目を設けること自体が、これはもっと早い段階でそういう議論をした方がよかったのかもしれないんですけど、これを計画したとき私はいなかったですし、こういう項目を設定していること自体、不思議でしようがないわけですね。
 2点目ですが、同じく行動計画の19ページ、1)家庭生活への男女共同参画の推進の欄の(1)の項における、「男性の家事、育児等への公平な分担を促す」としておりますけれども、これも、私、やっていますよ。やっていますけど、ある程度ね、一定の範囲内ですよ、それも。(「それは各家庭の中で決めればいい」と呼ぶ者あり)そうなんですよ。おっしゃるとおりなんですよ。要するに私が何を言いたいかといったら、それは家庭内でお互いに合意をするべきことなんですよ。そんなことまで行政が公平にせよとか、平等にせよなんていうことは、これは僣越を通り越して、憲法違反、19条の思想・良心の自由に違反するのではないかという疑いさえある文言なんじゃないかな。要するに私が言いたいのは、そういう文言を軽々に使っていただきたくないということが私の言いたいことのポイントなんですね。ここで改めて、これらの項目を入れた意図、あるいは入った経緯を伺うと同時に、現在の議会がどのような状況だと認識をしているのか。また、家庭での女性の権利や男女の役割というものを現在どのような状況であると行政側は認識をしているのか。基本的なことですから、伺っておきたいと思います。

総務費(2)「ジェンダーフリー」行政側の概念を問う

 次に、調査報告書の中にもたびたび登場するんですが、「ジェンダー」という言葉が行政の中で頻繁に使われていると思います。このジェンダーという言葉自体を私は批判する訳じゃないんですが、この使われ方が、例えば市の委託を受けた市民編集委員が企画、取材、構成をする男女平等情報誌「まなこ」の42号、「冠婚葬祭の中のジェンダーを見直そうよ」という特集の中で、言葉の注釈として、「ジェンダーとは、生物学的性差ではなく、社会的・文化的につくられた女らしさ、男らしさなど、そこから生まれる性による差別のこと」と記載しております。しかし、私の持っている辞書で引いてみますと、最後の部分は、「性による差異」となっておりまして、「差異と差別」というのは大きな違いなんですね。こういったことも軽々に、これを差別だと断定的に使ってしまうと。そして、それを差別という概念でジェンダーというものを行政が使っているとしたら、これは問題なんじゃないかなと私は思うわけです。
 「まなこ」の42号では、冠婚葬祭についてそれぞれ市民に質問して答えてもらうというアンケート形式で載せておりますけれども、その質問の仕方にもどうもひっかかるものがあります。「冠」…祝い事では、「あなた自身や、あなたの周りで誕生にまつわる事柄や子どもの行事などにジェンダーを感じたことはありますか」と質問し、「祭」…行事では、「親戚一同が会する行事や、地域、職場、学校などでジェンダーを感じたことがありますか」と質問し、「婚」…結婚では、「結婚の制度などについてどう思いますか」として、ここに差別があるという前提に立った立場での質問としか思えないアンケートをしているわけです。
 ここで調査報告書に戻るわけですけれども、ここで繰り返し使っているジェンダーという言葉について、行政は、先ほど私が言いましたように、「差別」というふうにとらえて使用されているのか。また、ジェンダーという言葉を具体的にどんなことを指して言っているのか。概念的なことはいろいろと挙げているわけですけれども、具体的には何のことを言っているのか。これは後でまた東京都の出版物を例に出して引きたいと思うんですが、その前に、行政の側としてジェンダーという言葉を具体的にどのようなことを指して言っているのか、これをお伺いしておきたいと思います。
 同じく「まなこ」の45号では、「メディアがつくる女らしさ、男らしさ。あなたはどんなふうに感じていますか」という、これまたアンケート形式で、メディアが伝える女性と男性の姿をやや批判的に質問をしている項があります。私は最近のテレビを見ていると、俗に言う、もし世の中が「差別」ということでとらえているならば、「ジェンダーフリー」という、ちょっと私には理解しがたい風潮の延長線上にあるのかもしれないんですけれども、女性言葉を売りにしている、女性言葉というのも差別用語にされちゃうのかもしれないんですが、要するに厳然としてある女性がよく使う言葉遣いを売りにしている男性芸能人なんかを見ていると非常に違和感を感じるわけですね。「女らしさ」、「男らしさ」、これを問題点にしていると、私は「まなこ」を見て思わざるを得ないんですね。「女らしさ」とか「男らしさ」を問題点とする基準、行政の基本的なその辺の考え方をお伺いしたいと思います。

【山崎副参事(男女共同参画担当)】ジェンダーという言葉が頻繁に使われておりますということですが、これは一般的に使われていることでして、例えば具体的な例というと、「男は仕事、女は家庭」というようなことだと考えております。
 それから、この項目につきましては、市民委員会をつくりまして、それぞれ検討した結果、このような項目で行動計画をつくっていることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

【土屋市長】今の答弁ではなかなか、現場としてはこの程度の答弁になりますけれども、島崎議員が御質問いただいているのは、基本的な物の考え方を含めた御質問かと存じますので、私の方からもお答えしておきたいと存じますが、まず、2つの具体的な項目で、男女共同参画の中に、市議会に対する考え方と家庭生活の問題について、これらはいずれも男女共同参画社会基本法の中の第2条や第5条に定義されていることを念頭に置いて受けているものでございますけれども、しかし、現在は立候補制になっているわけでありますので、立候補しなければ絶対に議員になれないわけですね。立候補してもなれるかどうかわからないけど、立候補しなければなれない。立候補して、そしてなるわけでございますけれども、これは基本的には、男女の差別なく、平等に権利として与えられているわけですから、現在の法制上は全く男女共同参画が実現しているだろうと思っております。
 ただ、全体として、この流れはどういう流れかというと、意思決定をする場になるたけ男女が平等に、差異を認めつつ参加しようと、こういうふうな発想があるわけでありますので、例えば極端なことを言って、女性がゼロの市議会であるとすると、それはやはり男性的な物の見方、感性で物事を決定していくということになりがちでありますから、これはやはり女性が参加しているということについて非常に意味があることだと思っております。
 ただ、これは別によくある、いわゆる啓蒙普及講座でありますから、「ねばならない」ということを押しつけているわけではなくて、もっと女性の方々も立候補して、そして、地方公共団体の意思決定機関である市議会に参画をしませんかという、一種の啓蒙普及の考え方であると、このように考えております。法制上は全く男女共同参画が実現している、こういうことを申し上げておきたいと存じます。
 次に、家庭生活へのことで男性の家事の分担の公平とかということが書いてあるけれどもということですが、これは、とりわけ男女共同参画社会基本法の中の第6条に、家庭生活における活動と他の活動との両立ということでもって、男女共同参画のケースでは、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護、その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ当該活動以外の活動をできるようにすることを旨として行わなければならないと。ならないという義務規定になっているわけであります。
 概念的な義務規定でありますけれども、こういうことが規定されることは非常に珍しいことであります。実は、この法律ができたのは平成11年6月でありますけれども、それから半年ぐらいしてから、ある女性の学者の人が私のところへ参りまして、平成12年だったと思いますが、「市長、男女共同参画法ができたのを知っていますか」と言われて、その学者はアメリカのジェンダーを研究している学者ですけれども、私に言って、ただそのときに、骨子はわかっていたけれども、全部読んでいなかったわけです。たまたまその方が私のところにこの法律を出して、「市長、こういう法律なんですよ」とおっしゃった、その方が。私はざっとこれを読んで、「これは内閣法制局のチェックを受けたのか」と、これは後で聞いたら、議員立法だということなんですけれども、「これは天下の悪法だ」と、こう申し上げた。
 何で「天下の悪法」ということを申し上げたかというと、実は、第6条における、家庭生活における活動と他の活動との両立というような、こういう個人生活の基本となるべきようなところまで、法律というのは国家の基準ですから、宣言とは違いますから。宣言や何かではなくて、法律でもってこういうことを決めるというのは、基本的な個人の自由などに対する侵害であると。こういうことは今まで我々が学んできた法の体系の中では考えられなかったことだと。その方はアメリカの研究者でしたので、「こういう法律がアメリカではあるんですか」と聞きましたところ、「いや、それがアメリカでは、この種の法律が何回も出されるけれども、否決されている」と、こういうことでありました。
 そういうこともあり、そうすると私の直感が当たったなと思って、ただ、直感だけではいけませんので、担当の者に、こういう法律が世界じゅうにどこにあるのかどうかよく調べなさいということを指示しましたところ、当時は総理府の所管でございましたが、総理府の担当官もそのことをよく知らなくて、武蔵野さんがそういうことをおっしゃるんですかと言って、それじゃ調べてみますって、全部調べた結果、そのときの報告では、この種の家庭生活まで、いわゆる法律、俗世の法ですね。宗教の法律ではなくて、国家の法が決めたということは他の国ではないと。そして、総理府の担当官も改めてびっくりしたと、こういうことであります。従来から、家庭がお互いにどういうふうな歩みをするのかということは自由の領域であると同時に、もし価値観があるとすれば、それは宗教的な価値観とか哲学的な価値観とかであって、世俗的な国家が決める法律でもって規定するものではないとされてきたわけであります。
 ですから、私は、これを一読したときに、「これは天下の悪法だ」と言った私の感覚は、翻ってみると間違っていなかったかなと、こんなふうに考えております。
 そもそもこういう議論が出てきたというのは、国連の人権第3委員会や何かで出てきていることでありますけれども、これを正しくとらえないと、とんだ間違いをすることになります。というのは、国連の人権擁護の第3委員会に出されるケースというのは、例えばヒンズーにおける男女差別なんていうのは、宗教的・社会的な決定的な差別ですから、よくあることですけれども、例えば御主人が死ぬと、残された者は、ヒンズーの教えに従って死ななければならないというような悲惨な例もたくさんあるわけで、それから、宗教とはっきりしていないけれども、例えば中国の一人っ子政策なんかでは、儒教の影響があって、仮に1番目に生まれたのが女の子だとすると、一人っ子ですから、一人しか持てないから、男の子を残すために、その子を「間引く」というようなことが行われているというふうに言われております。こういうふうな世界的な深刻な宗教的・社会的な性差による男女の弾圧のようなものに対して国連は危機意識を持っているわけで、それは正しい危機意識だと思っております。
 しかし、日本のような場合に、果たしてそういう深刻な差別や何かがあるのかどうかということについては非常に難しい問題がありますので、そこで、平成14年度の施政方針など読んでいただければわかりますが、「真の共同参画」と、こういうふうな「真の」という言葉を入れているのは、そういう意味でありまして、今後ともそういう精神に従って、真の意味の、お互いに性差を認め合った上で、それぞれお互いに相手のことを尊重しながら、男女共同参画社会を築いていくという、そういう意味におけることを目指していきたいと、このように考えているところであります。
 女らしさ、男らしさとか、そういうことについても、以上の観点から総合的に御理解いただきたいと存じます。
 ただ、「まなこ」については、一定の編集委員会をつくってやっておりますから、これも一種の自由な活動の、それは市がバックアップしていますけれども、市が全部1つの見解や命令でもって、こうやらねばならないといったようなことではありませんので、そこは少しやわらかくお考えをいただければと思っております。

【島崎】ご丁寧なご説明、ありがとうございました。私が再質問しようと思っていたようなことまですべて網羅されたお話でした。
 ただ、お答えがなかったんですが、「まなこ」が市民がつくる情報誌ということなんではありますけれども、基本的な認識としては、武蔵野市が委託をしてつくっているというふうに私認識しておりますので、言葉の使い方とか、例えばジェンダーというのを、「差異」というものを「差別」と、わざわざそういうふうに曲解した説明をつけたりとかというのは、これは認識をきちんとしておかないと、言葉の使い方を慎重にしないと、ジェンダー、ジェンダーと出てくるわけですから、言葉の定義をしっかりとしておかないと、市民に誤解を与えるんじゃないかなと思うわけです。
 ジェンダーとは何かといいましたら、先ほど課長さんのご答弁で、「男は仕事、女は家庭」と。今どきこんなことを思っている人は、少なくとも私たちの年代では、そんなにいないと思いますね。それよりも問題なのは、東京都で「未来を育てる基本の木」、これも今の言い方をすれば、委託で文部科学省委託事業ということで、財団法人日本女性学習財団というところが編集して発行しているものなんですが、ここに、子どもたちはこんなふうに育っているということで、「無意識のうちに子どもたちに男らしさや女らしさを押しつけるような子育てをしていませんか」ということで、例として、「女の子だったら、出産祝いにピンク色の産着とか、男の子だったら水色とか、あるいは女の子のひな祭り、男の子の節句の祝い、またプレゼント、物では、女の子では、ままごとセット、お人形、お化粧セット。男の子には、ミニカー、グローブ、サッカーボール、こういったものを贈っていませんか。」と、こういったものが悪いという観点に立ってやっているわけですね。(「ええっ」と呼ぶ者あり)いやいや、そういうふうにしか読み取れないですよ、これ。
 さすがに、この冊子を編集した日本女性学習財団というところも気が引けたのか、こういう注釈書をつけてきました。「誤解を与えているようです」と。そういうことを言っているわけではないということなんですが、そういうことを言っているんですよね。どう読んでも、縦から横から読んでも。ですから、そういう細かいところで、ジェンダーイコール悪と最初から決めつけた使い方をするのはどうかなと思いますんで、その辺も気をつけて使っていっていただきたいと思います。
 言いたいことはいろいろあるんですけれども、要するに行政は逆の意味で押しつけとか、言葉の使い方で誤解を与えるようなことは慎んでもらいたい。その辺を気をつけていただきたいということを言いたいわけです。よろしくお願いします。

【土屋市長】確かにおっしゃっている趣旨はよくわかります。今、具体的に例を挙げましたその財団、正式な名前は忘れましたけれども、文部科学省所管の財団で、そのことを出して、国会で問題になりました。福田内閣官房長官が、これは一体どういうことなんだということで、それで誤解があると申しわけないみたいな格好になったわけでありますけれども、ひな祭りだとか5月の節句などというのは日本の長い伝統の中から出てきたものでありますから、これを軽々に否定したりというようなことはあってはならないことだと、このように考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、世の中の全体からすれば、否定するような空気というのはほとんどないわけですから、ただ、そういう意味で、問題提起も含めて、ある程度許容して、そして、自由な発言という要素も含めておくということについては、ある程度これは抱えていかなければならないのかなと思ったりしております。


2002.10.2

教育費(1)「教科書採択」採択事務の改善点について

【島崎】何点か質問させていただきます。教育委員会の皆さんには「またか」と言われるかもしれませんけれども、教科書採択について、その後のことについてお聞きをしておきたいと思います。
 当該年度に小・中学校の教科書採択が行われたわけでありますけれども、残念ながら一部の組織的な妨害活動、特に他地区では、荒川とか、杉並とか、国立とかでは、教育委員の自宅にまで脅迫電話とか無言電話、あるいはかみそりが送りつけられたりといったような、非常に悪質、不当な、審議に圧力をかけようとする動きがあったことは周知の事実であります。
武蔵野市でも教育委員のお宅に電話とかファクス、特にファクスでずっと同じ文面が送り続けられてきて、余りにひどいんで11時ぐらいに切ったら、次の日、6時ごろに入れたらまた送られてきたといったような、余りにもひどい状況があったわけですけれども、あれから1年たちまして、総括というと、どこかの党の話みたいになっちゃうんですが、それらのことを1年間じっくり考えて、採択事務の改善点についてどんなことを教育長はお思いになったのか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。
 2点目として、教科書採択に関連して、当時、話題に上っていた扶桑社の教科書の公民的分野の方なんですけれども、これは今、議会内でも意見書を出す、決議を出すとか何とかということでいろいろとやっているわけですが、拉致問題が取り上げられておりました。当時は、拉致問題をこういう教科書に取り上げるということがいかがなものかというようなことが、巷間で、あるいはマスコミなどで取り上げられていたわけですけれども、これが、いざ教科書採択を担う教育委員の口から出たということで、実は御承知の方も多いと思うんですが、町田市の教育委員を務めていた、元朝日新聞のジャーナリストの方が、ここのところにきて大変な批判を浴びて、教育委員を辞退するといったようなことがありました。
 人民裁判のように、そういう言葉じりをとらえて追い込んでいくというやり方は、必ずしもいいとは思わないんですけれども、拉致事件に対する認識というものについて、教育委員という立場は、一般のちまたでお話をするようなランクで、そういったことをお話しするべきではないということを改めてこの報道があったときに思ったわけであります。
 翻って武蔵野市の13年度に行った採択事務、一連の採択スケジュールの中で、この点、扶桑社の公民的分野の教科書の拉致事件の部分についてどのような話があったのか、その辺、ご披瀝いただける範囲で結構でございますので、お話を、あればいただければと思います。

【川辺教育長】教科書採択については、御指摘のとおり、本市でもそういうあらわれがあったことは事実であります。教育委員会としての職務権限において、責任を負って誠心誠意研究をし、協議を重ね、採択をするという事務を適正に進められたというふうに考えております。3日間、丸々それに費やしていただいたし、個人的にも別な時間に分担に従って御研究もいただいた、そういう積み重ねであります。
 採択決定の際に非公開にするという、会議の冒頭でそういうことを行ったわけですが、それに対して傍聴者が大変な抗議の声を上げたりして、委員長の制止にもかかわらず大声を上げて議事を妨害すると。そして、退去を命じたんですが、退去しないということで、私ども教育委員会が別室へ下がって、そして別室で採択をやろうと、こういうような状況もあったわけであります。しかし、その後、退室をしましたので、また教育委員会に戻って採択の協議を行ったと、こういうことであります。
 そういう意味では、採択の決定をする教育委員会を公開している地域もあるんですが、それが新聞紙上を飾っているのを拝見しますと、ほぼ大体段取りをとって、形式的に整理をするような教育委員会として公開をしているという、そういう感じにどうしてもならざるを得ないんだなというふうに思っておりまして、そういう意味では、意思形成過程については自由濶達な論議をいただくということで、それは非公開にしたということは正解であったなというふうに思っておりますし、今後ともそういう取り扱いは大事にしてまいりたい。これは最終的には教育委員さんの合議で決めることでありますが、そういうふうに考えております。なお一層、市民、保護者、子どもたちに責任を負う立場で、誠心誠意進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、扶桑社の公民のことで拉致問題に対する記述が確かにあった。私も読みましたので、あります。扶桑社1社でございまして、町田の場合は、そういうものを、「拉致でないものを拉致として取り上げている教科書は、私は採択に反対だ」という意見表明をした委員さんの問題だろうというふうに思いますが、そういう御発言は本市ではなかったというふうに思います。直接の問題をどう取り上げるか、教育的にどう取り上げるか、教材化するかというのは大変難しい問題ではありますけれども、そこに掲げられているのが一面的だとかそうではないとかという、そういう議論はなかったというふうに思います。
 それから、2番目の夏期休業中の教員の勤務体制でありますが、これは指導課長の方から詳しく御説明しますが、ややもすると、担任をしていたりすると授業がありますので、一般の職場と違って休暇が取りにくいと、こういうことがあったりして、夏休みに集中的に取るとか、これまでは土曜日の休みも隔週だったわけでありまして、そのまとめ取りとか、そしてまた教特法でふだんの研修、つまり研究修養に努めなければいけないという教員の義務、そういうものもあったりして、長年の間、長期休業中、つまり授業の行わざる日、つまり、子どもは授業がないだけであって、教員は本来勤務しなきゃいけないわけでありますが、自宅研修という名のもとで、勤務に支障のないときには自宅で研修していた。しかし、これも事前の計画を出して、テーマを出して、事後報告もするというシステムでやってきたわけであります。しかし、本年度からは安易にそういうことでは保護者の理解を得られないということで整理をし、校長会とも協議を重ねて、適正に実施をするということでやってきましたので、私は、武蔵野市においては、新聞報道にあったような実態はないと信じているわけでありますが、また詳しくは指導課長の方からお話をいたします。

【内田教育部長】教科書採択の委員会でございますけれども、会議は、教育長が申し上げましたように非公開でございましたが、会議が終了した現在におきましては、発言者の氏名を伏せて会議録を公開しております。

【島崎】採択事務の改善点についてなんですが、明確な改善点というか、改善案をお示しいただきたかったんですが。答えからいうと、どこに問題があったかというと、東京でいえば東京に何十という自治体があって、それぞれの採択事務を請け負っている委員会の開催日がばらばらだったことが、採択日については総攻撃というか、杉並でいえば人間の鎖をつくられたりだとか、そういったことにつながっていたのかなと思うんですね。
 そういった異常な心理状態の中で教育委員が適正な採択、選ぶということができたのかどうかというのは、これはできたというお立場でしか言えないとは思うんですけれども、実はおとといの国際交流の質疑の中でおやと思ったのは、韓国のソウル市江東区との交流事業の中で、向こうからお招きをするのに当たって、お招きができなくなったと。その理由について、教科書採択の問題などがありというような御答弁があったかなと思うんですね。要するに市が行う交流事業と、教育委員会が行う採択事務を同列には並べられないですけれども、やっぱり心理的なそういう作用が働いた部署も現実にあったんだなということを改めて感じたわけですね。ですから、そういう落ちついた環境の中で採択事務が粛々と、そして各教育委員にも心理的なそういった圧力がかからないような形のものを次回はぜひ、教育長会議なども全都であるでしょうから、そういったことでもお話しできる場があったら、教育長にはそういう議論をリードしていっていただければなと思っております。
 今のその件に関連して、会議録が出てございますのでということだったんですが、素朴に聞くんですが、これは全文議事録でしょうか、それとも要点議事録でしょうか、そこを教えていただければと思います。

【土屋市長】1点だけ、国際交流の関係のことを、誤解があるといけませんので申し上げておきますが、私どもは、ソウル市江東区を含めて、忠州などに対して、歴史教科書問題のことを配慮してお招きしないということはございません。下打ち合わせの段階で、お互いに交流しましょうと言っているので、どうですかと言ったところ、向こうの事情で、今は余りふさわしくないというようなことで来なかったわけで、向こうが意識をしているわけであります。ですから、そこは誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
 ちなみに、ことしの6月に市長・区長選挙があって、去年は、その前の年という、こういうことになりました。そういうことがあって、我々が仄聞するところ、武蔵野のことをかなり親しくしている方でも、武蔵野に行くのをやめろと言ったり、それに対して、忠州などもそうですけど、市長が頑張ったり、あるいはそれに押されて、私のところへ手紙をよこして、歴史教科書を採択しないでほしいといったようなこともありました。私は、これに対して、教科書採択の前に返事を書きなさいと言って、教科書採択の前に、日本の教科書採択の仕組み、また、過去の歴史観の違い、こういうことについて返事を書いたりいたしました。
 ですから、韓国側でそういう動きがあったというふうに思っておりますけれども、しかし、そういうことを乗り越えて、今は、非常にまた復活し、仲よくやっているわけであります。そういうことを一つ一つ乗り越えていかないと、外国とのつき合いはできないんで、外国におもねることもできないし、また、外国をいたずらにそしることもできない、我々はこういう考え方を持っております。
 この間の中国問題も同様、ちょうどそういうことが問題になっているときに、武蔵野市に200人の高校生を迎えましたけれども、同様に考えております。

【川辺教育長】採択事務の改善についてというお話があったわけであります。確かに採択を決定する最終の教育委員会をいつにするかということが知れ渡りますと、波状的にあそこからつぶしていこう。そうすると、そこの結果が何らかの形で情報が入る。そうすると、あそこは大丈夫だから、次はあそこということで、インターネット上、ホームページ上でいろいろ情報交換がなされて、人を集めると、こういうことで圧力をかけるというような動きもなきにしもあらずでありまして、そういう意味では採択の日を一斉にしたらどうかという御意見もあるわけでありまして、どういう方法がいいのか、いずれにしても公正な、本当に自由濶達な論議で公正に採択するという条件をどうつくるかということを考えるのは極めて大事なことでありますので、また十分協議をしてまいりたいと思っております。

【内田教育部長】公開しています会議録は、氏名は伏せてありますが、全文でございます。


教育費(2)「長期休業中の教員の勤務体制」について

【島崎】続きまして、小・中学校の夏休み、長期休業中の教員の勤務体制について4点ほどお伺いをしていきたいと思います。
 これは昨年の決算委員会でもちょっと取り上げさせていただいたんですが、週5日制がことしから完全実施ということになったわけですけれども、それ以前は土曜日の代替ということでまとめ取りをして、長期休業中に14日間でしたか、教師も夏休みをとっていたという事実がありました。しかし、これは、昨年の決算委員会での私と教育長との質疑の中で、ことしからそういったことはない、「長年の間に、長期休業中で、それがまるで教職員の権利であるようにして自宅研修という言葉が現実に横行しておりましたけれども、今度は14日間の土曜のまとめ取りというのは、夏期休業期間中については基本的になくなるわけで、市の研修、あるいはプールの指導などなど、夏休みの勤務について十分学校の意見も伺いながら適正なものにしていきたい」といったような御答弁があったかと思うんですけれども、そこで、週5日制が始まったところでもありますので、13年度における自宅研修の実態と、14年度が始まってからの、これは答えられたらで結構ですけれども、教員の夏休み中、学校の長期休業中の勤務体制の実態について、特徴的な違いがあると思うんですね。その辺をお伺いしたいと思います。
 それから、長期休業中はなくなったはずではあるんですけれども、他の自治体では長年の慣習として残っているというようなこともちらほらと聞いているわけですけれども、まさか武蔵野市においてはそういったことはないとは思うんですけれども、これは夏休み期間中とは限らずに、今まで自宅研修と呼ばれる自主研修が法律の範囲内で許されていたものが、東京都はここで自主研修は1日4時間までということで打ち出したというか、決めましたよね。その辺、どうなったのか。1日のうち4時間、自宅か図書館か知らないですけど、自主研修をして、その後、半ドンで出てくる。午後に出てくるのか、午前に出てくるのか知らないんですけれども、どういった勤務をしているのか、この辺の実態もお知らせいただきたいと思います。
つぎに、昨年の教育長のご答弁にもありましたが、「学校の長期休業中、市の研修とかプール指導などを含めて勤務について適正なものにしていきたい」ということでしたので、プール指導の状況についてお伺いをしていきたいと思います。
 このプール指導なんですけれども、すべて教員で夏休み期間中、すべて教員で当たれていたのか。あるいは指導を拒む教員というのがいたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それと、夏休み期間中は教員によるプール指導だけではなくて、青少協でも一定の期間、二小では10日間だったかな、私も指導員をやらせていただきましたけれども、プール開放事業を行っているんですけれども、これも勤務に関係する話なんですが、一部の先生を除いては、よほど忙しいのか、青少協で行っているプール開放事業をほとんどのぞきにこない。もしかしたら、のぞきにくるぐらい来ているのかもしれないんですが、我々が気がつく程度の時間、そこにいて子どもたちを見守るということは、残念ながら私が出ている範囲内ではなかったように記憶をしております。この辺のプール開放事業を地域の青少協が行っている間、教師は何をしていたのか。これは先ほどの話ともリンクしてくるんですけれども、それはそれぞれにお仕事があることでしょうから、それはそれでいいとは思うんですけれども、せめて自分が教えている子どもたちがプールに来て、しかも、ことしは、大変残念なんですが、プール開放事業の初日にちょっとけが人が出てしまったりといったようなハプニングもありまして、それ自体の責任を問うものではないんですけれども、教員がそういったところにも気を使っていくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。まず、そこまでお伺いをしたいと思います。

【川辺教育長】プールの指導の実態については、教員とプラス指導員という形で夏休み中は実施をしています。これまで長い経過があったわけでありますが、本市では、そういうことで学校が計画をして、子どもが自主的に希望して参加をするという、学校プールもそれぞれ計画を立てて実施しているということであります。
 青少協にのぞきぐらい来てもいいではないかということで、それがどこの学校も皆無であったかということはつまびらかではございませんけれども、恐らく様子を見に行っている先生もいらしたんだろうというふうに思いますが、しかし、これは勤務しておるわけでありまして、勤務でいろいろ研修をしたり、出張したりというようなことがありますから、どういう実態だったかということは、その辺はまだ調査をしておりませんが、しかし、学校には協力してほしい、学校の教育活動には参加し、参観してほしいという要望をして、地域や青少協、PTAが何かするとき知らんぷりをしている、こういうことでは相互理解ということにはならないわけでありますから、できる限り相互に参画し、見せていただいたり協力したりという、それが双方向であるということが大事だろうというふうに思いますので、御指摘の趣旨については大事にしていきたいと考えております。

【宮崎指導課長】夏期休業日と呼んでおりますが、その間の教員の勤務について、もう少し補足をさせていただきます。
 御存じのように、先ほど委員もおっしゃいましたように、これまで土曜日の分がまとめ取りという形でされておりました夏期休業期間等が、5日制に伴ってなくなりましたので、これからは勤務を前提とするということで、すべてシステムが整えられたわけでございます。ただ、教育公務員には特例法がございまして、教育公務員特例法では、地方公務員よりもさらに研修に努めなければいけないという条項がございまして、研修ということを奨励しているところでございます。そうすると、通常の授業のときは、研修といいますとなかなか支障がありますので、そこで、授業に支障のない期間ということで、むしろ研修にぜひ励んでほしいということが促進されたのが、今回の夏期休業日であったかと思います。
 国におきましても7月4日に、それから、東京都はそれより若干早く6月11日に、そして市の方でも6月11日に、研修の取り扱いについて特に通知を出しておりまして、それに従って、例えば市の通知文では自宅研修という言葉はございません。自宅研修というのは最初から想定しておりませんので、したがって内容は、公的なものが行う研修で命令で行かせるもの以外は、本人がこういう勉強をしたいということを校長の方に届け出まして、それについて承認された場合に認められると、そういう形にとっております。その際に、自宅というのが、どうしても自宅でなければならないということで入ることはあるかもしれませんが、原則としては自宅というのは認められていないという形で、非常に限られたものになるかと思います。
 そういう承認研修と東京都で呼び、国の方では職専免研修と呼ぶ、そういう形をとっております。ただし、承認研修の対象となる内容は、教員の職務、特に児童・生徒に対する教育活動との直接な関連が明らかにできるものであるということを第一に挙げておりますので、そういった内容的な縛りはきちんとしているところでございます。それが、先ほど教育長が申し上げました、武蔵野においては整然と行われたということにつながることだと考えております。
 したがって、今年度は受け皿になるような研修も市の方ではたくさん用意いたしました。武蔵野市の教育委員会主催だけでも17本。5市合同という、この近隣の地区と合同で設置したものも、数が37本に及んでいるということで、多くの方が研修に出ました。その結果、実情として、今、正確な数字で申し上げることはできませんが、そういう承認研修を申請された方の多い学校で、大体半分ぐらいの教員が、こういう研修を特にしたいということを申し出たということでございます。そうすると、あと半分は何かというと、あと半分は勤務をしておりました。学校の方に勤務をする、いわゆる夏休とか年休以外は勤務という形をとっていたということです。その半分ぐらいの方が、お一人、2.何日という承認研修を申請して、認められて勉強したというふうに伺っております。それが今年度の実情でございます。
 プールでございますが、プールにつきましては、今年度は、実数としては小学校が平均14.2日、中学校が8.3日という実績でございます。参加児童は平均1,893人、中学校は158人。中学校は、参加される方がどうしても少なくて、それに伴って日数が落ちているという現象がずっと続いております。
 なお、その指導体制は、最低、教員2人と補助員3人以上であるという状態を条件づけしておりますので、その措置をしておりますし、すべての学校で最低限教員2人と補助指導員の方が3人の5人体制で、普通は、それより大体超えて、教員がまだ何人もやっているという状況の方が通例でございます。

【島崎】教員の行うプール指導ですが、ご答弁の中で、教員と指導員とで行っていますというご答弁があったかと思うんですけれども、教員と指導員の割合は何対何だったんでしょうか。そこが大事だと思うんですね。ともすると外部指導員等にそういった役目を負わせてしまいがちなところがあるんじゃないかなと。これはあくまで推測なんですけれども、もしそういうことがあったら問題なので、教員は、一般の行政職の方よりも、これはこういうところで議論しても始まらないことではありますけれども、市民に正しく理解をしていただくためにもあえて申し上げるわけですけれども、一般の行政職よりも2等級、給与体系も高くて、年数%の調整額も支給される。ある意味では特別な公務員と言えると思いますね。そういう意味では、子どもの命を預かるとまで言ったら大げさかもしれないんですけれども、子どもの将来を預かる、安全を預かるという立場から考えると、教員は24時間教員であって、夜中に何かあったら即行動を起こすといったようなふだんからの心構えも必要なんじゃないかなと思うんです。市の教育委員会のレベルでもそういったことをしっかり踏まえて、教員の方々とは渡り合うというか、話し合うというか、やっていっていただきたいと思うわけです。
 あと、青少協で行っているプール開放事業に顔を出しているか出していないかというのは学校によって違う。それはそうだと思います。しかし、重要なのは、青少協の人たちがどう思うかということなんですね。現実にそういうお声もあるわけですよ。教員の人たちはそんなに忙しいのかな、そういう率直な、素朴なお声も聞く機会があるんですね。そういう意味で、ぜひ教員の人たちには、地域とともに生きているんだと、先ほどの話ではありませんけれども、そういう自覚を改めて持っていただけるように、教育委員会はその辺をよくご考慮いただければと思います。

【川辺教育長】夏期休業中のプール指導でありますが、教員2名プラス指導員3名、これを最低条件として実施をしているということでございます。教員2名……(「平均ですか。1校について」と呼ぶ者あり)1校について。各学校ごとに最低そういう体制でやるということになっております。
 なお、私もプールの実施状況をずっと調査して歩いたわけでありますが、朝の9時から準備が始まって3時過ぎまで、あのかんかん照りの中で勤務する教員も大変なことだなというふうに、私がちょっと15分、20分と渡り歩くだけでも大変な状況で、ことしは特に暑かったわけでありますから、子どもの健康管理をしつつ水泳指導するというのは、通常の勤務とは違う過大な、過重な勤務だなという思いで労をねぎらい、感謝の言葉を述べてきたわけであります。

【島崎】青少協の行うプール開放事業については、教員が行うプール開放事業同様、指導者は朝9時から、午前と午後に分かれていますけれども、どうしても人数の都合がつかない場合、通しでやるというときは3時、4時までやっているわけですね。しかも、ほとんどボランティア、ほとんどというか、ボランティアですね。その地域の人たちの意識というか、思いというものも、ぜひ学校の教員の人たちにも受けとめておいていただきたいと思います。

【川辺教育長】青少協と地域で行われる行事に対しても教職員が関心を持つようにと、こういう御指摘については、ぜひそういう趣旨を多くの先生方にお伝えしていきたいというふうに思います。


教育費(3)「ながら条例」教員組合活動の運用実態について

【島崎】東京都の定める、通称「ながら条例」と言われるものがあります。これも基本的には都の話ですので、市レベルで論議できるところというのは限られているところではありますけれども、昨年、私、これは決算だったか予算だったか忘れましたけれども、ちょっと質疑をさせていただきましたけれども、また、ほかの方の質疑もお聞きしたりしていましたけれども、これの本市での運用というか状況について、違法なことはないとおっしゃっておられました。そうだろうと、私どもはデータがないので信じるしかないんですけれども、では、適法に行われたながら条例の運用というのは本市では何時間だったのか、これをお伺いしたいと思います。

【川辺教育長】都の「ながら条例」でありますが、御案内のように職務専念義務を免除されて組合活動に従事するということが、任命権者の都が決めた条例が、美濃部都政時代からのものがずっと現在に至っておりまして、その間、幾つか改善をし、先々年度も、さらにそれをより限定的なものにするということの措置がとられてきていたわけであります。その間、適正な運用ということでこれまで行ってきたわけでありますが、しかし、現在は、都民の方から、ながら条例で勤務時間内に組合活動をした役員が、頻繁に学校を離れているではないかというような、そういう指摘がありまして、通算すると、給与に換算すると19億円も、年間そういう職務免除で費やしているという、そういう御指摘もあったりして、とにかくながら条例については、もう少し検討しなきゃいけないということで、都の方は、職員団体に対しても12月中までに決定をしたいということで、今、職員団体との交渉をやっている最中でありまして、市立学校に勤務する職員の基本的な勤務条件というのは、そういう条例で定められておりますので、武蔵野市が別な条例を定めて何かをするということはございません。適正にそれを実施するということでございます。今はそういう状況でございます。

【宮崎指導課長】教育長からもございました、ながら条例の対象範囲とした件数ということでございますが、ちょっと件数は、今ここで統計はございませんけれども、昨年度の対象範囲の見直しに伴いまして、幾つも対象団体がありますが、3分の1ぐらいに減少しております。ですから、12から15程度の活動単位を認めていたものは、今では4から5程度と、そういう状況でございます。

【島崎】ながら条例について、なぜこういうところで私が質問したかというと、そういった教員の勤務実態があるということをぜひ市民の人たちにも知っておいていただきたいと思ったからです。
ながら条例というのは、「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」、通称「ながら条例」ということで、給料をもらいながら組合活動を行えることから、この名前がついているというふうに解説がされているわけですけれども、今言ったように、適正範囲内であるならば、それは条例ですから、これは仕方のない、私どもからすれば受け入れざるを得ないことだとは思うんですけれども、生徒を教育するという立場からすると、自分の受け持っている授業を、条例に基づいて、それを外れて組合活動を行うということですから、しかも給料をもらいながらということですから、こういう実態が正常なこととは思えないわけで、そういったことはぜひ直していっていただきたいなと、ここでは願うしかないわけです。
 それで、先ほど教育長からもちょっとお話が出ましたけれども、東京都内で、勤務時間中の組合活動分に支払われる給与の総額というものが年額19億円以上になっていると。昨年度は19億7,000万円ということになっているそうですが、これは、先ほどほかの委員の議論の中で、少人数学級を云々といったような話がありましたけれども、そういったことをやる前に、教師みずからがやるべき仕事をやっていただくのが筋なんじゃないかという思いを私自身は持っております。それが一般の思いだと思いますね。そういったこともぜひ受けとめていただきたいと思います。

教育費(4)「学校現場での男女平等教育のあり方」について

【島崎】男女混合名簿などについてお伺いをしていきたいと思います。
 以前の本議会でも多少その議論があったやに承っておりますけれども、先日の総務費のときに、私、お話をさせていただきましたとおり、近年、誤ったジェンダーというものを、本来は伝統的・文化的につくられてきた性差という、辞書によるとそうなんですが、行政側によるとというか、それを推進しようと思う団体によると、それを差別という、わざとそういった曲解の用語解説をつけて、このジェンダーなるものがいけないんだといった、頭ごなしのジェンダー批判論というものがなされてきたわけです。これが過激な性差別解消運動、活動家による性差別解消運動というような趣を呈して進んでいっているように私は思っているわけです。
 先日、例に挙げました「未来を育てる基本のき」にも載っておりましたような、女の子のひな祭りとか、男の子のこいのぼりといったことまで否定的にしてしまう状況というものをこのまま放置しておけば、日本人の生き方、美意識、そしてまた、ひいては家族の絆といったものを崩壊させていく一助になってしまいかねないと、私は危惧をしているわけです。
 それで、男女混合名簿に戻っていくわけですが、本来は、学校現場では、男女平等教育というのは、両性の区別を正しく認識できるように、そして男性・女性の協力の方法や役割というものについて考える機会を与える、考える視点というものを与えるということこそが必要であって、ジェンダー、性差そのものを、男女の違いというそのものを否定するということは無理があると思います。ところが、先日も例に出したように、さまざまな書類、文書では、そういった傾向が見受けられる。だからこそここで質問しているわけです。
 それで、男女混合名簿について、これがもし性差の否定という観点だとしたら、これは慎重に議論を教育委員会内でも重ねていってもらいたいと思います。これは東京都の方針としてそういうふうになっているとは言っておりますけれども、一方では、これを市町村には押しつけないとも言っております。ですから、武蔵野市には武蔵野市の教育があるわけですから、そういった観点をぜひ教育委員会は持っていただいて、現実に学校では健康診断とか、保健体育の授業であるとか、男女の性差の本質的相違に由来するさまざまな指導の場面がありますので、名簿が、そういったときに複数存在するということも混乱のもとになることもありますので、そういったこともそれぞれ勘案して、慎重に、こういった男女混合名簿なるものは、進めていってもらいたくないんですね、考えてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。その辺の御見解があれば、お伺いしたいと思います。

【川辺教育長】男女混合名簿でありますが、男女平等教育は大事なことでありますし、男女の成長の差、体の違い、そういうものは保健学習で必修で学習することになっているわけでありまして、そういう違いを、お互い人間としては平等であるわけですから、お互いに理解し合って、相互に力を合わせ、そして、いい生活、社会、そういうものができるようにということで指導しているわけであります。
 おっしゃるとおり出席簿の男女混合名簿については、さまざまな形で共同参画社会の1つの学校の取り組みとして、そういうものが挙げられるということが多いわけでありますが、しかし、それは学校に強制すべきものではないというふうに思います。学校で、男女平等法が、子どもたちを管理したり指導したりする上で便利であるという結論が出たということであれば、それはその事情をよくお伺いして、それは学校が判断をしていくだろうというふうに思います。
 ちょっと口幅ったいことでありますが、一時期、都の教育委員会の指導行政の中で、これは報告を聞いて愕然としたわけでありますが、本年度中に100%男女混合の出席簿にするんだと。したがって、そういう施策を推進する。各地区教育委員会は、その目標に向かって頑張るようにというようなお話があったということでありましたので、「それはおかしいじゃないか」と。
 例えば緊急避難というときには、出席簿を必ず持って緊急避難するわけでありますが、その緊急のときに、人数を確認するときに、男女に子どもたちが並んでいた方が、1人足りないといって、ばらばらに並んでいる列の中から1人足りない。男が足りないのか、女が足りないのか、こういうふうに検索するよりは、性の差があるわけですから、体やその他でそういうものが厳然としてあるわけでありますから、そういうことでグループを把握し、そして女子のトイレなら女子のトイレを検索、いち早く救出に向かうとか、そういう管理的な名簿でありますから、それは決して男女を差別する道具にしているということではないわけで、まあ、そういうことで、それは強制するのはおかしいという意見を、私は都の責任ある立場の人にも申し上げました。学校で十分論議をし、理解を重ね、どういうふうにするかというのは、それは学校で考えるようにしたい、こういうことで意見を申し述べたところでございます。

 

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