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予算・決算 特別委員会

 

平成18年 9月22日~ 27日 第3回定例会 決算特別委員会

 

2006.09.22

総括

【島崎】  おはようございます。それでは、何点か総括質疑の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、平成17年度予算のときの審議でもちょっと質疑をさせていただいたんですが、財政力指数が1.6を超えたことによって、大規模償却資産に係る課税が東京都の方に行ってしまうということで、今回、若干改善というか下がったということなんですが、財政力指数というのは3年間の平均ですから、引き続き来年の予算編成、今、やっていると思うんですが、これについても大規模償却資産については東京都の課税分となってしまうというふうに理解をしていいのかどうか。そして、また、この予算の審議のときには、おおむね5億4,100万円程度が東京都の課税となってしまうというようなお答えがあったと思うんですが、現実には幾らになったのか。ちょっと今、御説明があったのかどうか、細かい数字をもしかしたら聞き逃してしまったかもしれないので、そこのところをお伺いしたいと思います。
 それから、財政力指数を算出する際の基準財政需要額についての議論の中で、普通交付税の算定について、武蔵野市でどんな意見を東京都の方に申し上げているのかということをお聞きした際に、精神障害者の居宅生活支援事業等の経費の充実とか、都市計画の公園費における当初補正の算式見直し等を挙げていたと思うんですけれども、その辺の武蔵野市からの意見というのはどのようになったのか、その辺を確認させていただきたいと思います。
 それから、人件費の方で、若干細かいことになってしまうんですが、職員手当の中の特殊勤務手当の人数が今、説明の中になかったと思うんですが、人数は何人だったのか。それと嘱託手当、これは3選挙、当該年度はあってということで若干多かったんですけれども、これに従事した、嘱託手当を支払った職員の人数というのは何人だったのか。また、その単価、これは決められた単価があると思うんですが、ちょっと今、手元に資料がないものですから、参考にその単価を教えていただきたいと思います。
 続きまして、市債についてです。17年度の新規発行の市債の借り入れ先ごとの金利、利率というのは幾らなのか、これを教えていただきたいと思います。ちなみに、7月にゼロ金利が解除されましたけれども、発行済み市債の利率は変わらないということで理解をしてよろしいのかどうか、それを教えてください。
 それから、基金についてなんですけれども、これについても17年度の各種資金、それと各種基金の預け入れ先と、それから各利率がどうなっているのか。これもどこかに書いてあるのかもしれないんですが、ちょっとわからなかったものですから教えてください。
 それから、これについて民間と公的機関ですね、要するに財政投融資ですか、こういったもののそれぞれの平均、一般銀行、民間銀行なんか、かなり多くの銀行に預けていると思うんですけれども、それの平均利率、それと公的機関に預け入れている平均利率、こういったものも教えてもらえればと思います。
 それから、すいません、人件費に戻るんですが、平成18年4月1日現在での男女別と合計の職員数、これを参考までに教えていただけないでしょうか。また、同時点での武蔵野市の人口と職員1人当たりの人口ですね。これは市政統計に毎年出ているんですが、18年の初頭ですね、18年度の年初の段階では何人になっているのか、これをちょっと参考までに教えていただきたいと思います。
 それから、17年度の決算参考資料の22、23ページのこの部分で示すところの、再任用を除いた職員の人数、要するに再任用が何人だったのか。合計では1,013人という説明があったと思うんですが、再任用の職員が何人いるのか、それを教えてください。また、再任用の職員を除いた市の職員の平均年齢、これも教えてもらいたいと思います。
 それから、水道事業会計職員と再任用職員を除いた職員1人当たりにかかる人件費について、平均給料、退職手当を除いて1人当たりにかかる平均額、それと共済費の平均額、これも教えてもらいたいと思います。
 まだまだあるんですけれども、とりあえずここまでお願いします。

【江原資産税課長】  御質問の大規模償却資産の課税についてお答えいたします。
 まず、償却資産でございますが、固定資産税の中で課税客体となるのは土地及び家屋以外の事業に供する資産であるということで、このうちの大規模なものということで、1つの納税義務者が所有する償却資産で、その価格の合計が地方税法に定める課税定額を超えるものを大規模償却資産と称しております。現在、本市ではこれに該当するのが5法人ございます。JR、それから横河電機、東京電力、それと日本電信電話公社、それと東日本電信電話公社、NTTが2つございます。以上5社が該当しております。
 この大規模償却資産については、基準財政収入見込み額が前年度の地方交付税の算定となります基準財政需要額の1.6倍を超えると、課税定額を超えた部分は東京都の課税になるということで、人口区分によって課税定額が定められておりますが、本市の場合、17年度対象の課税定額は29億6,000万円です。財政力指数が1.6を超えますと、29億6,000万円を超えた分は東京都の課税になってしまうということで、17年度は5億8,000万円程度が東京都の課税になっております。なお、18年度は財政力指数が1.6を超えていませんので、全額本市の課税となっております。また、これはまだ試算の段階ですが、19年度も多分、課税定額を超える部分が発生すると思いますので、6億円弱の東京都課税分が発生するのではないかと、今、試算しているところでございます。

【名古屋財政課長】 まず、御質問の普通交付税に対する意見ということで、過去、何回か委員のおっしゃるとおり意見書を提出したんですが、残念ながらその意見については認められておりません。それから、市債の借り入れ先別の利率についてでございますが、まず都市計画事業債につきましては、東京都の振興基金からお借りいたしまして、利率については1.80%でございます。それから、公園緑地事業債につきましては、財政融資資金から4億8,600万円お借りいたしまして、2.10%でお借りいたしました。それから、消防施設整備事業債につきましては、全国市有物件災害共済会から2,480万円をお借りいたしまして、こちらの方は利率1.0%でございます。

【島崎】 すいません。今、答えていただいているのはどこのページを見ればわかるんですか。

【名古屋財政課長】 詳しい借り入れ先別につきましては、記載につきましては今年度についてはございませんで、参考資料の64、65ページにつきましては、これまでの市債残高別の借り入れ先別の内訳は記載してございます。あと、今、順に市債別に申し上げているのは決算書の112ページで、市債の欄から順に御説明を差し上げてございます。
 決算の事項別明細書の112、113ページ、それと決算参考資料の64、65ページをごらんいただければと思います。参考資料の64、65ページの借り入れ先別の内訳というのは、平成17年度末の現在高の内訳でございますので、平成17年分にお借りしました市債についての記載は、今、申し上げているところでございます。決算事項別明細書の113ページの備考欄で、今、上から都市計画事業債、公園建設事業債、それから消防施設整備事業債まで御説明したところでございます。
 災害援護事業債につきましては300万円お借りいたしまして、これは東京都の災害援護資金からお借りしまして、利息はゼロでございます。それから、減税補てん債につきましては簡保資金、こちらから5億190万円をお借りしまして、2.0%の利率でございます。
 それから、次に、基金の預け入れ先別の利率ということなんですが、こちらの方も特に資料はございません。見ていただくのは、基金の内訳といたしましては財産に関する調書のところに、62ページに基金の内訳、それから監査委員意見書のところの、先ほど監査委員から御説明ありました46ページに基金の一覧が載ってございます。そちらをちょっと参考に見ていただきながら、それぞれの基金の預け入れ先について申し上げます。
 まず、財政調整基金でございますが、現在高61億1,099万6,982円ということで、こちらの方は三菱東京UFJ銀行で0.2%で運用してございます。
 それから、公共施設整備基金につきましては、三菱東京UFJ銀行、それから三菱UFJ信託銀行、それから住友信託銀行、それから債券、国債と都市再生債で運用しておりまして、三菱東京UFJ銀行では同じく0.2%、三菱UFJ信託銀行につきましては0.46%、それから債券につきましては0.4%のものと0.8%、それから都市再生機構につきましては0.2%で運用しているところでございます。
 それから、吉祥寺まちづくり基金につきましては三菱UFJ信託銀行でございまして、こちらの方は0.46%と0.39%、それから少額なものは0.18%で運用しているところでございます。
 それから、公園緑化基金につきましては、三菱UFJ信託銀行、それから住友信託銀行、それから三菱UFJ信託銀行、あとは債券で預金保険機構債、それから国債、都市再生債で運用をしております。それぞれの利率につきましては、三菱東京UFJ銀行につきましては0.2%、それから三菱UFJ信託銀行につきましては0.39%、住友信託銀行につきましては0.45%、それから債券につきましては預金保険機構が0.1%、それから国債につきましては0.4%、都市再生機構債につきましては0.2%で運用しているところでございます。
 それから、国際交流基金につきましては、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行で運用してございます。利率につきまして、三菱東京UFJ銀行が0.2%、三菱UFJ信託銀行が0.39%、住友信託銀行が0.22%でございます。
 それから、市民助け合い基金につきましては、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行、それから中央三井信託銀行でございます。こちらの利率も、三菱東京UFJ銀行は0.2%、三菱UFJ信託銀行につきましては0.39%、住友信託銀行につきましては0.22%、中央三井信託銀行につきましては0.18%で運用しているところでございます。
 それから、鉄道連続立体交差化整備基金につきましては、三菱東京UFJ銀行、こちらが0.2%、少額のものは0.1%で運用しておりまして、あと三菱UFJ信託銀行は0.39%、住友信託銀行につきましては0.45%、それから債券で預金保険機構債、都市再生債と国債で運用しておりまして、それぞれの利率につきましては、債券の方は先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、高齢者住宅基金につきましては三菱UFJ信託銀行のみでございまして、0.2%でございます。
 それから、武蔵境市民まちづくり基金につきましても三菱UFJ信託銀行でございまして、これは0.17%。
 それから、介護給付費準備基金につきましては三菱UFJ信託銀行で、これも0.1%で運用してございます。

【藤井選挙管理委員会事務局長】 人件費の嘱託手当の件について、これは選挙手当の関係ですのでお答えいたします。
 この内容につきましては、投票従事者分と開票従事者分、それから投票所の前日の設営手当という形になっております。総勢、都議会議員、市議会議員、衆議院議員1,195名という形になっております。手当の内容につきましては、時間単価で計算しておりまして、1時間3,450円、夜間の22時以降は3,960円という形で計算しております。

【小森総務部長】 先ほど提出いたしました資料に関連の資料がございますので、それに基づきまして御説明をさせていただきます。
 まず、特勤手当の人数と内訳でございますが、先ほど提出させていただきました66ページをごらんいただきたいと思いますが、66ページに特勤手当の一覧と支給金額とその件数が出ておりますので、御参照いただければと思います。それから、1人当たりの平均給料、それから平均年齢につきましては、同じ資料の5ページを参照していただきたいと思いますが、5ページに部長から主事までの職層別の、これは正規職員、再任用を除いた分の平均の給料と主な手当、それから平均年齢が記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

【青木人事課長】 そのほかの人件費関係のお尋ねについてお答えをいたします。
 まず、4月1日時点の男女を含めた合計職員数でございますが、これは派遣職員を除きまして、男性586名、女性440名、合計1,026名でございます。それから、先ほど御説明した職員のうち、17年度決算における職員のうち再任用の人数についてでございますが、16名でございます。
 1人当たりの共済費でございますけれども、これは年間で平均約140万円でございます。

【島崎】 それでは、償却資産の件ですけれども、当該年度、17年度は約5億8,000万円東京都の方に税金として、平たく言えば持っていかれてしまうということで、これは過去3年間ではなくて前年度の財政力指数によって次年度の課税が、大型償却資産にかかる課税が決まるということで、今、御説明があったと思いますので、そうすると18年度は東京都に行かないで、19年度は今の御説明ですとまた1.6を超えてしまうというような見通しを、今、示されたのかと思うんですが、17年度の決算から若干離れてしまうんですけれども、そうすると、今、19年度の予算編成中ですけれども、1.6を超えてしまうという大きな一つの要因というのは何なのか。これを、決算とは関係ないんですが、参考までに教えていただければと思います。
 それから、順次、次の質問に進んでいきたいと思うんですが、ゼロ金利が7月に解除されたということで、この動向が現在のところはどうなっているのかというのをちょっと教えていただきたいと思うんです。発行済み市債については固定ということでいいんですが、以前、ゼロ金利の解除の影響について、他の議員の質疑の中で、預金金利や金利の利子にかかわる税収増と市債の金利との相殺では、利益があり、影響することはないだろうというような御答弁をされていたかと思うんですけれども、7月以降に利率が変わっているのかどうか、変わっている部分があるのかどうか。今みたいに細かいことでなくて結構ですから、上がっているとか下がっているとか、そういったことを大づかみで教えていただければというふうに思っております。
 それで、今現在、7月以降でもし上がったり下がったりした場合、これを17年度決算に当てはめた場合に、以前に御説明のあったように相殺した場合に収益の方が多くなるという考え方でよろしいのかどうか、それをお伺いしたいと思います。俗に預金よりも、要するに借りている借金の方が利率が高いと。今の御説明でも、基金に対しては0.2%から、高くても0.4、0.5%なのが、各種機関からの借り入れは2.数%というようなお話だったんですが、この差というのは広がっていくのか、このゼロ金利解除によって。その辺、見通しとか、現在とかというのを教えていただければというふうに思います。
 それから、職員数についてですけれども、平成18年の4月1日現在では1,026人ということで、これは市報で今、調べましたら13万3,990人、4月1日現在ではというふうになっているんですが、これは単純に割ればいい話なんですけれども、そうすると職員1人当たりの人口というのは何人なのか。おまえ計算しろと言われれば、今、計算するんですが、わかっているんだったら教えてください。
 それから、三多摩の全市の中で、職員1人当たりに対する人口が、17年度の4月1日現在では一番多かったと思うんですけれども、この18年度の4月1日現在ではどういう状況だったのか。多い順と、少ない順と、同規模の自治体と、隣接している3市との比較で、各3市の状況が今、わかったら教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

【名古屋財政課長】 まず金利の動向でございますが、基金の運用でも7月以降に国債を購入いたしまして、やはりそれまで0.4%だったものが0.8%というふうに上昇しております。また、借り入れ先でございますが、平成17年度は5月に借り入れたわけですが、その前ですが、金利は上昇傾向でございましたので、平成16年度の市債の金利よりもやはり上がっております。今後、ゼロ金利解除、それから景気の回復等々もございまして、流れとしては金利は上昇していくと、やはり基金の運用の預け入れよりも借り入れの利率の方が若干高くなっていくというふうに考えております。平成18年度の市債については平成19年5月末に借り入れるわけでございますが、今年度より高くなっていくだろうというふうに思います。市全体でございますが、金利等が上がりますと利子割交付金といって歳入の部分でも上がりますし、なかなかそれが、借り入れ先の利率が上がってマイナスというよりも、市税全体では利子割交付金の増とかいうこともございますし、景気の回復で市税にまた反映されるということも考えられますので、全体的にはそれはプラスの方かというふうに考えています。

【山本企画調整課長】 18年度の他市との比較でございますが、まだ集計が来ておりませんので今のところは出せません。それから、先ほどの単純に割ればという話ですが、130.5人、これは派遣とかは含まれておらない数字でございます。

【江原資産税課長】 大規模償却資産に係る御質問でございますが、財政力指数、これは委員御指摘のとおり単年度の指数でございます。それから、18年度はこの指数が1.6を超えませんので、全額本市のお金になります。それから、19年度、また財政力指数が1.6を超える見込みで、その理由、主なものでございますが、まだ試算の段階でございますが、NTTから平年を上回る大きな収入があったということで、この辺が大きく影響しております。

【名古屋財政課長】 今の資産税課長の答弁を補足させていただくんですが、財政力指数の計算になる基礎が、基準財政収入額につきましては前年の収入を基礎として計算をいたしますので、平成18年度の財政力指数が高いのは、平成17年度にNTTから18億円の税収があったということが原因でございます。

【島崎】 わかりました。では、次の質問に進んでいきます。次というか関連してです。出していただいた資料、いろいろと目を通させていただいて、本市の一般会計歳出における市職員の人件費の総額というのは、監査意見書にもありますけれども116億九千数百万円ということで、これは歳出総額の551億六千数百万円に対して占める割合としては、書いてあるとおり21.2%なんですけれども、武蔵野市で徴収している市税、366億三千数百万円に占める割合で算出をしてみると31.9%、約32%に上るというふうに計算ができるわけであります。
 それで、平成17年度の予算特別委員会の際に、その年の1月に出された武蔵野市行財政改革検討委員会の報告書での職員数の適正化に関する3つの考え方、すなわち1として市の業務を可能な限り民間委託を進め、常勤職員を政策、立案、管理などを担う本部機能に特化させる職員二、三百人体制というのが1つです。2として、一般事務や一般技術業務の民間委託化を進めながら、各セクションに一定の企画、管理運営要員を配置する職員四、五百人体制というものです。3つ目の考え方として、直営の人的サービス部門を一定程度維持しながら、技能労務業務の委託、嘱託化とか、指定管理者制度の活用で市役所の体制をスリム化させていくという職員800人体制、この3つが同報告書では報告をされているわけですけれども、この報告書を念頭に置きながら、武蔵野市の職員数の今後の方向性について前市長にお聞きした際には、住民150人つき職員1人、900人でいきたい。正確に言えば、900人、これで行けという言い方をしていたと思うんですけれども、これ、前市長の考え方ですから、今、言ってもどうともならないんですけれども、これを聞いたときに、その報告書よりも若干後ろ向きというか、控えめというか、報告書では最大でも800人でできるという報告書が出ているのに900人というお答えだったんで、若干、私も期待した答えを得ることができなかったんで、どうなのかと思ったんですけれども、物足りなさを感じていたんですけれども、邑上市長は、もちろんこの報告書に目を通されていると思うんですけれども、今後の職員体制についてどのようにお考えになっているのか、それを大前提としてお聞きをしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
 それから、次の質問、まとめてさせていただきたいと思うんですが、これは市長にお答えいただくことが多いと思いますので、まず決算付属資料の主要な施策の成果に関する説明書で、前市長が編成した予算を引き継ぎ、第四期基本構想・長期計画を着実に実行してきたと述べておられました。しかし、きのうの本会議の大綱質疑で、これまでの市政と変えたところの答弁で、市民参加の手法、タウンミーティングでの市民意見の聴取などを挙げて市民参加が広がったと。すなわち、前市政時代の市民参加には問題があり、邑上市長的改革で市民参加手法はよくなったというような認識を示したと、私はその御答弁を聞いて思ったわけですけれども、そうすると、この17年度決算、約半分を引き継がれたわけですが、第四期基本構想・長期計画の初年度である17年度決算というのは、以前の市民参加の手法でつくり上げられてきたものでありますよね。これらの施策を引き継いで、実際に市長が執行者として、これらの優先事業等を含めて長計の初年度ということで引き継いで行ってみて、これまでの市民参加のどのようなところに問題点を感じたのか。そして、きのうの御答弁でもあったように、それらの市民参加よりも邑上市長が提唱した市民参加がすぐれているという理由をちょっとお聞きしておきたいと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、長期計画の調整計画に関連して、昨年12月の定例会の代表質問で、ほかの議員から、今までの各種委員会での委員就任の実態を見ると、同じ委員が複数委員会へ重複して就任しているケースが目立つと、なるべく多くの市民が市政に参加するためにも、1人の委員が兼ねる所属委員会の数は最大で2ないし3委員会ぐらいにとどめておくべきと、委員就任の目安が必要ではないかということで御質問をされた議員がいらっしゃいまして、それに対して邑上市長は、委員会の中では市民公募がなかなかないと、あるいは市民公募の数も少ない、あるいは委員の重複があったり、何期も続けて委員をお願いしているというようなことの問題点を御指摘いただいたが、まだ全体的な委員会のあり方は整理し切れていないと、行く行くはきちんと整理して、どのような会議には市民枠をどの程度設けていくか、あるいは公募委員としてどれぐらい設けるべきか検討して、明らかな基準等を設定していきたいというふうにお答えになっていたんですが、先日の総務委員会での議論で、事務事業補助金見直し委員会の設置についての行政報告で、就任した委員の中の2人が調整計画の行財政分野でも市民委員となっておりまして、重複についての考え方が全く整理されていないと、これまで重複についての考え方が整理されてこなかったというふうに受けとめたわけですけれども、全く整理を、整理作業というのは、要するに市長が御就任されてから、代表質問で他の議員から質問があって、それに答えた以降、当該年度、17年度は4カ月間あったわけですけれども、その間にどういうふうに、本当に全く検討しなかったのか、それとも検討はしたけれども答えは出なかったということなのか。その辺をお伺いしたいと思います。

【邑上市長】 それでは、御質問いただきましたので、3つの点についてお答えを申し上げます。
 まず、職員の体制をどうするかということでございます。スリム化を目指していくというのは大きな方向としてありまして、その中で、武蔵野市行財政集中改革プランでは具体的に数値目標を今、掲げてございます。5年間で100人を削減しようということで、各年度で削減数の想定をして、それに何とか結びつけていこうということでございますが、当面、目標としては、5カ年間で100名を削減するということを目標に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の御質問で、市民参加について過去の評価でありますが、一定の市民参加は確かにやってこられたと私は思っておりますが、そのやり方については必ずしも多くの人が参加できた市民参加かというと、それはちょっと疑問でありまして、特定の人が参加をしてきたやり方ではないかというふうに思っています。私としましては、より幅の広い市民の方が、いろいろな場面でいろいろな活動がなされるように、あるいは委員会でも入れるようにということで、なるべく委員会におきましても公募枠をそれぞれ拡大をしてきたというふうに考えております。
 3点目の質問にも絡みますけれども、委員の複数化等については当初から私も問題を感じておりまして、その委員というのは主に、例えば専門的な学識経験者の皆さんも複数抱えていただいたり、あるいは任期も長かったりということを含めて、この辺は整理をする必要があるということであります。申しわけございませんが、明確な数値基準としてはまだ設けてございませんが、この間、担当課に申し述べてきたものとしては、なるべく市民公募枠をふやしていこうではないかということ、それから委員の選任に当たっては重複をなるべく避けていこうではないかということを言って、それぞれ取り組ませております。ただ、調整計画の委員についてどうするかという議論がありまして、長期計画の見直しというのは極めて市の根幹的計画でございますので、ほかの委員をやっていたからといって、調整計画の方に応募は拒否ということはなかなか難しいのではないかということで、調整計画の際には重複も仕方ないということで判断をして、特に重複に関する規定を設けてございません。今後、幾つか例をつくってまいりましたので、今までのやり方を踏まえてきちんとした方針を定めたいと思っております。

【島崎】 今、職員の体制について、当面の5年間で100人というのはわかりましたけれども、ただ私が聞きたいのは、行財政改革検討委員会で出した報告書の3つの考え方がありますよね。この3つの考え方の中でいったら、今、100人というのは到底800人にも足りないわけですよね。この3つの考え方でいったら、どれを市長としては目指しているのか、あるいは目指すべきと考えているのか。前の市長は900人、ちょっと勘違いされたのかもしれないんですが、900人と明言されていました。邑上市長としてはどういう職員体制を目指すのか、それをやはりぜひお聞きしておきたいんです。よろしくお願いします。
 それから、公募委員枠の拡大を行ってきたとか、タウンミーティングでさまざまな意見をいただくことによって市政への市民参加が広がってきた、それはそれでよろしいことだとは思うんです。ただ、確かに目に見える市民の数というのは多くなったのかもしれないんですけれども、逆に政策について強い信念を持った少数の方がそういった場に、悪いというんじゃないんです、こういう場合も考えられるということを言いたいわけなんですが、強い信念を持った少数の市民の方がそういう会議に出られて、そういう意見のみが重視されるという結果になってしまっては本末転倒というか、市民参加のあり方が問われてしまうというふうに思うんです。
 その典型的な例が、当該年度で行われたことから拾い上げてみると、やはり武蔵野プレイス問題だったのではないかというふうに思うわけです。一見開かれた、オープンハウスという形で市民の方々の意見を多く吸い上げたという形にはなっています。なっていますけれども、しかし、これ、裏を返せばというか、もっと深層心理的なことを申し上げれば、一般の市民の心理的なことを考えれば、いいと思っているものに対して、わざわざこれはいいですと言いには行かないんです。これはさんざん議論にもなったと思うんですけれども、わざわざ行かないんですよ、いいと思っている人たちは。
 そういった中で、市長がどういったところをとったのかわからないんですけれども、オープンハウスで出てきた、あるいはメール等で寄せられた意見の否定的な側面だけを取り上げて、議会での本来なすべき議論とか、手続とか、そういったものもないままに縮小案を市長は公表されたわけです。しかしながら、プレイスに期待していた地域の方々、多くの方々、サイレントマジョリティーという言い方も、私、前の議会等で申し上げたと思うんですけれども、そういう方々がそれを聞いてびっくり仰天して立ち上がって、そういう思いつきのような縮小案はやめてくれといったような陳情と、それに付随する署名運動が巻き起こって、5,364人の署名がわずか19日間で集まったと。市側からすれば、市長側からすれば集まってしまったという結果を招いたのではないかというふうに思うわけです。
 要するに、市民参加というのは目に見えるものだけではないというところをぜひ勘案をしていただきたいと。市長も、この前の武蔵野プレイスの問題でさまざまな思いを持たれたのではないかと思うんです。そこのところを私は期待したいと思うんです。市長になってみて、やはり大きな観点で市政、あるいは市民の方々を見てみると、今までの考え方とは違ってきたんだと。そういうところもなければいけないと思うんです。そういうところをぜひ今後の市政では考えて、勘案して進めていっていただきたいと思うんですが、そこでお聞きしたいのは、決算特別委員会ですからやはり質問しなければいけないと思うんですが、17年度の後半だけではありますけれども、市民の市政参加を市長として、市長という立場に立ってつぶさに見てきて、御自身の市民参加についての考え方が変わった部分はどういうところでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
 それから、今回、長期計画の調整計画に絡んで市民会議を設置したわけですけれども、まちの中で歩いていて多く聞くのは、申し込まれた方がやはり声をかけてくるわけです。私、何で落とされたのかわからないんですという方が多いんです、率直に言って。そういう方々、実は一般的に見ると非常に、大学教授であったり、JCの先輩であったり、行革に対して一家言あるというか、行革でなくてもそうなんですけれども、それぞれの分野について一家言あるような方々が落とされてしまったと。おれは何で落とされたのかというようなお話も聞くわけです。これは議論されていないと思うんですが、どういう選定基準で公募委員、それぞれの所属委員は選ばれたのでしょうか。これについて邑上市長はどういうふうにかかわれたのか、それをお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。

【邑上市長】 まず職員体制の件でございますが、委員御指摘のとおり、今までの職員定数の考え方、体制の考え方で大きく幾つかの視点があります。どれがということではございませんが、基本は市民サービスの低下を招かないようにという大原則がありますので、それをもとに、先ほど御指摘いただいたような視点で、可能な限り定数の削減を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目で、市民参加の見方が変わってきたのかということでございます。私は変わっておりません。というのは、市長になる前から各地で参加型のまちづくりを進めてきまして、やはりやり方というのは各市でそれぞれ特性が出ている。その意味では、やはり武蔵野市版の市民参加のあり方をきちんと考えていかないといけないということでございまして、私の初年度に当たりましては、まずは機会をふやして、市民と直接、市民の意見を直接聞く機会をふやしていくということが第一歩ではないかというふうに思います。これがベストだというやり方はなかなか難しいんですが、市民参加についてはいろいろやりながら、いろいろまたアレンジをして、武蔵野市にふさわしいやり方ができていければいいのではないかというふうに考えております。
 最後の市民会議の選考につきましては、また必要があれば細かい選考基準を担当の方から申し述べますが、基本的には私を除く助役以下の選考委員会を設置いたしまして、そこで作文を提出いただきましたので、作文を名伏せで点数化をして、点数順に決めさせていただいたということでございます。ただ、20番前後のところで同じ点数の方がいらっしゃった場合には、これにつきましては地域別等を配慮して、最終的には抽選で決めたということでございます。私も地域へ行きますと、なぜ落ちたのかということで私自身もいろいろ問われる場面がありますが、全く公平にやりましたので、ただ今回は外れてしまったかもしれませんが、公開でやるということを原則にしておりますので、ぜひそういう場にも足を運んでいただいて、その場でも感じていただいたことを意見していただければいいのではないかというふうに考えております。

【山本企画調整課長】 それでは、市民会議の選考につきまして御説明させていただきます。
 これにつきましては、審査委員は助役、企画政策室長、それから私、それから各分野で所管の部長が入るということで、分野ごと4人の審査員で行いました。評価の基準といたしましては、論理の明確性、一貫性、論点の的確性という3つの観点から、それぞれ20点満点という形で、1人60点の持ち点の中で点数をつけてさせていただいて、先ほど市長がおっしゃいましたように、名伏せでやりまして、それで機械的に点数を合計していきまして、1から20人まで並べたということでございまして、20番目のところで同じ点数で並んだところがありますので、そこのところにつきましては地域性等を考慮いたしました。その中で、地域性に偏りがあったのは子ども・教育の分野でございまして、そこのところは地域を優先して、ボーダーで並んだ方の中から優先して選びまして、あとは機械的に抽選という形で選考いたしました。

【島崎】 調整計画については今年度のことですから、これ以上申し上げないんですけれども、ただやはり、これはこの前の総務委員会でもすべての会派が、僕は重複自体あり得ないということはないと思うんです。そういう意味ではしようがないという部分もあると思うんです。それは理解できるんです。ただ、今回の調整計画と補助金見直し委員会というのは、行革という意味では同じ分野です。ここに委員がダブってしまうというのは、これはほとんどすべての総務委員がやめた方がいいのではないかというふうに言われていたわけです。ここの部分については、今からでもいいですから変える気ないですか。変えるというか、どちらかを御辞退いただくというのは。やはり議論の中で引きずられてしまうところがあると思うんです、調整計画の中で。これは私、意見として申し上げたいんですが、質問とします。変える気はないんでしょうか。よろしくお願いします。
 それから、最後の質問として、9月13日の武蔵野市のプレスリリースで、先日、総務委員会で可決いたしました、武蔵野市長の退職金を3分の1に下げる条例改正案が総務委員会で可決されましたというふうにプレスリリースで、そういうタイトルで載っていまして、内容については事実関係が出ていて、最後に邑上市長のコメントとして、議決後は市議会の意思を尊重し、十分な手続を図って実施したい。公約であった退職金の削減について市議会で認められたことは、住民の意思が適正に反映された結果であると認識しています。さらっと読んでしまえばこうなのかもしれないんですが、やはり議会に身を置く立場としては若干違和感を覚えました。もちろん公約というのは大事です。しかし、市長が掲げた公約が市議会で否定されたから、それは住民の意思が適正に反映されなかったというふうに今後言うつもりなんでしょうか。そういうふうに思ったんです、この文言の一文を見て。要するに、この場でいろいろ問題、各会派から指摘されましたよね。助役とのバランスがとれていないとか、算定の根拠がないだとか、いろいろ理由はあるのに、もしこれが否決された場合に住民の意思が反映されなかったというふうに書くつもりなんでしょうか。これ、ちょっと黙って見過ごすわけにいかないんで、今後のプレスリリースのあり方として、市が出す公文書ですから、議会と市役所、市長は車の両輪と言いますけれども、最大の市民参加というのはやはり議会だと思うんです。議会が判断をした意思について、市の公式の文書としてこういうところに、もしこれが認められなかった場合、住民の意思が反映されなかったというふうに書くつもりなのかどうか。これはやめるべきだと思います。ですから、やはり言葉の使い方は慎重にしていただきたいと思うんですが、その辺どういうふうにお思いなのでしょうか。

【南條企画政策室長】 委員の公募の件でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、調整計画の市民会議の委員と、それから事務事業の見直しの委員とはある程度重複しても仕方がないだろうという判断をして、事務事業の見直し委員会については条件を付しておりません。他の委員会に参加されている方は御遠慮くださいというような条件を付しておりません。まして、選考の結果、お二人もやられるということですので、今現在その方々に御遠慮いただくというような考え方はございません。

【邑上市長】 退職金の削減につきましては議会で議決いただきまして、プレス発表ということで言葉が足りなかった点は反省をいたしますが、言いたかったことは、選挙の公約を掲げたものですから、それを議会にお願いをして、それが通ったということを申し述べる趣旨での言葉だというふうに御理解いただければよろしいかと思います。

【島崎】 最後にします。市民委員の件ですけれども、これは調整計画の行財政分野の、例えば公募の市民が少なかったというならわかるんですけれども、落とされた方がいるわけです。しかも、私が見る限りは非常に見識の高い方が落とされているということも、これは主観ではありますけれども、しかし私はそう思うんです。落とされている方がいるというのは現実だと思うんです。そういった中で、同一分野の検討を行う委員がダブっているというのは、やはりこれは納得いかないと思いますので、今後このようなことがないように、あるいは今からでもその方々にお話をして御遠慮いただくことができればそういうふうに進めていただきたいと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、市長のプレスリリースについてですが、これはもうこれ以上言いません。言葉の使い方はぜひ気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。


2006.09.25

総務費

【島崎】 それでは、お昼にかかると思いますけれども、大項目で9項目、設問で20問ほどありますので、3分割をして質問を進めさせていただきたいと思います。
 まず、先ほどから質疑がありました市長・市役所交際費についてであります。請求資料で7ページということでお出しをいただきまして、また、きょう、会費設定がなされていた会合ということも明記をしていただいた資料をいただきまして、ありがとうございました。それで、お聞きしたいのは、市長あてで案内が来て出席した民間団体の飲食を伴う会に出た場合に、交際費は使っていない、しかし会費設定がされている会合が、今数えましたら45ありましたけれども、これらについては、市長は私費で会費を払われているのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
 それと、そういう会費が設定されている会合に市長が個人としてポケットマネーでお出しをしたということは、これは否定はしないのですけれども、それではその場合の基準というのはどこに置いているのか、市長なりにどういう基準を持って会費を出しているのか、交際費では出せない部分で会費が設定されているところについてどういう基準で市長は会費を出しているのか、よろしくお願いします。以前、お聞きしたというか、ちょっと見ていたら、飲食が伴っても自分が食べたり飲んだりしなければ払わなくていいとか、そういう基準があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
 また、民間団体の飲食を伴う会に、その民間団体を所管する市役所内の関係部課の職員が市長の代理あるいは職務の一環として出席した場合、今、議論があったのですが、余りよくわからないのですね。基準を設けてあるというのですけれども、市長・市役所交際費の基準についても、出す基準については、各種総会、大会、式典、行事等に理事者が出席する場合に限り1万円を上限として支出する。これについては、理事者と協議して出せる会合については協議するというようなことが書いてあるのですが、さっぱり基準がわからないのです。その辺、どういう基準でやっているのか、各関係部課でどういう基準を設けているのか、これと同じなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、職員共済会交付金、明細書の123ページにありますけれども、これも私は以前から質問をしておりまして、何度も言うのも心苦しいのですけれども、市役所の8階の食堂及び売店の改善についてなんですけれども、これは別にライフワークというわけじゃないのですけれども、前から質問して一向に改善されないものですから、お聞きしたいのですけれども、16年度の予特で伺ったら、共済会の中でも食堂改善委員会というのを設置していろいろ検討はしているところということでお答えをしていて、17年度、この決算のもとになる予算でも伺ったら、食堂販売改善委員会では共済会事業としての食堂のあり方そのものについての、今、根本的な議論になっているところですというふうにお答えをされていました。それで、これまでどんな議論がなされてきたのか、全くわからないので、よろしくお願いします。
 続いて同じく共済会関係についてなのですが、食堂の運営について、職員の福利厚生施設として共済会が市から行政財産の使用許可の手続をとり、使用料、光熱水費等無料で借り受け、委託業者を決めて光熱水費を無料とすることで販売価格、販売品目、営業時間などを共済会で指導しているというようなお答えが以前の答弁であったと思うのですけれども、そもそも、これはなぜ共済会が運営主体とならなければいけないのか。運営主体というか、運営の根本とならなければいけないのかというのが、どうしても私は理解できないのですね。市が直接委託先と契約して営業してもらうということも考えられたと思うのですが、なぜこれができないのか。話し合いの中でこういったことは話し合われたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それから次に、事項別明細書の125ページ、請求資料の22ページ、27ページなのですけれども、広報広聴費、広報活動委託料ということで挙がっております。これはホームページのリニューアルということで、17年度の目玉施策として、見やすく、探しやすく、わかりやすいホームページということで検討を進めて、ことしの2月15日にリニューアルがされたというふうに理解をしております。1つお聞きしたいのは、ホームページバリアフリー支援ソフト保守というのは具体的に何なのか、これをお伺いしたいと思います。それから2番目として、ホームページアイコンイラスト謝礼となっていますけれども、これはどこに使われているものを指しているのか。だれに依頼をしたものなのか、この辺を伺いたいと思います。
 次に、シティニュースの動画配信が新たな市のホームページから見られるようになりました。予特のときにも私も求めていましたので、非常によかったなというふうに思っているのですが、なぜ決算上ホームページ制作費と別建てで計上されているのか、これがちょっとわからなかったので、お伺いしたいと思います。
 それから、広報ビデオの制作について、請求資料の25ページで、過去10年間6作品ということでタイトルを出していただきました。政策広報ビデオは視察対応用に作成したものと、そこに書かれているわけですけれども、お聞きしたいのは、1点目として、武蔵野市への視察でこれら以外に多いものというのは何なのか。要するに、このビデオをつくるに当たって、なぜつくったかといったら、視察対応用とここに書いてありますので、それをお聞きしておきたいと思うのと、2点目として、市民提供方法については、以前から私も、ホームページで動画、VODなどの形式で流すように要望して、これは17年度の安全・安心施策についてはそういう形で流していただいているというふうに承知をしているのですけれども、他の作品はなぜ掲載しないのか。VOD化が技術的にできないのかどうか。これは素人ながら、私でもすぐにできるようなものなのですけれども、これはできないのかどうか、なぜ掲載しないのか、何か基準を設けているのか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、予特の際の私の質問で、今回も請求資料の22ページで出していただきましたけれども、各種委員会等の報告書、議事録、統計、要覧などで、一覧で掲載してPDF等のファイル化された各課のページにアップされているものについては、その一覧から直接リンクさせるようにすべきだというふうに以前の予特で申し上げました。求めました。それに対して、刊行物をホームページに取り込むことについては、せっかく予特の資料がわかりやすいということでお褒めをいただいたので、これを活用してリニューアルの際にはそれをシステム的には行っていきたいというふうにお答えをいただいておりましたので、期待をしていたのですけれども、期待をしていたのとは若干違う、使い勝手が若干よろしくない形で、施策・計画の一覧というページが出たのですが、結局、そこから何層も追い求めていかないと、そういう報告書とか要覧とかにたどり着かないのですよ。そこのところを、せっかく出してもらっているのですから、この形でつくってもらえないかなと思うのですね。17年度なら17年度で1つのページで、そこをクリックすれば、少なくとも、容量が多いものもありますから、施策というか、報告書のページに行って、各ページを開けるとかいう形にしてもらいたい。これが何層も何層も、ひどいところでは5層、6層追っていかないとその報告書が出てこないというようなところがありますので、その辺、どういうふうに検討がなされてきたのか、なぜそれがこういうふうに参考にしてやりたいと言っていたのができなかったのか、それをお伺いしたいのです。よろしくお願いします。とりあえず伺います。

【邑上市長】 それでは、市長交際費の件からお答えを申し上げます。
 まず、市長交際費の1点目の御質問で、どのような会費を私費として払っているのかということでございますが、公的な会合におけます公費の支出分を除いて、民間の会合につきまして、会費が設定されるものについては、私は私費として払っております。さらに、代理出席の場合も同様な考えのもと、代理の方に同じような考え方で支払いをしていただいているということであります。

【加藤広報課長】 ホームページ関連で何点か御質問いただきましたけれども、最初に、資料の27ページにございます17年度のホームページ維持管理に要する経費の中で幾つかお答えしたいと思います。
 最初に、ホームページバリアフリー支援ソフト保守委託料ですけれども、これはズームサイトの保守委託料でございまして、読み上げ・振り仮名機能がございますので、固有名詞等を随時新たに入力したりするということでございます。
 それから、ホームページのアイコンイラスト謝礼ですけれども、これはリニューアルする際に、トップページに、暮らしのガイドであるとか新たなアイコンをつくりましたので、これをたかしまてつをさんというイラストレーターにお願いをした謝礼でございます。
 それからもう1つ、シティニュースの動画配信委託料が抜けているではないかということなのですけれども、ホームページの維持管理料をどの範囲で考えるかということもございますけれども、ケーブルテレビのシティニュースをつくる一環として、その提供方法としてホームページに載せているということでございますので、ケーブルテレビのシティニュースをつくる関連の予算と整理した方が適切ということで、今回は除いております。
 続きまして、25ページの広報ビデオ制作に関しまして御質問にお答えいたしますけれども、1点目といたしまして、このビデオが有効に活用されているかという御質問がございましたけれども、ビデオは、成果物といたしまして20本ほど上がってまいりまして、所管にも配っておりますので、視察などで適切に対応されていると考えています。
 それから、ビデオの動画配信についてですが、これは予算特別委員会のときに御質問がありまして、その後検討いたしましたけれども、平成12年度のテンミリオンハウスにつきましては、いささか内容が古くなっているということもございます。それからセカンドスクールと0123につきましては、子どもたちがたくさん映っておりますので、ホームページによってだれにでも見れる状態というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ムーバスにつきましては、現在進めておりまして、バックグラウンドミュージックの著作権の方が確認でき次第、動画として配信をしたいというふうに思っております。
 それから最後になりましたけれども、各種委員会の報告書関係なのですけれども、なかなか検索が難しいというような御指摘もございましたので、この一覧表の関連から探せるようにできないかということで、積極的に検討して進めていきたいというふうに思っております。

【青木人事課長】 それでは、共済会の食堂・売店についてお答え申し上げます。
 現在の運営形態は、旧庁舎にあったころ、今の中央コミュニティセンターの北側に木造平屋であったわけです。その当時からの運営形態を引き継ぎまして現在に至っているわけですが、最前の予算委員会等でもお答えしたかと思いますが、現状のところ、1日の職員の利用食数が、お弁当の配達を含めても100食弱にとどまっております。そこで、食堂・売店改善委員会でも検討を重ねてきたわけですが、結論としまして、職員の利用の少ない食堂をこれからも共済会が運営していくという理由がもうないであろうと。そういったことで、ことしの1月に理事会を開きまして、共済会としては、今後、食堂の運営からは撤退する方向とするということが確認されております。18年度が上の食堂・売店の契約更新の年だったわけですが、その契約時に、年度途中であっても、具体的には管財課の方にお願いすることになると思いますが、市の方で受け入れの整備ができ次第、共済会との契約期間を終了する旨の契約を交わしております。

【島崎】  お答えをいただきました。市長の交際費100万円ということで、かなりきついんだろうなと思っております。私費で、ここに載っているだけでも45カ所出るということは、それだけ会費がかかっているのかと。私個人としては、余り無理をなさらずにやった方がいいんじゃないかなとは思っていますけれども。でも、呼ぶ方としては市長として呼ぶので、市長として堂々と出てきてもらいたいというふうに思っていると思うのですね。その辺は、今後の考え方として、もうちょっと整理された方がいいんじゃないかなと。この形式でやっていると、これは後半何カ月ですけれども、これを1年間やったら、私費としては相当な額になってくるというふうに思いますので、これは余り無理をなさらずに、もう一度きちんと検討された方がいいんじゃないかなと思っております。
 それと、問題点は、代理の方にも同じ考え方で出てもらうということなのですが、その場合、代理の方は、要するに自分のポケットマネーで参加するというふうに受け取れる今の御返答だったのですけれども、これは、市長は市長としてそういう信念で、公約なんかもありますからそういうことでやられるのは、これはこれで理解できるというか、わかるのですけれども、代理の方は大変ですね、もしそういう形でポケットマネーで出すとしたら。ここのところは、市長のポケットマネーを出すかどうかとは別に考えていくべきだと思うのですが、そこの部分、市長はどうお考えでしょうか。
 それから、職員共済会の方ですけれども、運営理由がなくなって撤退ということで、すっきりとしたお答えをいただきました。今後どうするかなのですね。今後どうするかで、また同じような、これは非常に決算委員会の場で申し上げにくいのですが、なかなか何度も何度も行きたいと思うような食堂とは残念ながら言いがたいようなところがありまして、率直に言いまして、ほかの自治体なんか見学したり、食べに行ったり、私もしますけれども、中には、レストランとして成り立つような食堂を運営しているところもあります。そういった意味で、使用する職員は少なかったかもしれない。少ないのも理由があると思うのですけれども、内容がありますから。ただ、千客万来の、要するに市にいろいろな用事があって来た方も楽しんでいただけるような食堂にしていただきたいと思います。これは要望で結構です。何か御返答があったらよろしくお願いします。
 それから、広報活動のホームページのバリアフリー支援ソフトなのですけれども、これは私もダウンロードしてみました。使ってみました。使いにくいですよね。これだったら、インターネットエクスプローラーだったら、文字の最大から最小まである5段階ぐらいのもので対応した方がよっぽど見やすいですよね。それで十分だと思うのですよ。これを200%にして見る人なんてほとんどいないと思うのですね、最大で200%になるのですか。それ以上を求めるとしたら400%とかのもので見ると思うのですけれども、そんな人って余りいないと思うのですね。これで十分事足りると思うのですよ。これは今後も保守管理費がかかるというようなものだったら、この必要性はもう1回再検討した方がいいんじゃないかなと思っております。
 ホームページのアイコンについては、これは恐らくそうだろうなと思いました。ただ、これは委託してイラストを描いてもらうほどのトップページのイラストかなと思うと、若干どうなのかなというところがあります。これは今後このような形で、申しわけないのですけれども、このくらいのイラストならば、ちまたにというか、ネット上に置いてあるフリーの素材で十分対応できるんじゃないかなというふうに思っております。これは意見として申し上げておきます。
 それから、広報ビデオについてですが、古いものについては内容が古いということで、また肖像権の問題なんかもあるということで、これは納得しました。ただ、できるものについてはなるべく、古くても肖像権等で何か法的な問題とかない限りは、ぜひアップしていただきたい。これはわざわざ武蔵野市まで視察に来なくても、そのビデオだけ見たい人って全国でいると思うのですね、これだけ有名ないろいろな施策をやっていますから。そういう方のためにも、これはリーディングシティ武蔵野としてもやってもいいんじゃないかなあというふうに思っております。
 それから、各種委員会等の報告、議事録、統計、要覧などについてですが、今、こういう出していただいたような形で整備していただくということで、ありがたい答弁がありました。
 とりあえず、今までの中で御返答がいただけるところはよろしくお願いします。

【邑上市長】 最初の交際費の件で、代理出席の件でございますが、基本的には、公的な会合で私が参加できないときに代理出席をお願いをしておりまして、民間の方から市長に出席をというものについては、余りケースはなかったかなと記憶をしておりますが、今後とも、ぜひなるべく都合をつけまして、御要請にこたえていきたいなというふうに思っております。

【加藤広報課長】 ホームページのズームサイトの件ですけれども、拡大、縮小のほかに、音声の読み上げ機能であるとか、漢字等にルビを振る機能もございますので、引き続きいろいろほかのソフトも研究しながら、まだズームサイトを当面は使っていきたいというふうに考えております。

【島崎】 お答えがなかったところは、それでは要望を前向きに検討していただくということで受け取りまして、次に進みたいと思いますが、ちょっと1点だけ、市長の代理ということなのですが、資料に案内が来た会合じゃなくて、まちで行われているいろいろな会合で、担当課が出なければというか、出る会合というのがあると思うのですね。これは市長の代理ということではないかもしれないのですが、大きな視点で言えば、市長の代理ということも言えるんじゃないかなと思うのですね。例えば商店街の新年会だとか、連合会の新年会だとか、そういったところに市長も出るのだけれども、職員も出なきゃいけないという場合があると思うのですね。そういった場合というのは、これも私費に恐らくなるのでしょうけれども、こういうのは少し配慮してあげるべきだと思いますね、もし私費で出させているとしたならば。これはやはり市民の中に飛び込んで市役所の職員が同じ目線でいろいろな施策を考えるという意味では非常に重要なことですから、これをポケットマネーで出してくれ、悪いけどというのは、これは幾らなんでもかわいそうだと思いますので、これは検討をしていただきたいと思います。何か御返答があればこれもお願いします。
 次の質問に移ります。情報公開のCIMコラム、シビル・インフォメーション・ミニマムですか、明細書の127ページ、請求資料の22ページなのですけれども、これはコラム集というのを、そんなに高くない70万数千円ですけれども、これというのはどういうふうに配布を現在されているのか、これを教えてもらいたいと思います。私は、議会で配布されたことは記憶がないのですね。どんなものなのか。CIM自体はわかっているのですけれども、どういう冊子になっているのかという、実物を見たことがないので、よろしくお願いします。
 それから財産管理費の庁舎の維持管理なのですけれども、これは明細書の129ページ、請求資料の51ページなのですが、これは去年に引き続き職員組合の家賃等ということで出していただきました。ことしの予特で、庁舎内にある職員組合事務所の家賃等の徴収について、電話代のみ徴収している、家賃、光熱費は徴収していない。どういう根拠に基づいて家賃、光熱費が徴収されていないのかというふうに伺ったところ、組合事務所については、電話代のみを徴収しており、使用料、光熱費は無償となっている。使用料については、多摩各市も免除にしており、本市も同様な取り扱いとしている。ただ、最近、光熱水費については徴収している市がふえているので、その実態を調査し、今後、徴収すべきものは徴収するように、よく研究していきたいというふうにお答えになっておりました。しかし、後でよく考えてみましたら、このときの答弁で、私も再質問しなかったのが悪いのですけれども、武蔵野市として、条例とか要綱とか規約というか規定というか、そういったものの中で、どういう根拠に基づいてこれが電話代だけとなっているのかというのがわからなかったのですね、後で読み返してみたら。ほかの市がそうなんだからうちの市もそうやっているんだよと、平たく言えばそういうお答えだったと思うのですけれども、いま一度確認のために、その辺、どういう位置づけで電話代以外は無料となっているのか、それをお伺いしたいと思うのです。
 それから、この質問が終わった後ですか、同職員組合の事務所が同じフロア内の別の場所に移動されましたね、この理由というのは何なのでしょうか。また、この移動について、市として何か便宜を図っているようなところというのはあるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
 それから、企画調整費、委託料の政策形成基礎調査、明細書の133ページ、先ほどから質疑がありましたけれども、499万8,000円ということで、これはことし3月の鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会で、市長が突然というか、突如というか、出してきた武蔵野プレイスの見直し案づくりのための各種作業にかかった費用ということで御答弁があったと思うのですけれども、この499万8,000円の内訳を伺いたいと思います。また、そもそもとして、この政策形成のための基礎調査費用というのは、どういう場合に支出されてきたのか、これを近年の具体例でお示しをいただきたいと思います。
 それから、明細書の139ページ、請求資料の4ページ、電子自治体共同運営についてです。17年度からこの共同運営が始まったわけですけれども、私、調べてみたのですけれども、隣接する市と取り扱っている業務内容がかなり違いますね。武蔵野市の場合が特殊なのか、ほかの市が特殊なのかわからないですけれども、少なくとも、隣接しているほかの市は同じような、要するに手続系が多いのですけれども、うちの場合は、イベント・講習系が多いのです。イベント講習系が20件中17件、手続系が3件。ちなみに、ほかの自治体はほとんど手続系ですね、十四、五、六件ある中で。これはどういうふうに取扱業務内容を決定したのか、何を基準にこれを決定したのかというのをまずお伺いしておきたいと思います。

【笹井市民活動センター所長】 それでは、第1点目のCIMコラム集についてお答え申し上げます。
 これは武蔵野市情報公開委員会が、毎月の市報のうち、月1回CIMコラムというのを掲載をしております。これはシビル・インフォメーション・ミニマムの略でございますけれども、情報公開委員会で市民の視点に立った情報公開を進めるということで、市報に囲みで掲載しているものを、第1回目の平成4年9月分から平成16年12月分という形で、コラム集としてまとめたものでございます。配布先等につきましては、市政資料コーナー、市政センター、図書館等でございまして、市報に既に掲載されているものを1冊にまとめたということで収録をしたものでございます。関係各課等、市政資料コーナー等で閲覧ができるというふうなものでございます。議員の皆さんについては、議会事務局の方には送付をしておりますが、議員の皆さん一人一人については送付をしていないかもしれません。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

【近藤管財課長】 2点目の組合事務所の使用料、光熱費についてお答えいたします。
 ことしのたしか3月議会の予算委員会でも、島崎委員から同趣旨の御質問がありまして、先ほど朗読されましたような形で私が答弁したかと思います。これにつきましては、本市の公有財産管理規則第21条におきまして、行政財産の使用の許可基準を規定いたしております。その第7号に、市長が市政の円滑な推進を図るため、また、公益上やむを得ないと認める場合にこれを適用して、行政財産の目的外使用を許可しているところであります。現在のところ、御指摘のとおり、電話料のみ実費徴収しているわけですが、従来から他市の事例を参考にそのような扱いとしてきたところであります。3月議会のときに私がお答えいたしましたように、26市の調査をしてみたいということで、その後、調査いたしまして、今、結果についておおむねまとまっています。これらについて、どういう徴収方法をしているかということで、いろいろな徴収方法がありますので、今、内部で分析しておりまして、それらを踏まえて、また理事者と相談の上、市としての方針を決定していきたいというふうに考えております。

【清水情報管理課長】 電子手続の件でございますけれども、確かに委員が御指摘いただきましたように、武蔵野市の場合には手続ではなく、手続件数よりもイベントの申し込みが多数ございます。昨年度は16手続、208件の申請をいただきまして、今年度も8月16日現在213件の電子申請をいただいております。手続の方法としましては、まず年度当初に、全庁に、この手続によって住民の利便性が図れるという手続を募集をいたしまして、その中からこちらの方で手続可能なものを選択しております。今現在、マルチペイメントと申しまして、住民票や住民税の証明書といった諸証明の申請が、現金を納めてから書類を出しますので、そういう手続につきましては、現在しておりません。各市ではそういったマルチペイメントネットワークを使った、インターネットバンキングに近い現金の収納をやっている市もございますので、これから、今、現在もやっておりますが、これからそういったインターネットバンキングを利用したマルチペイメントネットワークシステムを導入するかどうか、今、検討しております。今後もそういった視点から電子申請は拡充していこうと考えております。

【近藤管財課長】 済みませんでした。2点目の質問で、防災・安全センター(仮称)西棟の工事に伴いまして、既存の西棟の一部レイアウト変更、移転の工事を行いました。その際、組合の事務所も現在の場所から南側に移転したわけですが、その関係で工事をいたしたわけです。それに伴う移転費用等につきましては、組合側から実費徴収をいたしております。

【前田新公共施設開設準備担当課長】 政策形成基礎調査委託でございますが、この内訳ということでございますが、この委託は、主にオープンハウスの開催等に伴う関連の経費でございまして、基本的にはオープンハウスの企画、準備、実施等に係る経費、及び市民向けにつくりました基本設計の概要版を作成いたしました。それから、市民向けのアンケートの調査票の作成ですとかその分析、それから最終的にそれをまとめました市長の修正案を図面化したという一式でございます。

【山本企画調整課長】 ただいまの政策形成基礎調査でございますが、考え方といたしましては、当該年度に発生した課題等について、基礎研究等をする場合にそれを支出するというものでございまして、過去にどういうものというお尋ねでございますが、17年度は、今、お話ししたとおりでございますけれども、その前の年は、生活環境指標を作成するときの研究というか、成果物の作成に使ったというようなことでございます。ちょっとそれ以前のデータが今ございませんので、申しわけございません。

【堀内施設課長】 組合事務所の移転に関しまして、若干補足をさせていただきたいと思います。
 先ほど、管財課長が申しましたとおり、防災センターの工事で必要になったわけですけれども、最初に南側の都市整備部の詰所とか、この辺を先に仮に移転をいたしました。その外側に補強のくいを打ちましたけれども、これと、既存の基礎を緊結するという必要が生じまして、それを行うには、地下のピットを利用して工事を行わなければいけないということで、南側を先行いたしました。それで、南側が終わったところで組合事務所が南側に仮移転をし、今度は北側の工事に入ったということでございます。

【島崎】 職員組合の事務所の件ですけれども、公有財産管理規則の第21条第7号ということで、市政の円滑な運営のためというお答えがありました。私は、職員組合が使用することがいけないなんていうことは言っていないんです。要するに市政を円滑にするために一部を貸すことはわかるのですね。ただ、それに対して無料の理由がわからないのです。費用をなぜ無償にしなければいけないのか、ここがわからないのです。これは今検討中ということですけれども、これはやはり一般的にいっておかしいと思うのですね。これは是正すべき事柄だと思いますので、市長、ぜひ改善を、是正をしていただくように強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、電子申請に関連して、先ほどの議論というか、先ほどの質問とも絡むのですけれども、各課でさまざまな申請書とかそういったものを、ちょっと今のところはばらばらになって──でもまとまっているところもあるのですかね、申請書のダウンロードというところでまとまっているところもあるのですが、これはPDFが多くて、打ち出したはいいけれども書かなきゃいけないということで、これも以前私は質問したのですけれども、字が余り上手じゃない私なんかからすると、これはPDFじゃなくて、せっかくあるわけですから、PDFはPDFでいい。PDFで編集できるソフトもありますので、そういうのを持っている人はそれでやればいいのですけれども、そうじゃない人はワードとかといった形式で打ち込めるような形に、要するに両方フォームがあると思うのですね、それぞれの関係課に。便宜上ここにほとんどPDFで出していますけれども、持っていると思うのですよ。それを並べて載せていただくなりということをした方が、より市民に対してはサービスがいいんじゃないかなというふうに思いますので、これについてもぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、電子申請の項目についてなんですが、出していただいた資料を見てもわかるように、非常にばらつきがあって、人気のあるイベントはこういったもので申し込まれる方が多いのかなと思うのですが、それ以外については、やはり見直すべきじゃないかなというふうに思います。他市では、申し込み系というか、手続系のものが多いのですが、そういったものがどういう使用状況なのかというのもぜひ調査をして、今後、ここに載っける項目を考えていくべきだというふうに思っておりますが、それについていかがでしょうか。広げていくという先ほどのあれだったのですが、これは無限に広げられるものなら、どんどんこういうのも含めて入れていっていただきたいのですけれども、項目によって料金というか、費用が違うのかどうか、そこだけ確認をさせてください。項目が多くなると要するに費用が高くなっていくのかどうか。
 次の質問に進みます。私立幼稚園の助成事業、明細書の143ページ、請求資料の41ページなのですけれども、これについては、先ほど我が会派のきくち委員からもお話があったのですけれども、就園奨励費補助金とか、保護者の補助とか、そういったもので行っていただいて、私の家庭は卒園をしましたけれども、非常にありがたいものだなというふうに個人的にも思っておりました。ただ、23区を含めると、もう少し力強さが欲しいなと。要するに、少子化対策とか、そういった意味合いから、もうちょっと力強さが欲しいなというふうに常々思っておりました。今定例会で、一般質問で他の議員がやっていましたけれども、私も以前からずっと主張し続けてきたことですけれども、やはり先ほども話がありましたけれども、未就園児、対象児童全体の中で見ると、この決算書で32.6%を占めている2,303人の私立幼稚園就園児童を持つ家庭への1人当たりの決算額というのが38万7,000円、対して、対象児童全体の23.3%、1,308人の公立保育園就園児童を持つ家庭への1人当たりの決算額というのは244万6,000円。もちろんこれは、先ほど市長から御返答があったとおり、それぞれ意味合いが違うので、それは同じにしろなんということは言いません。そんなことは不可能なことですから。ただやはり、子育てという観点で、やはりバランスをもうちょっと是正していくべきじゃないかなというのは、この決算書を一般の方が見ればそう思うと思うのですね。その辺のことを、バランスをもうちょっと民間の子育て重視にシフトしていくべきじゃないかなと思うのですけれども、これは総括的な話なのですが、市長、もう一度、その辺、バランスをもうちょっと民間の子育て支援にシフトしていくつもりがあるのかどうか、これをぜひお答えをいただきたいなというふうに思っています。
 それから、私立幼稚園に関連して、以前、予特などの場で私はずっと主張させていただき続けてきたのですけれども、市のホームページの私立幼稚園の紹介ページ、これは2月15日の市のホームページのリニューアルに伴って改善をしていただきました。ありがとうございました。ただ、公立幼稚園と比較すると、公立幼稚園は、子どもから、もう1ページ行くとすぐに出てくるのですが、私立幼稚園はそこからさらに4クリックぐらいしないと出てこないのです、それぞれの園のホームページを案内する場面まで。これは子どもから直接行けば6クリックぐらいでいけるのですけれども、もっと遠回りすると9クリックから10クリックしないとそこまでたどり着かない。要するに、各課の案内から行くと10クリックぐらいかかっちゃうのですね。これはやはり公立幼稚園と同じレベルのところに私立幼稚園の一覧を載せていただいて、その一覧に、園のホームページはこちらというのをそれぞれの園の横のところに出していただくというような形が、園の立場からするといいんじゃないかなと思うのですが、その辺の要望というのは、まだ来ていないのでしょうか。よろしくお願いします。
 それから、コミュニティセンターの管理運営・コミュニティ活動、明細書の159ページです。これはライフワークと言っても差し支えないと思うのですが、ずっと境1・2丁目にコミセンあるいはコミセンの分館的機能を持った施設をぜひともつくってもらいたいということで、これについては、調整計画でなんていう声もちらほらとこれまでの答弁の中であったやに聞いているのですけれども、もうちょっとはっきりした返答が欲しいなと思うのですね。これまでの状況をもう一度おさらいすると、人口が約5万5,000人に対して吉祥寺地区は8カ所、人口4万三、四千人に対して中央地区は8カ所、人口3万3,000人の武蔵境地区は3カ所、この厳然たる事実をぜひ重く受けとめていただいて、調整計画ではコミセンの分館をしっかりと実現できるように検討していきますというはっきりとした言葉が欲しいのですね。ぜひよろしくお願いします。

【邑上市長】 それでは、私から何点かお答え申し上げます。
 まず、組合の庁舎利用に関しましては、先ほど担当の方から申し述べたとおり、現在、各市の事例を踏まえながら課題を整理し、方針案づくりをしているということでございますので、その検討も踏まえながら、これから整理をして研究をしていきたいなというふうに思います。
 それから、幼稚園の件は、先ほども、きくち委員からの御質問にお答えしたとおりでありまして、さまざまな支援策をこれからも大いに進めていかなければいけないのではないかなというふうに思いますが、単にシフトという話ではなくて、それぞれの役割があるわけですから、保育園は保育園として必要な支援をしていく、幼稚園も幼稚園として必要な支援をしていくということだと思います。いずれにしましても、子育て施策という中では、大いにこれから充実に向けて考えていきたいという思いであります。
 それから、コミセンにつきましては、先ほど、西部地区が数字的には非常に手薄である、施設数が少ないということでございまして、これから市民会議の中でも恐らくそういう課題も出てくるかと思いますが、そういう市民会議での議論を踏まえて、調整計画でもその辺は検討を進めたいなというふうに思います。

【清水情報管理課長】 電子申請の件でございますが、今現在の手続の中で、はがきで申し込んでいくようなものについて電子化を図っているところでございます。市役所の方に来られて手続をするという点については、これからどのような形で拡大ができるか、検討してまいります。また、その手続の中には、市民の方に直接お会いしてアドバイスをしたりした方が、より住民の向上が図れるのではないかという手続もありますので、他市の状況とか、他市のそういったサービスの向上の点からいろいろな業務について検討してまいりたいと考えております。
 なお、東京電子自治体の費用につきましては、項目がふえても費用は変わりません。

【織田子ども家庭課長】 私立幼稚園の市ホームページ上での情報提供というお話でございます。委員御指摘のように、2月にホームページをリニューアルした際に、各園別の事業内容等について情報提供できるような形になっております。さらに充実するために、私立幼稚園連合会と話し合いをしておりまして、充実に努めてまいりたいというふうに今考えております。
 あと、ホームページの使い勝手の件なのですが、私が把握しているのは、子どものページから園別に2クリックぐらいで飛ぶような形になっているかと思うのですが、そういう使い勝手等については、まだ保護者の方からも意見をいただいていない状況でございます。さらに充実させるということで連合会と話し合っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

【島崎】  それでは後ろの方から、コミセンについてはよろしくお願いします。
 それから、幼稚園のことなんですけれども、それぞれ保育園は保育園、幼稚園は幼稚園に役割がある、拡充する、その方向性は非常にいいと思うのですね。ただ、やはり公立の場合は、人件費等のこともあって、どうしても高コスト体質になってしまう。公立の保育園を拡充しようといった場合に、やはり高コストなものですから、どうしても見た目の費用ではかかってしまうと思うのです。拡充することを私は否定するのではなくて、拡充するといった場合、全体の子ども施策を考えて、では、一番かかってない私立幼稚園の施策はどうなんだということをいま一度考えながら、それぞれの拡充を図っていくことを考えていただきたい。要するに、何が言いたいかというと、民間の方を優先して拡充してくれよということを言いたいのですよ。よろしくお願いします。その後、公立はやっていく。やっていくななんて言ってないですよ。ということでお願いします。いかがでしょうか。
 それでは、幼稚園のホームページなのですけれども、トップページから子どもというところをクリックして、幼稚園というところが出てきますね。そこからさらに私立幼稚園というのがあって、各幼稚園というページがあって、そこに各園のホームページへリンクされていて、そこからホームページへ飛んでいくということですよね。私が言いたいのは、要するに境幼稚園の案内が出ているページが子どものページをクリックするとすぐに出てきますよね、そのページに一覧、それでその表の横に各園のホームページ、こういうふうにつながっていると非常に使い勝手がいいし、恐らく私立幼稚園の皆様は喜ぶんじゃないかなというふうに思っていますので、あとは選択するのは市民の自由でございますから、ただ、機会は均等に与えないといけないと思うのですよ。そういうことです。よろしくお願いします。
 それと、PDFで載っている各種申請書ダウンロードページ、これをPDFだけじゃなくて、ワード等一般的に広く使われているようなソフトでも開ける、そして書き込めるような形で、併用で使えるような形にするべきじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

【加藤広報課長】 ただいまの申請書類関係のホームページへの記載なのですけれども、こちらの方は、ワードやエクセルの汎用ソフトでつくっているものにつきましては、PDFと併用する形で掲載するよう各課にお願いしているところでございますけれども、申請書類につきましては、規則等で決められている場合がほとんどでございまして、そういうものを変更されるというか、いじられると嫌だという所管課の意見もございますし、一部に、イラストレーターなど割と専門的なソフトでつくっている書類もございますので、それで、一応各課に指導しているところでございますが、その辺をご理解いただきたいと思います。

【邑上市長】 民間の私立幼稚園に対するもっと強い支援をというお言葉でございますが、長期計画の中でも、きちんとこれから民間幼稚園の支援策等について研究をしていこうということもございますので、それも踏まえて研究していきたいというふうに思っております。


2006.09.26

衛生費

【島崎】 それでは、2点だけ御質問させていただきたいと思います。
 211ページの清掃総務費、請求した資料では53ページなんですけれども、ごみ収集業務のコストについてなんですけれども、16年度からごみの有料化、戸別収集ということで始まったということで、直接収集、要するに市でやっている収集が17年度決算で16億6,000万円、有料化前が約14億4,000万円ということで、その差で言うと2億2,000万円ふえていると。そしてまた、ごみの収集委託をしているところを見ると、17年度で9億6,700万円、有料化前で15年度の決算で6億9,700万円ということで、これも差額で言うと2.7億円ということになっております。有料化によるごみの有料袋の売り上げというんですか──が2億5,900万円ですから、単純にこれを差し引けば2億3,100万円の負担がふえているというふうに理解しております。
 それで、これというのは、内容としては瓶、缶、古紙、ペットボトル、プラスチック、こういったものの資源化が進んでいるということで、その経費が結構かかっているということなんですけれども、ほかの資料でも出していただいたとおり、8名ぐらいですか、15年度から比べて直接収集の方は人件費というか、人が減っているということなんですけれども、この辺の効果というのはこの程度のものなのか。そして、先ほどちょっとお話がありましたけれども、収集コストというのは今後どのように推移していくと考えているのか。要するに、さっき完全委託、行く行くは完全に委託化していくということが述べられておりまして、昨年出された行革推進基本方針でも完全委託化ということが明確にうたわれておりまして、その段階ではこのコストというのはどういうふうに移行していくのか、そういうふうに見ているのかというのをお伺いしたいんですね。
 それと、資源回収の推移というのは、もうこんなものなのか、それとももっともっとふえていくというふうに考えておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 次に、環境対策推進事業ということで、これはちょっと戻るんですが、209ページです。グリーンパートナーとか、先ほどから質疑がありまして、市民とか事業者の方々については一定程度、市との協働というか、指導というか効果があって進んでいるというふうに理解しているんですけれども、それではいざ主体となる行政ですね。市内の事業者で言えばかなり大きな事業者になると思うんですけれども、この市庁舎というか市役所の取り組みというのはどういうふうになっているのか。これは、先ほど近藤委員からお話があったとおり、ISOをとって、それにのっとって進んでいるということなんですけれども、またざっと見たところでも、エレベーターを1基とめてとか、昼休みに電気を真っ暗にしてというような、私からするとこんなことが必要なのかなと思うような涙ぐましい努力をしながら環境対策ということを進めているということなんですけれども。
 もっと大もとのところを考えると、なぜこの運動をしているかというのは、地球温暖化を防止していくと、その上でのさまざまな取り組みの一環であるということなんですけれども、この地球温暖化の防止活動推進センターというのがありまして、これはおととしの代表質問でもちょっと例に取り上げさせていただいたんですけれども、平成12年度の統計で申し上げると、一家庭当たりの温室効果ガス排出量というのは年間6トン。その内訳は、大きいものから自家用車が35%、照明とか動力が26%、暖房が14%、給湯等が13%、廃棄物が4%、厨房・水道等が3%、冷房が2%ということで、冷房よりも暖房の方が六、七倍かかっているということです。暑がりの私としては、こういったところは大いに環境対策として努力していきたいというふうに思っているんですが。
 資料請求して出していただいた67ページの市役所の職員の皆さんの自動車通勤者というのがあります。年々減っていって、平成13年から数えると30台ぐらい減ってはいるんですけれども、今申し上げた統計のように、自動車というのが率直に言って大きな環境負荷を与えているという事実があるんですね。私もこの質問を代表質問でしましたので、その前後でちょうど車検が来たので、もう自動車使用はすっぱりとやめまして自転車に切りかえたということがあるんですけれども、市としてはそういう努力を市の職員に求めているのかどうか。もちろん、業務上必要な職務とか、そういう公共交通機関が動いていない時間に動かざるを得ないような方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう努力というのはどういうふうにされてきたのか、それをお伺いしたいと思います。

【渡部ごみ総合対策課長】 完全委託後のコストといいますか、経費の状況でございますけれども、今、実際に可・不燃を委託しておりますのが1台、月約135万円前後という計算でなっておりますので、それで実際に直営の車を5台動かしております。そうすると、その5台を単純計算しますと、月670万円ぐらいの増になるだろうと。そうすると、年間で合計でいきますと約七、八千万円の増加ですので、現在の委託収集経費が全部で資源も入れまして10億円ちょっとでありますので、収集関係に関しては1億円の増ぐらいが見込まれるのではないかというような計算ができます。職員の方につきましては、先ほど申したとおり減員していきますので、最終的に21年度に委託したとすると、そこで一般収集の関係の職員が10人前後要らないという話になりますので、単純計算1,000万円としますと、そこで1億円減できると。その間、21年の間にも定数削減でやってきた職員については増しないということで、今、調査指導しております現業職員を回すという形で直営の作業をやっておりますので、収集を委託した経費よりも人件費の減分の方がかなり多く出るだろうというふうに考えております。
 それと、資源物の量でございますけれども、これにつきましてはペットボトルもそうなんですけれども、その他プラスチックの部分がかなりふえておりますので、ある程度増分が頭打ちに近い状態ですから、これ以上はふえないと思うんですけれども、これを減らしていくにはやはり拡大生産者責任といいますか、メーカー側の収集体制を考えていただくということで、一市でやってもなかなか効果がありませんので、市長会なり全国市長会に全都清というのがありますけれども、この辺の組織を通じて拡大生産者責任を追及していくというようなことをしていかないと、資源物については減らないと。現状ですと、可・不燃は有料、資源物は無料という形ですので、ふえる可能性の方が高いというふうに予想しております。

【小峰環境政策課長】 市としての地球温暖化に対する取り組みということの御質問ですが、現在、4月以降スタートしました環境基本計画に基づいて市としての取り組みをやっていくということになっております。環境基本計画、御存じのとおり6つのステージに分けまして、それぞれが市民の取り組み、事業者の取り組み、行政としての取り組みということで表明しておりますので、それに基づいて、今、御指摘のあった自動車の使用等についても環境に配慮した自動車の使用の合理化あるいは低公害車の使用という形で進めていくという取り組みについて出しております。また、それぞれの取り組みにつきましては、ISO14001で進行管理をいたしております。
 ちなみに、平成13年度の市の事業活動におけるCO2の排出量につきましては1,040万3,520キログラム、平成17年度では1,020万1,157キログラムという計算が出ておりまして、このISOマネジメントシステムによる運用効果として2%減ということが計算上、今のところ出ております。

【島崎】 ちょっとわかりづらい御答弁だったんですが、平たく言うと、平成21年までに完全に民間に収集業務を委託するといった場合に、約1億円、その人件費が減ると。委託先での収集に係る経費が若干上がるけれども、その差は縮まるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。それはどれぐらいまで下がると試算されているんでしょうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。今の現状だと、有料化による収入と戸別収集によって業務が複雑化したりした経費を差し引きすると約2億3,100万円というのが単純に計算すると出ているんですが、この辺が平成21年度の段階だったら、どこまで縮まっているのか、その辺の見通しをちょっと知りたいものですから、お伺いしたいと思います。
 それから、こちらの環境基本計画にのっとって現在のところ約2%削減されているということなんですが、京都議定書というのが御存じのとおりでありまして、日本で求められているのは一家庭につき約2割。こちらの環境基本計画にも書いてあるんですけれども、二酸化炭素排出量の部門別構成比を見ると、民生部門が73.5%。民生部門の内訳を見ると、家庭系が36.5%、業務系が37%ということで、本市としては業務系という分類になされるのかなと思うんですが、市内でも事業所というふうな位置づけで本市を見ると、かなり大きな事業所ということになりますよね。ここの取り組みというのは重要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、私がお聞きした、どのように環境負荷を一番与える、割合で見たら約35%という環境負荷を与える自動車等について、個人で市役所に通勤している方々についてどのような通達というんですか、そういったものはされているのかどうか、そこをお聞きしたいんです。よろしくお願いします。

【渡部ごみ総合対策課長】 単純に21年度で委託したという仮定で申し上げますと、先ほど言いましたように、委託の増が1台百三十五、六万円で計算しておりますので、その分が8,400万円ほど委託費としましてふえると。そのかわり直営で収集しておりますのが5台ですので、2人乗車で10人ということになると、経費1,000万円掛ける10人ですので、1億円の減と。その年度だけ見るとそういう感じになっておりますけれども、その前に職員の増が今までで8人ほど、これからトータルで20人前後減っちゃいますので、それを含めますと、これよりも大きな差額の、精査はしておりませんけれども、委託によって経費が下がると。それで、戸別収集をやって、なおかつ手数料を有料化しておりますので、有料化したことで2億何千万円の収入が入っているということですので、そういう意味では委託をすれば21年度だけでも1千何百万円減るという形になろうかと思います。

【小峰環境政策課長】 まことに申しわけありませんが、私どもの方から自動車通勤者に対して自粛するようにというようなことを通達した経過はございません。もしかして人事課の方でやっているとすればわかりかねますが、環境政策課の方からの通達というのは特にやっておりません。

【島崎】 行動、行政の役割、市民の役割、業者の役割ということで求めていながら、行政の役割として、職員に対して公共交通の利用の促進とか自動車の使用の合理化ということをここに明確に書いてありながら、そのことについてはやられていないということなんですね。どうしても使わなきゃいけない職種とかというのはあると思うんですよ。それが何かというのは私も思いつかないですけれども、そういうのはあるのはわかります。あるだろうということは。しかし、それ以外の方々については、極力何らかの通達でこういったことをきちんと実現することによって、市として環境対策をリードしていくという姿勢が重要なんじゃないかなと思うんですが、市民や業者にはやれやれ、市役所は教科書どおりに書いてはあるけれども、実際の行動はそれほど伴っていないというんじゃ、言行不一致というか、そういうふうに思いますので、その辺、市長いかがでしょうか。

【邑上市長】 その職員が仕事上の中でももちろん環境に対して配慮していくことも必要ですし、通勤という中でも、個々人が、通勤に関しては市内だけではなくて、市外を通ってくる方が多だと思いますが、周辺の都市の環境を含めても、自家用車利用というのは大いに制限していくべきかなと私も思っておりますので、なるべく通勤においても公共交通機関を使うようにこれから申し伝えたいなというふうに思っております。


2006.09.27

教育費

【島崎】 それでは、教育費について質問をさせていただきます。
 教育費の質疑の前提としてちょっとお聞きしておきたいんですけれども、きょうの答弁席の並び方はどのような考え方で決まっているのか。これは議会側の準備かもしれないんですけれども、これについては、教育費で市長とか助役が答えるというのはほとんどないわけですね。市長に後ろに下がってということじゃなくて、教育長は前に出て、市長もよく前に出ろと言われますけれども、前の席で御答弁されるべきなんじゃないかなと。市長の席とは言わないですよ、お隣の席とかですね、思っているんですが、非常にそこが不思議でならなかったんです。
 これは文教委員会の方とも混同してしまっていまして今までどうなっていたのかわからないのですが、教育長が最前列に来て答弁をされるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺、どのようにお思いでしょうか。これは市長ですね。よろしくお願いします。
 それでは、内容について話を進めていきたいと思います。全体で大きく9項目ありますので、また分割して質問を進めさせていただきたいと思います。
 まず、教職員の研修、明細書の259ページなんですけれども、各種研修ということで、武蔵野市の教育で見させていただくと、近年問題となっている教員の授業力向上については、授業研究リーダー研修会、先ほども質疑がありましたけれども、各校1名ずつのみということで、そもそもこれで十分だとお考えになっているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、教員の授業力向上の、市内公立学校教員全体の評価というのはどのようになされてきたのか、なされているのか。その辺をお伺いをしたいと思います。
 次に2点目として、東京都の教職員研修センターというのがありまして、そこでは、ことし4月に東京教師道場というのが開校されたと報道でお聞きをいたしました。これは2年間の研修を通して教員の指導力を高める取り組みをしているというようなことが書かれているんですが、これに対する本市の教員の対応というのは、どういうふうになっているんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
 3点目として、17年度、これは報道によるんですけれども、指導力不足教員というのが、全国で約506名いたという文部科学省の調査結果の報道を見ました。この報道によれば、調査は都道府県と政令市の各教育委員会を通じて、全国の公立小・中学校の教員約89万8,000人を対象に実施して、指導力不足教員が最多だった前年度、16年度の566人からは若干下がって、1割減少ということなんですけれども、内容を見ると、40代が45%、50代が37%ということで、幾つかの例も書いてあったんですが、教科書をノートに移させるだけの授業であるとか、集めたノートを長く放置して添削しないまま返却しただとか、こうった事例が紹介をされておりました。
 そして、指導力不足とされた教員の大半が依願退職をしたというようなことが書かれていたんですけれども、武蔵野市においてはこういった教員というのがいたのかどうか。過去も含めて状況をお伺いしたいと思います。
 それから、ちょっと明細書から離れるんですが、事務報告書の391ページに児童・生徒異動状況ということで、小・中学校の転学というのはわかるんですけれども、退学があるんですね。私が驚いたのは、中学校よりも小学校の退学者が63名ということなんですが、これはどういう内容なんでしょうか。その後、どうなっているのか、市としてどういうふうに把握しているのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
 とりあえず、この大きく3項目をまずお答えをいただきたいと思います。

【邑上市長】 申しわけありません。ちょっと席については名札を配置されていたので、そのまま信じまして、その席に座っておるので、これは議会の方でもし答弁があるようであれば、議会から答弁をお願いしたいと思います。

【島崎】 市長としてどう思うかです。

【邑上市長】 当然教育長が前列に来られた方がいいのではないかなというふうに思いましたが、おれはここでいいよというような話もありましたので。

【水野委員長】 では、過去どうなっているか。

【坂口議会事務局長】 昨年までですと、助役がもう一方いらっしゃっておりますので、教育長が前に出られていた形にはなってないだろうというふうに思っております。(「前に出ていましたよ」と呼ぶ者あり)そうしますと、もうお二方前に出てくる形になって、今でも結構狭いんですけれども、そのためにわざわざに席をふやすということはやってないはずなんですね。ですから、事務局としては、前例に倣ったということだというふうに考えております。

【竹内教育企画課長】 事務報告書の391ページの生徒異動状況の退学の表記でございますが、これは主に海外への学校への転出でございます。

【小野指導課長】 指導力不足と教員についてでございますが、過日、22日に文科省の方のまとめが各新聞等で発表されたところでございます。この内容につきましては、過去5年にさかのぼっても、武蔵野市の教員についてはございません。ちなみに東京都の方としては10名ほど、平成17年度という形でも東京都のホームページに出ている状況でございます。

【吉原統括指導主事】 それでは、授業研究リーダー研修についてでございますが、これは今年度から始めた事業で、各学校、市内の小・中学校から1人ずつ、将来本市の校内研修あるいは授業研究のリーダーとして、推進役として、活躍が期待される先生を御推薦いただきまして、その先生を対象に授業力の向上を図っているところでございます。
 ただし、この研修だけをもって市内全体の先生の授業力向上というのは難しいことがございますので、例えば若い先生、もちろん初任者の先生、それから2年目から4年目の先生につきましても、市の教育委員会が主催する研修を今受講していただいているところでございます。
 もう1点、東京教師道場につきましては、これも東京都が始めた事業でございますが、本市におきましては、いわゆる受講生として参加している教員が、今年度は5名でございます。それから、助言者、この受講生に対する指導者として派遣しております教員が1名ということで、本市としては6名この東京教師道場に派遣をしているところでございます。

【島崎】 教育長はここでいいよというようなことをおっしゃったようなあれもお聞きしたんですが、やっぱりそれじゃだめですよね。これは今後の課題なんですけれども、教育長、前に来てくださいと言われたら、それはもちろん喜んで来ていただけると思うので、その辺は議会の問題でもあるんですけれども、やっぱり話が遠いんですよ、どうしても。その辺を思っていますので、議会の方でこれは決めることなのかもしれないんですけれども、そういった場合には快く前の方に来ていただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、教職員の研修についてなんですが、リーダー研修は各校1名ずつやっていると。若い先生は市主催の研修でやっていると。それはわかっているんですよ。そうじゃなくて、その評価です。授業力が向上したかどうかの評価をどういうふうに行っているのかというところを聞きたいので、ちょっと私の言い方がストレートに伝わらなかったのかどうか、もう1回お答えをいただきたいと思います。
 それから、退学についてなんですが、これは海外に引っ越したからですの一言なんですが、これは要するにどういう扱いだからということなんですか。日本からいなくなるから、日本から消滅するからということなんでしょうか。その辺の法律的なからくりというのがちょっとよくわからなかったので、よろしくお願いします。

【小野指導課長】 今、委員のおっしゃった教員の研修の把握と、それから成果、効果というか、その辺の把握ということだと思いますが、実は授業力ということで、さまざまな観点で校内研修も含めて各学校でも職場を通してやっていることは事実でございます。その中で、特に今求められているのは、児童理解とか、教材を本当に当日の授業の中でどう展開していくとか、教材をどうつくるかとか、あるいはその評価をどうするかとか、いろいろな授業力の構成要素がございます。それについて、それぞれの内容については各学校の方に連絡をとり、また、校長として、校長会の校長から教員の研修の内容をいかに向上するかということについても、今、協議をさせていただいているところでございます。
 一番核になるのは、授業そのものの向上を図って、それぞれの学校でいかに研修を深めていくか、その点について、研修計画も含めてこちらの方といろいろ協議をさせていただいているところでございますので、今後ともこれについては十分力を入れていきたいと思っております。

【竹内教育企画課長】 退学の扱いでございますが、学校教育法第1条に定める学校以外に異動した方、それは例えば先ほど申し上げた海外の学校は日本の学校教育制度外でございますで、そういった場合で事務を処理することになっております。(「声がちっちゃくなっちゃった」「聞き取れない」と呼ぶ者あり)

【島崎】 最後の方は聞き取れないという声があちこちから上がっておりますので、語尾は最後までよろしくお願いします。
 そうすると、海外に行かれる、要するに海外勤務の方が多いのかなというふうに、これはわかりました。
 それで、授業力の向上なんですけれども、御説明をいろいろといただきまして、もう信じるしかないんですけれども、ただ、実際問題として、私も子どもを学校に通わせていまして、授業の進め方が、多様性がないというか、臨機応変性がないというか、そういったところを感じるところがあるんですね。これはもう現代の子どもを取り巻く環境なんかもあって、四、五年生になると、ほとんど塾に行き始めたりということで、いろんな理解度とか、そういったものがどうしても差がついてきてしまう。
 それはいいんですけれども、やっぱり学校は理解のなかなか進まない子に合わせるというようなところがありまして、それはそれでぜひ見ていただきたいんですけれども、それに合わせるようにしてすべての指導が進むようなところを私は感じるんですよ。これは多くの家庭の方からもお聞きしているんですけれども、進みたい子も立ちどまらなくてはいけないとか、そういったこともありまして、そういったところに対して、もっと多様性のある、個々すべて、30人なら30人を一人一人違う指導法をしろというのは、これは無理な話ですけれども、3段階ぐらいの層に分けて指導するとか、とりわけ宿題とかなんですね。宿題なんかも、前にもお話をしたと思うんですけれども、どうしてもこなしになっちゃうんですね。こなしになっちゃう子が多いと思うんですよ。そういったところをもっと階層といったら非常に語弊があるんですが、指導の方法としてもうちょっと工夫をしていただけないかなというのが、親としての率直な気持ちだと思いますので、それは要望するしかないので、指導方法をぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、それでは次の質問に進んでまいります。
 セカンドスクール、明細書の261ページなんですけれども、ちょっとまちでお聞きしたところ、ことしから少し持ち物について指導が変わったようにお聞きしたところがあるんですけれども、これは各学校の対応なのか、それとも何か一律で教育委員会の方で指示を出したようなことというのはあるんでしょうか。具体的には、要するにお小遣いを持っていってはいけないとか、荷物について、以前は現地に郵送で送るということもできたらしいんですが、それもできなくなったとか、そういったことがあるらしいんですけれども、これは市内全域でやられていることなのか、それとも各学校の判断としてやられていることなのか、何か教育委員会で、それ以外にも通達みたいなものを出したものがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 続きまして、明細書の271ページ、校舎等施設維持管理の、これも先ほど質疑がありましたけれども、教室扇風機と図書室の空調機ですね。これはどのような運用基準で使用しているのか。そして、先ほど涼温房について、子ども、答弁の中ではお子様と言われていたみたいですけれども、何かお客様みたいなんですけれども、それも必要なところではあるんですけれども、に御意見を聞いて運用しているようですね。小・中学校の教室扇風機、図書室冷暖房機については、市としては、これまで、前の市長の時代ですけれども、子どもの体温調整機能、前の市長が言われていたのは低学年なんですけれども、それはそれとして、やっぱり子どものうちには体温調節機能というのは、これぐらいの段階になっても発育していくというところがあると思うんです。私は専門家じゃないので詳しくはわからないんですけれども、私も子どものときは、もちろん扇風機もなければエアコンもない中で、暑い中でやっていたんですけれども、暑かったという記憶がないんですよ。私が忘れやすいのかどうかわからないんですけれども、そういった中で体温調整機能が発達してきたのかなというところもあるんですけれども、この体温調節機能の発達という観点というのは、扇風機とか、図書室冷暖房機とかいうものについてはどのようにお考えになっているのか、そこをお伺いしたいと思います。
 続きまして、明細書の283ページ、図書館資料収集・保存事業の権利使用料ですね。これについてはことしの予算特別委員会のときにも質疑をさせていただいたんですけれども、新聞データベースについてなぜ朝日、読売、日経なのかということをお伺いしましたら、一番大きなポイントは著作権上、図書館におけるコピーとかプリントアウトというのは制限があって、この3紙のデータベースはプリントアウトが認められているからということでお聞きしたんですけれども、その後は、他の、要するに在京5紙がありますね。そういったものについては、現在の著作権の制限というのはどうなっているのか。そういう検討というのは常にされるシステムというのができているのかどうか、これをお伺いしたいです。
 とりあえずここまでお願いします。

【小野指導課長】 セカンドスクールの件でございますが、1点目の持ち物につきましては、従来どおり1学期当初に全小・中学校の担当者、副校長に来ていただきまして、説明会をいたします。それについては従来どおり持ち物については変わっておりません。お小遣いについてはなしということでやっております。また、荷物の郵送につきましては、電車だけはオッケーということで、従来どおり説明をさせていただいているところでございます。

【河中図書館長】 新聞データベースの権利使用料の件ですが、データベースの複写について認められているということで、この3つのデータベースを使っているということです。
 17年度は確かに日経テレコンというやつで、日経系列の4紙しか見られないという形だったんですが、今年度は日経テレコンのフルメニューというやつで、それで産経とか毎日、あるいは東京だけでなく、全国の地方紙、それも中央図書館だけなんですが、見られる状態になっております。ほかの図書館等は、ちょっと予算の関係でまだ現段階ではできてない状況です。

【竹内教育企画課長】 学校における扇風機、図書室のエアコンの状況ですが、こちらにつきましては、各学校、あるいは教室ごとの先生の判断での使用だと聞いております。それぞれ効果については、気持ちよく過ごせるようになったとか、あるいは図書室であれば、図書室に足を運ぶ回数がふえたとか、あるいは夏休みの補習の授業などで使ったとか、効果は聞いておりますが、一定の基準、どの程度になった運転をするとか、そういった基準は教育委員会の側では設けておりません。
 体温調節機能との関係でございますが、学校においては、例えば保育園で「涼」環境創出事業で検討を行ってきた、それに先立つ委員会でのかかわりをしていただいた日体大の名誉教授・正木先生などの、まあ仮説段階だと思いますけれども、発汗機能の発達であるとか、あるいは体温調節機能、自律神経でそれを補完するとか、そういった研究はございますが、私ども武蔵野市の学校として扇風機、それから図書室のエアコンにつきましては、その体温調節等の関係については、現在のところ、因果関係とか、あるいはこのようにしたらその発達が図られるとか、との関係については、今のところ検討しておりません。

【島崎】 セカンドスクールの持ち物についてなんですが、そうすると、ちょっとよくわからなかったんですが、要するに、向こうでお土産を買うようなお小遣いというのは認められてないと、全校で。また、荷物なども先に送ったりすることは、電車を使う場合には認められているということですか。要するに、何が言いたいかというと、長いところで10日間もあって、それだけの荷物をあの小さな体で持って歩くということがきつい子もいるわけですね。もしかしたら、その親御さんの勘違いだったのかもしれないんですけれども、以前は現地に何かの形で荷物だけ送って、身は電車で行くというふうな理解をしていた方がいるようなんですが、そこのところはそうじゃないということでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
 それから、扇風機とか空調機についてなんですが、そうすると、要は現場任せということですね。平たく言うとそういうことでしょうか。で、それでいいとお思いなんでしょうか。もしそうだとしたら、やっぱり何らかの指針をつくるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。
 それから、図書館の新聞データベースなんですけれども、これは以前にも議論があったのかもしれないんですが、この契約というのは何年ごとになっているんでしょうか。また、機械の方の契約とこのソフトの契約というのがあると思うんですけれども、その辺の関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。
 日経テレコンだと、すべての新聞社の記事の検索ができて、プリントアウトもできるということで理解をしてよろしいのかどうか、それをもう1回確認をさせてください。
 とりあえずそこまでお願いします。

【小野指導課長】 先ほどの説明を補足させていただきます。JRで子どもたちが行く場合には、電車の乗り継ぎとか、いろいろそういう状況がございまして、校長の判断により宅配便を例外として行うことは構いませんという形で説明をさせていただいているところでございます。

【河中図書館長】 新聞データベースですが、パソコン自体は数年のリースですけれども、データベースの使用は単年度契約ですので、毎年毎年になります。日経テレコンのフルメニューというのは、確かに地方新聞、例えば北海道新聞だとか、岡山の山陽新聞なんかも見られて、それをコピーできると、そういう契約でございます。

【竹内教育企画課長】 扇風機、それから図書室のエアコンについては、図書室のエアコンについてはまだ中学校の図書室ですが、今後、養護教諭の部会なども含めまして、どのような段階で使うのか、それについての指針について研究をしてみたいと思っています。

【島崎】 そうすると、セカンドスクールの方は、子どもというのは発育の段階もいろいろとあって一律には扱えない。そういった中で子どもが、子どもがというか、その家庭の保護者が判断をして、校長先生等の理解を得られれば、そういう形でもできるというふうに理解をしてよろしいのかどうか。そこをお願いします。
 やっぱり子どもの体力って一律じゃないですよね。発育が物すごく早い子もいれば、そうじゃない子もいるということで、そういったケース・バイ・ケースへの対応というのは可能なのかどうかを、もう1回確認をさせてください。
 それから、新聞のデータベースについてなんですが、そうすると、毎年ということなので、これは他の、要するに中央図書館以外のところにも日経テレコンの契約をすることができるのかどうか。今後、これは17年度とか今とかというんじゃなくて、今後の話として、仮定としてそういうことも可能なのかどうか、それを確認をさせていただきたいと思います。
 じゃ、ちょっと時間ももったいないので、次の質問に進みます。今のはお答えをいただきたいので、よろしくお願いします。
 図書館に関連して請求をさせていただいた資料の21ページで、非常に懐かしいんですけれども、レーザーディスクの資料があります。うちにも実はあったんですが、はるか昔に使わなくなっておりまして、各図書館でもそれぞれ減少傾向というか、あると思うんですが、これは整理中ということなんでしょうか。どういう基準で整理をしているのか。また、その場合の処理方法、中古屋さんに払い下げたりするのか、その辺、処理方法を教えてください。
 それから、今やAV資料としては主流となっておりますDVD資料についてですけれども、いただいた資料のページでは、17年度で5,570点ということになっているんですけれども、このタイトル数というのは、要するに5,570点全部違うということじゃないと思うんですね。タイトル数ではどれぐらいあるのか。また、15年度から16年度に一度83点減少していますね。これは何があったんでしょうか。それを教えてください。

それから、図書館のAV資料に関連して、スポーツ振興事業団の情報提供事業ということで、これは明細書の289ページ、財援団体の経営状況で17ページなんですが、非常に立派なAVコーナーのブースがありますね、総合体育館に。これは前々から感じていたんですけれども、あれだけ立派なものなのにもったいないなと、その活用に課題を感じていたんですね。なぜかというと、やっぱり資料の幅が限られている。要するに、分野が限られてしまっているということで、もう少し図書館のAV資料と連携するような形で何かできないのかなというふうに思っていたんですが、そういった検討というのはなされてこなかったのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、明細書の291ページ、事務報告書の426ページなんですが、四中の温水プール開放事業というのがあります。これは529万円となっているんですが、事務報告書で見させていただくと、四中の温水プール開放事業ということで、17年度は、参加者数78名ということなんですが、これは資料の見方として、この明細書の事業がこの事務報告書の事業なのかどうか、これを教えてください。もしこれが同一の事業だとすると、参加者78名のために529万円使っているのかなと、ちょっとびっくりしているんですが、そういう見方でいいのかどうか教えてください。
 最後に、請求をさせていただいた資料の65ページの17年度の中学校部活の外部指導員の状況ということで、これも何人かの委員から質疑があったんですけれども、これは単純なお話で、各中学校で17年度になくなった部活と復活あるいは新たにできた部活というのはどういうふうな状況になっているのか。また、18年度の状況も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、改めて外部指導員依頼の流れというのをもう1回確認のために教えてください。

【小野指導課長】 セカンドスクールの先ほどの宅配便の件でございますが、子どもの状況によりまして、それを配慮して、校長からの判断があった状況でありましたら、宅配便の利用ということは、当然可能となります。
 もう1つ部活動の件でございますが、部活動の中身で、今回、平成18年度につきましては、第三中学校で柔道部につきまして、これは実際活動する子どもたちの人数が少ない等の事情もございまして、今回廃部という形になっているのが1件ございます。また、第四中学校につきましては、バレーボール部につきまして、これは部員がやはり少なくなりまして、その状況と教員の異動に伴うこともございまして、これは今の段階としては休部という形にさせていただいております。

【河中図書館長】 まずデータベースの件ですが、日経テレコンでのフルメニューというのは、使えば使うほど料金が上がっていく従量課金制という方式をとっております。日経4紙に限った場合には、固定制の金額で把握できるんですけれども、どれぐらいの使用量になっているかということはちょっと予測できないということもありましたので、当面中央図書館で様子を見て、その使い勝手の状況によって、ほかの館にも場合によっては広げていこうという考え方です。
 それから、レーザーディスクについては、現在1,280タイトルほどあるんですけれども、機械の方、ハードの方がもう修理もきかなくて非常に苦労している状況で、だんだんこのサービスについてはフェードアウトしていかざるを得ないのかなというふうに考えておりますが、現在、LDは使うだけ使って、もう壊れたら廃棄しているという状況でございます。
 それから、DVDの現在のタイトル数は、17年度末ですが、683タイトルございます。15年度から16年度にかけて少なくなっているというのは、これは視聴実績の数だと思います。視聴実績、実際にブースを使った人の回数のことじゃないかと思うんですが、お示しした資料ではそれぞれのブースを使った回数の数をお示ししたんですけれども、それがちょっと16年度にかけて減ったということだと思います。
 それから、あとスポーツ振興事業団のAVブースとの連携なんですけれども、そこら辺については検討はしておりませんが、図書館のAV資料等も貴重な資料でございますので、管理の仕方、そこら辺のことも考えながらそういう連携ができるのかどうか、ちょっとそれについては研究したいと思います。

【竹内スポーツ振興担当副参事】 今出ました総合体育館3階のAVコーナーでございますが、いろいろと構造の問題もございまして、若干利用が減ってございます。今後は、連携も検討しなくてはいけないんですが、あそこの使い勝手も含めまして、いろいろと研究していきたいと思っております。
 それともう1点、四中の温水プールの利用状況でございますが、事務報告書の426ページにつきましては、これは四中プールを利用した勤労者水泳、年2回ございますが、それの数字が78名ということでございまして、ほかに、例えば学校開放で四中プールを使う場合ですが、昨年度は延べ259団体で2,982名の利用がございました。また、夏季の個人利用に関しましては、昨年度は1,629名の利用がございました。

【小野指導課長】 先ほどの外部指導員の流れにつきましてですが、1つは、外部指導員の中学校部活動のことでございますが、これは先ほど申し上げましたが、予算額としては配当金額45万円ということで、各中学校に配当させていただき、そして、各学校で必要に応じて各部活動の外部指導員を推薦していただいているところでございます。
 ただし、外部指導員のリストの作成も含めて、各学校の方から要望がありましたら、それを提供させていただくという形をとり、そして、やはりこれから新たな人材確保が必要になってくると思いますので、これは生涯学習スポーツ課も含めまして、近隣の大学等の開拓も当然こちらの方はこれから力を入れてやっていきたいと思っているところでございます。

【島崎】 やっとなぞが解けました。これは枚なのか本なのか書いてなかったので、どういうふうに表現したらいいのかなと思っていまして、そうしたら、これは貸し出し数ということなんですね。そうすると、要するに、タイトル数で言うと、DVDは何点あるのか、LDは今お答えいただきましたね。DVDの方は何点あるのか、それだけ確認させてください。

【河中図書館長】  17年度末ですが、683です。

 

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