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基本構想審査特別委員会

 

平成16年11月 5日〜 9日

武蔵野市第四期基本構想審査特別委員会

 

2004.11.05

総括質疑
(1) 「第三期基本構想の目標『平和』『自由』『豊かさ』と、第四期基本構想の目標『都市の窓を開こう』『新しい家族を育てよう』『持続可能な社会をつくろう』との関連について」
(2) 「都市間交流、国際交流事業を、あえて3大目標の一つに掲げたことの意味とは?」
(3) 「『新しい家族』を育てる必要性、武蔵野市における危機感とは?」
(4) 「国の三位一体改革『義務教育費国庫負担制度の廃止』議論への土屋市長の対応について」

2004.11.08

第2章 まちづくりの目標と圏域ごとのまちづくり
(1) 「人口構成の変化がもたらす市政運営上の影響と、緊急に迫られていることは?」
(2) 「『少子化対策本音の提言』、財政面でも家庭保育支援を!」
(3) 「介護保険制度改革、国が進める20歳からの保険料徴収阻止と、過剰介護の抑制を!」
(4) 「市民パートナーシップの推進と健全な財政運営について」
(5) 「民間でできるものは民間へ、行政が担わざるを得ない業務には効率・効果的な運営のために経営者の知恵を!」
(6) 「安全安心のまちづくりについて」
(7) 「危機管理対策、情報管理と市民への情報提供システムを構築せよ!」
(8) 「男女平等時代、行政は、女性の議会への進出推進や、家庭内での役割分担による男性の働き方にまで口を出すべきか?」

2004.11.09

第3章 施策の大綱
(1) 「子育て支援事業者や民間幼稚園に対する支援策、政策誘導について」
(2) 「境幼稚園、教育的見地での議論は十分尽くされているのか?」
(3) 「学力調査、検証システムの構築と活用を!結果の情報提供で公立学校への信頼回復を!」
(4) 「路線商店街への加入を促す条例の制定を!」
(5) 「真の男女共同参画とは?現実の問題点の指摘なく、まず条例化ありきは本末転倒!」
(6) 「自転車の安全対策、暴走行為への対応について」
(7) 「JR高架事業、武蔵境地域の高架下の利用について」
(8) 「全中学校、弁当あっせんシステム開始へ。より安全で栄養バランスにも配慮できるものに!」
第四期基本構想審査特別委員会討論

平成16年11月5日(金)

総括質疑

(1) 「第三期基本構想の目標『平和』『自由』『豊かさ』と、第四期基本構想の目標『都市の窓を開こう』『新しい家族を育てよう』『持続可能な社会をつくろう』との関連について」

【島崎義司】 それでは、本日7番目ということでございますので、ほとんど重なるような質問であるかとは思いますけれども、質問の角度等が違うと思いますので、御答弁いただければと思います。私も、この基本構想の3ページを中心に、三、四点、基本的なことを、枠組みというか、そういった観点から御質問させていただきたいと思います。
 この基本構想・長期計画は、21世紀を迎えて初めての基本構想であると。本市では、1990年代の初頭に「平和」「自由」「豊かさ」を目標に第三期基本構想・長期計画を定めた。そして、云々書いてありまして、その後の歴史的な世界的な動きが書いてありまして、いよいよ「平和」「自由」「豊かさ」という第三期基本構想・長期計画の目標がますます輝きを増しているということを確認しつつということでお書きになっております。
 私どもは、市長ともいろいろとおつき合いをさせていただく中で、「平和」「自由」「豊かさ」の背景に控えるさまざまな意味合いというものも、いろいろと話し合いをする中でお聞きしているわけですが、平和の構造とか自由の重みとか豊かさの質とか、こういったことが先ほどから若干、市長の方からもお話がありましたけれども、これと今回の第四期基本構想・長期計画の3大目標である都市の窓を開こう、新しい家族を育てよう、持続可能な社会をつくろう、これとの関連をもう少し御丁寧に御説明いただければと思います。

【土屋正忠市長】 まず、第1点目の御質問は、第三期基本構想・長期計画で定めた「平和」「自由」「豊かさ」という3つの目標、こういう目標が、今回新しく掲げた目標とどのようなつながりを持つのか、こういう御質問かと存じます。平和の構造、自由の重み、豊かさの質というのは、私が市長に立候補したときのスローガンでもあったわけでありますけれども、この平和の構造ということを考えてみると、従来は、象徴的に言えば、1989年11月9日までは、その日はベルリンの壁が崩れた日でありますけれども、そのときまでは、平和を脅かすものというのは、お互いに相手の社会主義国であったり、相手の、向こうから言うと帝国主義であったりというような、昔懐かしい言葉で米帝なんていうことを言ったような気がしますけれども、そういうことを言っていた、つまり体制が違うのが両方ともがちゃんとぶつかるというふうな前提だったわけです。有名なケネディのキューバ危機なんていうのは、まさにフルシチョフとケネディの、そういう本当に際どいところがあったわけですけれども、そういうことでございました。
 ところが、そういう状態が終わって、今日のような、少なくとも体制の違いによって、それぞれ軍事的に2大勢力に分かれて競うといったような状態がなくなった。ちょうど前回のときはなくなりかけたときに、こういうテーマであったわけであります。今日、しかし新しい状態も、いろいろ南北問題とか、さまざまな問題も出てきて、イラク問題もそうであります。たびたび申し上げておりますように、米国がイラクに対して、あのような措置をとったということについては、歴史が判断するだろうと、こう言っておりますけれども、一方では、独裁者がいて、イラクの国民に対して自由を脅かしていたと、こういうことは国際的な事実で、アムネスティだって問題にしていたわけですから、こういうことも大きな問題だろうと思っております。
 同時に、豊かさの質ということからすると、そしてまた自由ということから考えると、自由、自由と言っているけれども、果たして小学校6年生が夜中まで渋谷をうろうろしているのが、こういう自由も自由として許容されるのかどうか。もし許容されないとすればどうなのかというと、都の青少年条例みたいな、11時以降はだめだというような、そういう条例になったりいたします。だから、何を言いたいかというと、豊かさの質も平和の構造も自由という価値観も、今日、基本的な価値観として取り組むべき課題ですねと。これは、我々がこれからも永続的に追求しなければならない価値であるということには、いささかも変わりないですねと、こういうことを確認した上で、だから、平和の問題だとか自由の問題だとか豊かさの質の問題については、これからもどんどん取り組みますよと。その上で、時代の変化とともに3つぐらいのテーマが新しく出てきたんじゃないかというのが位置づけであります。

(2) 「都市間交流、国際交流事業を、あえて3大目標の一つに掲げたことの意味とは?」

【島崎義司】 この新たな3大目標の中で、持続可能な社会をつくろうというのは、地球環境に向けて、シンクグローバリー・アクトローカリー、行動は足元からということでわかるんですが、都市の窓を開こうということについては、これももう第三期基本構想の中でかなり進んでおりまして、さまざまな都市間交流とか国際交流とかも進めている中で、あえて今回、この都市の窓を開こうという都市間交流、国際交流をここに、この3大目標の一つに掲げたことの意味というのをぜひ教えていただきたいなと思います。ともすると、都市間交流とか国際交流というのは、議会の中でもそうですけれども、むだだとか、そういう必要があるのかとか、そういった議論もたびたびなされることがあるんですが、いま一度、第四期基本構想の大きな枠組みの3大目標の一つですから、ぜひともその辺の意義を教えていただければと思います。

【土屋正忠市長】 2点目の御質問に、都市交流事業とか国際交流事業とか、今までも実績を上げてきたにもかかわらず、あえてまた都市の窓を開こうというタイトルをやった、あえてそういうことをやったのは一体何なのかということになりますと、それは最後の三位一体とも絡むわけでありますけれども、全体的に、戦後40年間から50年間ぐらいの間のやり方というのは、都市で経済が繁栄するということが前提ですけれども、経済が繁栄して税金が上がると。その税金はどこで上がるかというと、都市で上がったわけです。よく言われるように、都市生活者の税金をもって、それを地方交付税とか、あるいは補助金とかというような格好でもって、いわゆる地方と言われる地方都市に配っていた、こういう構図がある。
 ところが、そういう構図が、それじゃなかなかうまくいかないということがわかってきた。だけれども、うまくいかないということがわかっても、それにかわるようなやり方があるのかというと、どの政党もそれは回答を出していないわけです。だから、あえて都市の富を地方に還流させて、また地方からもまた元気をもらって帰ってくるという、こういう循環は、今までも武蔵野市がやってきたし、やって見せたけれども、これから10年ぐらいの日本のバランスのとれた発展ということを考えると、もっと戦略的な課題になったんじゃないのか。武蔵野市が切り開いてきた道は、後からムーバスのように次から次へと続かなきゃだめなんじゃないかということを、あえてこの時期でもって申し上げたいわけであります。そして、都市側が余り増長することなくやらなきゃいけないねということを言っているわけでございます。

(3) 「『新しい家族』を育てる必要性、武蔵野市における危機感とは?」

【島崎義司】 新しい家族を育てよう、これは私もことしの代表質問の中で、近年のさまざまな動きの中で、家族の機能をできるだけ、そして安易に外注化させるという動きがあるということに対しての警鐘を鳴らす意味での代表質問をさせていただきました。その意味で、この新しい家族を育てようという、家庭とか家族が第四期基本構想の中の一つの大きな目標になったということは、非常に同意・同感できるものであります。これについて、基本構想の中でも、その問題点について、不登校であるとか、一般的に言われているさまざまな子どもたちを取り巻く社会問題というのが取り上げられ、記述はされているわけですけれども、市長が現実にこの武蔵野市の中でどのような危機感を持って、これを基本構想の柱の一つに据えたのか、その辺の思いを、これもお聞きしておきたいと思います。

【土屋正忠市長】 新しい家族を育てようということですが、どういう現実をもとにこういう認識をしたかということになりますと、1つは家族機能の強化ということと、それから単身で家族と呼べないような生活をしている人がずっといます。これは、当然のことながらこれからも出ます。生涯結婚しない方もいらっしゃるし、これはこれで価値観ですから、こういう生き方もある。また、一方で、先ほど申し上げたように、子どもたちがやがて独立して、高齢者夫婦だけ残る、あるいは片方が欠ける。こういうことが起こってきて、好むと好まざるとにかかわらず、いわゆる肉親と言われるような血族、姻族が一緒に生活しない、単身で生活する、家族がいない世帯が出てくるでしょうと。だから、一方では、子育てのことを含めて、家族という機能をもう1回再確認して大切にしようね。時には、虐待だとかいろいろなことがあるけれども、もっと原点に戻って、人々の幸せの原点というのはどこにあるのかということを考えようということと同時に、また一方で高齢社会などが出てくると、そういうことが起こってくるねと。
 こういうふうな状況を踏まえた場合に、私たちは改めて家族とか家庭とかということを行政の視野の中に入れて政策を組み立てなきゃいけないんじゃないのかというのが、今回、問題提起している内容であります。政策として、時には虐待防止だとか、あるいは不登校児のサポートだとか、それは親子関係の構築だとか、いろいろなことが出てくるけれども、そういうことを前提にして、家族機能を再確認すると同時に、もう1回、それを支えようと、こういうことが今日的な課題だろうと、こんなふうに考えております。これは、12年前には、そういう芽は、萌芽はあったけれども、この12年間の間にますますはっきりしてきたと、このように考えております。だからこそ、今から16年前のときに児童女性部というのをやったり、最近になって、それをあえて子ども家庭部と、家庭まで入れたのは、そういう時代認識があったからで、こういう組織になってきていると、こんなふうに考えておるところでございます。

(4) 「国の三位一体改革『義務教育費国庫負担制度の廃止』議論への土屋市長の対応について」

【島崎義司】 先ほど与座委員の方からも、またほかの委員の方からもお話があったんですが、この基本構想・長期計画を策定していく中で、大きな枠組みを左右するであろう義務教育費についての昨今の動きについて、きょうの新聞では、自民党の中でも地方6団体が提出した三位一体改革の3兆円の削減の中に義務教育を入れたということについて、さまざまな議論があるわけですけれども、これが6月十何日かに出されたということで、それに先立つ5月17日の段階で、土屋市長は犬山市の市長とか、そのほかそうそうたる日本を代表するような市長と連名で、有志という形で、この三位一体改革に関連する義務教育費国庫負担制度の廃止についての意見書というか、提言を出されております。これを出されたときに、非常に私どもも心強く思ったわけでありますけれども、三位一体の改革というのは、先ほど市長がおっしゃったとおり、国庫補助負担金の改革とか地方交付税の改革とか税源移譲とか、こういったことで、もちろん必要なんですけれども、中身の議論がいささかおろそかになっていると私も思っております。
 とりわけこの義務教育については、何か今、進んでいる議論では財政論ばかりが前面に出てしまっていて、教育論の中身について全く議論が及んでいない。まず、削減ありき。その中で、義務教育費もというふうになってしまっていることに非常に危機感を持っております。市長は、6月の地方6団体の以前の5月の段階で、有志という形ではありましたけれども、これらの提言、国庫負担金制度の廃止について、取り扱いについての提言というものをお出しになって、それ以降、6月のああいった不本意な提言になってしまっているとは思うんですけれども、現在の国レベルでの動き、それに対する土屋市長の現在の取り組みといったものを、ぜひ教えていただきたいと思います。

【土屋正忠市長】 三位一体の論議の中で、義務教育費国庫負担の問題を市長はいち早く取り上げて提言したけれども、ということについて、確かに有志市長で提言いたしました。実は、これと並行して、特色ある教育を市町村ごとに進めようという研究会を開いていたんですけれども、それが正式な市長会の機関じゃなかったもので、有志市長という格好で呼びかけてやったわけであります。この申し入れのねらいは、いわゆる義務教育の人件費の国庫負担制度は、現在、50%が国負担で、そして都道府県負担が50%、こういうことになっているけれども、こういう制度を堅持しないと、一般財源化して都道府県に任せるというわけにはいかないんじゃないかと。もともと国家の義務じゃないのかということを申し上げて、原則どおりやるようにと、こういうふうなことを申し上げたわけであります。
 確かに、地方6団体としては、3兆円という枠を小泉首相から投げられたものですから、まず3兆円ありきということで、3兆円のつじつま合わせをやろうと、こういうことにいささか偏したことがあります。私も全国市長会の中でたびたびそういう議論を申し上げたわけでありますけれども、最後は大きな流れで、地方自治の強化ということでもって、市長、少なくともこういう方向で市長会の会長、山出という金沢の市長ですけれども、それにゆだねたんだから、これについては了承しろと言うから、了承はできないけれども、あえて大反対するということもなく、それはそれで会長の判断でやってください。それで、私は社会文教委員長でも何でもないのに呼び出されて、全国都市会館ですけれども、そこで会長を初め、何人かでやったわけであります。確かに、教育論なくして、中身の議論なくして、金のやりとりだけやっているということについては問題があると、このように考えております。
 実は、文部科学省も腰が引けてまして、文部科学省のホームページを見ると、ナショナルミニマムって書いてあったんですよ。だから、私は文部科学省に中教審の委員として、あんた方、ナショナルミニマムなのかと。ナショナルミニマムというのは、こういうことですよ。本来は、自分で自己責任でやらなきゃならないんだけれども、自己責任でできない人についてはナショナルミニマムを保障しましょうって、これ、ビバリッジの考え方ですから。いわゆるイギリスの考え方ですから。だけれども、これは憲法第26条の福祉論についてはナショナルミニマムでいいけれども、ミニマムだけでいいのかと。いや、そうじゃない。教育というのは国家の課題なんだから、ナショナルスタンダードじゃなきゃだめなんじゃないかと。あんたのところホームページ、おかしいよって、私、正式な中央教育審議会の場で言ったんです。そうしたら、滑った転んだって言っていましたけれども、後で、いやあとか言って、しばらくしたら、いつの間にかナショナルスタンダードって、またもとに戻っちゃった。腰が引けていたのが、ぐっと本腰に入ったと、こういうことになるんだろうと思っております。
 だから、何を言いたいかというと、私は、少なくとも日本国民なら、沖縄に住んでいようが、北海道に住んでいようが、東京に住んでいようが、少なくとも日本国民としてのスタンダードな教育水準のその根幹をなすべき教員のあれというのは、ちゃんと保障すべきであると。その上で、地域に合ったような教育をどうやるかについては、それはいろいろあってもいいでしょうと。だから、総額交付金とするとか、いろいろなやり方があるけれども、まず国家が保障すべきであると。憲法第26条は、都道府県の義務じゃなくて国の義務だと、こう言っているわけでございます。また、時たま嫌な顔をされたり、頼りにされたりして。

【島崎義司】 ありがとうございます。
 義務教育費のことについてだけ、基本構想、長期計画の枠組みに与える影響も大きいですから、ぜひとも市長の方で声を上げていっていただきたい。もちろん私どもも、小泉首相は支持はしているんですけれども、こと、この件に関しては、ちょっと方向性が違うんじゃないかなというような気もしておりますので、私どもも実は意見広告みたいなものを予定しておりますし、個人議員としてなんですが、もちろん市長もそういった同じような方向を向いていらっしゃると思いますので、あるとき自民党の大会に行ったら、市長が来賓代表であいさつをされていたというようなこともあったりした記憶があります。都連大会だったかもしれませんが、そんな大きな影響力のある市長ですから、この件に関しては政府・与党にぜひとも声を上げていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

平成16年11月8日(月)

第1章 第四期基本構想・長期計画の前提
第2章 まちづくりの目標と圏域ごとのまちづくり

(1) 「人口構成の変化がもたらす市政運営上の影響と、緊急に迫られていることは?」

【島崎義司】 それでは、何点か質問させていただきます。
 まず、ページを追ってお伺いしていきたいと思うんですが、4ページの市政と将来展望の中で、今回、基本構想・長期計画の前提ということで、大きくページを割かれているのが、先ほど来、他の議員からの質問の中にあったように、人口構成の変化というものが、第三期長期計画の同ページと比較しても、相当大きな比重を占めてきていると。要するに、危機感が持たれているということで。昨日の総括質疑の中でも、どういう危機感を持っているんだといった中に、家族の細分化だとか、あるいは単身者世帯の増加とか、こういったことについて喫緊の危機感を感じているといったようなお答えがあったかと思うんですけれども、これによって、直接、市政運営上に受ける影響というか、政策的に緊急に迫られていることというのが何なのか。これ、読み進めれば、高齢化社会への対応という中で、サービスの提供のあり方とか、そういったものが出ているんですが、大きな観点で総括的な質問になってしまうんですが、緊急に迫られているものが何なのかというのを幾つか挙げていただければと思います。
 この表で、今回と前回が明らかに違うというか、表記の仕方が違うのが、家族類型別世帯数の将来推計、これが出てきたことであります。これが出ることによって、将来の武蔵野市の家族の形態というのが非常にわかりやすい形に見えてまいります。核家族化と言われて久しいんですが、もはや核家族化ではなくて非家族化というような世帯の形態になってくる。特に、とりわけ単身者世帯については、来年と、その10年後の平成27年とを比較すると、約10%も単身者世帯がふえていくと。これは、アパートができるだとか、そういったレベルのふえ方ではないなというふうに思います。
 こういったことや、あるいは年少人口が減っている。前回の長期計画の際の平成4年の段階では13.6%だったのが、現在は10.7%。そして、この目標最終年次である平成27年は9.6%ということで、30%、年少人口が減ってしまっている。そして、生産年齢人口が平成4年で74.2%、現在が71.3%、平成27年が66.6%。平成4年から見ると、二十数年もたっていますから、当たり前と言えば当たり前かもしれないんですが、約11%も減ってしまう。そして、対して、高齢者は平成4年で12.2%だったのが、現在は18%で、予測される平成27年は23.8%。何と2.48倍という多さが予測されているわけであります。こういう中での、本当に急激な人口構成の変化を迎える時代になってしまう。私も本当に危機感を覚えるわけで、その意味で先ほどの質問にお答えいただければと思います。
 また、財政計画で、一部少子化への対応等ということで書いてあるんですけれども、財政計画上では財源配分など、歳出の面で、どのようにこの人口構成の変化というのが反映されているのか。具体的には、扶助費とか、そういうのがふえているということになると思うんですが、その辺も何かわかりやすい御説明があったら御説明をいただきたいと思います。

【土屋正忠市長】 まず、第1点目の人口構成の変化に伴って、緊急に迫られてくるものは一体何かということですが、それは一方では歳入という点からいけば、たゆまない合理化、たゆまない費用の削減、こういうことによって歳入不足を補っていくと、こういうことが緊急に迫られているものであります。さらに、年齢構成の変化などによって、いわゆる孤立して生きるという方々が、例えば独居老人なんか典型ですけれども、こういう方々がふえてくるわけで、こういう財政上の支出が多くなるだろうと。少子化についてもそうであるし、また三位一体等についても行財政変化が来るだろうと。緊急に迫られているものが多過ぎて、一つずつ挙げていくと切りがないんですけれども、非常に大きく時代が変わろうとしているときだと、このように考えているところであります。これらについての財源配分は、先ほど来申しましたように、過不足なく目配りをやりながらやっていく必要があるだろうと、このように考えております。

(2) 「『少子化対策本音の提言』、財政面でも家庭保育支援を!」
 
【島崎義司】 次に、その下に書いてある将来展望の中の少子化対策についてであります。この少子化対策については、国や東京都でも、国においては待機児童ゼロ作戦だとかということで進められているわけですけれども、どうも少子化対策としての方向性が合っていないというか、間違っているんじゃないか。その証拠に、幾らこういう子育て支援と称して、保育の充実だとかを行っても、結果的には人口減少、マイナスを迎えてしまっているという現状があるのは、もう皆さん御承知のとおりであります。
 その中で、なかなか難しい少子化対策について、そして基礎的自治体でできることというのは限られていることだとは思うんですけれども、そんな中で、ことし8月に土屋市長が上梓されたムーバスの思想の中に、その一つの答えが載っていて、私、今回、このムーバスの思想を読ませていただいた中で一番感銘を受けたのが、この少子化対策、本音の提言。真の男女共同参画を。この下の部分は別にして、本音の提言という部分に非常に感銘を受けたわけであります。どんなことが書いてあるかというと、読まれていない方もいらっしゃるかもしれないんで、一応申し上げておくと、要するに女性の出産支援への社会的法整備の必要性であるとか、家庭保育重視への財政的・政策的移行の必要性、そしてまた、育児支援体制の充実・強化。そのためには、これも非常に感銘を受けた中の一つでありますが、育児休業中の男性・女性にはベビーボーナスを出す。月額5万円でどうか。このベビーボーナスは、義務教育が始まる5歳までは保障する。こういった議論。
 我が会派のベテラン議員も、こういったことを言っておりましたし、私もこれに類似したようなことを一つの解決策としてお話ししたことがありますけれども、この政策というのは、御承知のとおり、北欧諸国で行われているものでありまして、そしてまた、日本でも、この取り組みについては、例えば市長がよく例に出されるんですけれども、都内の江戸川区でも取り組まれております。この江戸川区では、同様の理念のもとに、35年間区長を務められた前の区長が、幼い子どもは、できる限り家庭的な愛情の中で育てられるべきだという強い信念を持っておられた方で、それが現在も継承されて、乳幼児1人当たり、それぞれ1万円から1万3,000円の乳児養育手当が出され、そしてまた、親子の愛情とか家庭保育とか、そういった意味から、私立保育園への入園料補助金として8万円を出していたり、あるいは所得制限を設けないで、一律2万6,000円となるように保育料の補助を出すといったような、こういった手厚い育児助成制度を現実にとっていて、そしてまた、育児支援のその他の幼稚園や保育園に通わない子どもたちに対しては、本市と同様に保育ママとか、あるいは乳幼児の各発育段階に合わせた子育て交流支援、のびのびパークとかよちよちクラブとかにこにこクラブとか、こういったかわいい名前の育児支援を行っているというようなことで、その成果として、区内の保育施設の延長保育実施率が、平成14年度統計で、23区平均の45.81%に対して、江戸川区では17.11%。同じく、ゼロ歳児保育実施率が23区平均71.1%に対して、江戸川区では11.85%という低い数字であるにもかかわらず、合計特殊出生率は23区の平均である0.98人に対して、江戸川区では1.34人という驚くべき高い数字を維持している実例があるわけであります。
 もちろん、このムーバスの思想で言われたのは理想かもしれませんけれども、この本で、子育てのあり方について、家庭保育の重要性をこうやって世に問うたという意味は非常に大きいと思います。その意味で、少子化対策について、市長としてどのように今後取り組んでいくのか。この長期計画の中では、少子化対策というのがなかなか読み取れないというか、子育て支援という意味ではありますけれども、少子化対策、現に実効を上げそうな、そういう対策としては記述がないような気がいたしますので市長として、またこのムーバスの思想の中で本音の提言を出された、この内容について、今後どのように世に問うていくのか。そしてまた、本市では、このような中間的なやり方ではありますけれども、江戸川区のようなやり方を今後研究していくおつもりはないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 この件については、この江戸川区役所の中で保育の担当をされている支援課の方のお話では、保育園を新たにつくると、さらに待機児童が増幅されていくという事実がわかっていると。保育園をただふやすという支援のあり方を見直して、子育てをしている親をいかにサポートしていくかという形に変わってきたというふうにおっしゃっております。本市でも非常に似た子育て支援を、そのほかではされておりますので、ぜひとも市長にはこの辺も含めてお答えいただきたいなと思います。

【土屋正忠市長】 少子化対策について、本音で語るということで、私の拙著を引用していただきまして、幾つかの御意見を承って、まことにありがたく思っておりますが、よく読んでいただいてありがたく思っておりますが、こういうことがなぜ基本構想・長期計画に入らないのかと、こういう具体的な御質問でございますが、自分のことで恐縮ですが、163ページに書いてあることは、これは実は武蔵野市で取り組むことが難しいケースであります。第1点目は、賃仕事に出た女性が出産を意識したときは、賃仕事を軽減し、心身ともにコンディションを整えるような生活をすると。また、企業はそれを承認すると。出産は命を分ける仕事だ。だから、女性はすごい、こういうことが書いてあるんですけれども、これは企業がやることで、なかなか武蔵野市は難しいという側面があります。
 それから、子どもが生まれた場合にスウェーデンのように18カ月まで育児休暇をすると、こういうことについても、また保育園は18カ月まで預からないと。この間に母子・父子のきずなを強固にすると。これは、やはり国がきちっとやらないと、なかなか武蔵野市だけでこの種のことはできません。
 それから、次のベビーボーナスもそうであります。強いて武蔵野市でできるものは、0123吉祥寺や0123はらっぱのような、育児休暇中の母と子、父と子が子育てを学ぶ施設を整備する。これは、武蔵野市でもできる、実践している。
 でも、5点目は、ここがまた一つのポイントなんですが、育児休暇後、希望者にはもとの職場に復帰する権利を保障すると。これは、実はいろいろな女性の中には、子どもももちろん産みたい、賃仕事もしたいと。これは、正確な社会科学的な用語であります。この世の中には、賃仕事と役割としての仕事があるわけですから、ジョブとロールと。社会科学的な用語として定着しております。現在は、賃仕事万能だというところにいろいろな問題点があるんですけれども、やはり社会的な役割、家庭の中における役割としての仕事、何物にもかえがたいもの、こういうものをもう少し評価する必要があるんですけれども、それはともかく、いずれにせよ、賃仕事をしたいという人も根強い話としてあるわけですから、これはこういうことも一緒にあわせてやっていかなきゃいけないだろうと、こんなふうに考えております。したがって、本音で語る少子化対策という、この本音の提言の5項目のうち、4項目は実は政府がやらなきゃならない、こういう内容であります。
 今は、グローバリズムだとか、要するに企業は人件費削減の要素もあって、長期雇用じゃなくて短期雇用に切りかえて、社会保障の負担だとか社会的な費用を軽減しよう、軽減しようとばかり思っている。これについては、日本で企業活動をやるなら、ちゃんと社会的費用は負担しなさいよと、こういうことをほかのページでも申し述べておりますので、私はもしこういう方向でダイナミックに社会が動くようになれば、子どもも産みたいし、いろいろな形で賃仕事もしたいし、役割としての仕事もしたいと思っている人は、バランスのとれた判断ができるんじゃないかと、こういうふうに私は考えております。
 さて、じゃ、仮にこれほど徹底しなくても、武蔵野市で思い切ってそれと同じようなことができないのかと、江戸川区の例もあるじゃないとか、こういうことについては御指摘のとおりでございまして、実はこの議論はさんざん、今回はそれほどじゃなかったんですけれども、8年前ぐらいの長期計画の中では大激論をやりました。子育て支援、ベビーボーナスのところになんか行ったんですけれども、結局、若年世帯の家賃補助ということで江戸川以外にもやっているところがあったんですけれども、台東区だとか、たしか当時やっていました。今はやめましたけれども、こういうことになるんじゃないかというときに、それじゃ、持ち家の人とか、借金して自分で買って家賃を同じぐらい払っている人はどうするんだと、こういう議論なんかして、結局、ベビーボーナスでやるかと、こういう話で、ベビーボーナスで月額5万円ぐらい出したら思い切ってできるだろうという話にまでなったんですけれども、それをやると年間36億円ぐらいかかる。まだバブルの後ぐらいで、まだ武蔵野市にはお金があったときですけれども、うーんと言ったきり、なかなかということで。しかし、5,000円だとか、ばらまきはちょっとやめようと。となると、ある程度どしんと来るものだと、そういうことじゃないかと、5万円ぐらいじゃないかという気がいたします。非常に難しいわけであります。
 それから、江戸川区がある面で徹底しているのは、中里という今から10年前ぐらいまで区長を6期か7期やっていた彼が頑固おやじでございまして、自分の哲学を守るというか、自分の思想を守るということで徹底してやって、江戸川区の場合には1歳まで公立の保育園は預からないんです。だから、ある面ではスウェーデン風にやっているんですけれども、江戸川区だけでそれをやっているから、民間の保育園が大変で、民間活力と言えば民間活力だけれども、要するに区立の保育園では預からないけれども、認可保育園や私立保育園では預かっているわけですから、そういう意味では徹底していない。やるなら、18カ月まで一斉に国は預からないと、このぐらいのことをやるのかどうかというのは、これは国策のレベルだろうと、こう考えております。

【島崎義司】 ありがとうございました。それでは、要望だけにして。
 ここに書いてある5万円をそのままやってくれというんじゃなくて、現実に江戸川区みたいに、中間と言えば中間なんですけれども、それで効果を上げているところがありますので、そういったものも研究していっていただきたいということです。

(3) 「介護保険制度改革、国が進める20歳からの保険料徴収阻止と、過剰介護の抑制を!」

【島崎義司】 次に、介護保険制度改革についてであります。これも金曜日の段階で、多くの委員から介護保険についてのお話がありました。本年の施政方針の中でも述べられているとおり、介護保険給付費が増大して、全国の要介護認定者数がこの3年間で1.6倍、介護給付費の総額は1.47倍となっている中で、武蔵野市においても、65歳以上の対象者数は1.08倍なのにもかかわらず、要介護認定者数は1.52倍、介護給付費は1.45倍に上っているという実態が述べられておりました。高齢者の生活支援を権利と義務の関係に固定したことによって、保険料を支払った分に見合ったサービスの受給をという国民感情があるのではないかというふうに述べておられまして、全くそのとおりであると思っております。
 そんな中で、じゃ、何で1.45倍も介護給付費が伸びてしまっているのか。この中には、自立を妨げる過剰介護という実態も非常に問題なのではないかと思います。内容については、いろいろと実態をよく御存じであろうと思いますので、そういう意味で、この長期計画の中でも介護予防ということに力点が置かれているというふうに私は読み取っております。その意味で、予防介護、そして過剰介護の抑制にどのように取り組まれていくのか。
 そしてまた、この前の総括のときにもやすえ委員の方から取り上げられた毎日新聞の主張欄、土屋市長が介護保険について語った中で、最後の、長期的には、介護保険目的の消費税を創設し、市町村ごとに65歳以上の高齢者の数によって配分する。国が経営し、市町村が運営する方式。国が財源を保障し、給付は市町村の創意工夫を生かす自由度の高い制度にする。従前からの市長の御主張であると思います。そしてまた、これは非常に国民にとってもというか、我々市民にとってもわかりやすい主張なんじゃないかなと思っております。制度発足のときに、例えば徴収する人間が必要になってくるとか、審査会をつくらなければならないだとか、コンピューターだとか、そういったもろもろの経費、新たな経費として2億円ぐらいが出てくるということで、これが全国では2,000億円になってしまうということで、市長の主張されるような、こういう税方式にされれば、こういったむだな経費もなくなってくる。非常にわかりやすい御主張だと思うんですね。
 これがしかし、なかなか広まらない。介護と言えば土屋市長というぐらいすごいんですよね。いろいろなところにお呼ばれになって御講演されていることは、いろいろな機会を通じて漏れ聞いているところであります。舛添要一さんの実践!介護サービスという中でも、土屋市長の取り組みが御紹介されていたり、あるいは今、自民党を挙げましたので、民主党も挙げないとちょっとバランスがとれないかなと思いますが、現代家族問題研究所という、ちょっと私たちとは方向性の違うところに行って御講演されるということがあって、若干誤解を受けたこともあったような気もいたしますが、それはそれとして、介護と言えば土屋正忠市長というのが本当に定着しているような感があるんですよ。(「長期計画と何も関係ない」と呼ぶ者あり)あるじゃないですか。いいや、自分のときにやってください。
 何を言っていたかというと、それだけ影響力のある市長の、しかも非常に国民にとってわかりやすい主張であるにもかかわらず、なぜこんなに広まっていかないのかなという感じがいたしております。きょう、きのうの新聞なんかでも、20歳からの保険料徴収について、肯定的とは言わないんですけれども、事実関係を伝えるような形で、今のままで行ったら1万円に近いほど、8,000円とかになっちゃう。でも、20歳からにすれば3,000円、4,000円でおさまるみたいな、肯定とは言わないんですけれども、一見読むとそれでいいんじゃないかというふうな雰囲気が醸成というか、生まれつつあるようなところがありまして、非常に私、危機感を持っているわけであります。ぜひとも市長にはその辺、介護保険制度の改革について、わかりやすい土屋案が通るように、そしてまた、すぐにそうならなくても、20歳からの徴収なんていうのはモラルハザードに陥りますので、それだけは阻止していただくように、ぜひとも働きかけていただきたいと思うんですが、その点についてどうお考えでしょうか。

【土屋正忠市長】 介護保険については、いろいろ御議論いただいてありがとうございました。介護保険については、2つあると思います。1つは、当面の問題と、それから長期的な問題とあるだろうと思っております。当面の問題については、障害者との統合、満20歳までの年齢、これによって、実は武蔵野市の介護保険の保険料も随分変わってきます。ですから、この次の、あと1年半後の介護保険料の改定のときに大きく影響を与えてくる問題であります。しかし、障害者の支援費は昨年4月から始まった内容でありますし、まだまだ定着しておりません。これをそう簡単に統合するというわけにはいかないと思って、統合には反対。そして、年齢満20歳に下げるのは反対という、当面はこれ1点で議論していかなきゃならないだろうと思っております。
 長期にわたるものについては、なかなかいい提案だけれども、なぜ広がらないんだ。まだ、PRが足らないと思いますので、小泉内閣の経済財政諮問会議や、あるいは各政党の皆さんなどにも、いつかきちっとした長期的な提案をいたしたいと思っておりますが、今回問題になっているのは、今回問題というのは、来年1月から始まる国会に法律を出すんですけれども、ここで問題になっているのは、そんな抜本的な話ではありませんから。抜本的な話は、もうちょっと先へ行ってからやるにして、当面、障害者との合同と年齢を下げるかどうか、これについていろいろ議論しているところでございます。朝日にもインタビューに応じて、毎日は投稿してくれということで投稿いたしました。この間、読売がインタビューに来ましたので、多分読売にも出ると思いますが、大体反対ということで行くかなと思っております。最近のあれでは、きょうの読売新聞か何かに載っていたけれども、7割ぐらい反対。新聞記者が来て、ことしの春ごろやったときはもっと賛成が多かったけれども、どうしてこんなになったんですかねなんて言っていましたけれども、ほれ見たことかと申し上げたわけでございますけれども、そういう方向に行くだろうと思っております。ただ、せめぎ合いが続きますし、厚生労働省はまたとないチャンスと思っておりますので、多分ここでのせめぎ合いがもうしばらく、あと1カ月、2カ月続くだろうと思います。
 そこで、全国の市長と全国の国会議員全員に武蔵野市の見解を述べて、もう少しきちっとしたわかりやすいパンフレットをつくって郵送しようということで、今、準備を進めております。来週か、あと10日ぐらいでできると思います。これは、全市民に関係することでございますので、前回のパンフレットと同じように全市民に読んでいただこうと、こう計画いたしております。今月中に、11月中に、きょうも昼休み、ちょっとゲラを見ましたけれども、大体これで行けるだろうと思っておりますので、近々にまた、与野党を問わず、全国会議員の皆さんに郵送しようと思います。あと数カ月が山場になってまいりました。
 なお、今週、たしか11日だと思いますが、全国市長会の理事・評議員会の合同会議がありますので、そこで何らかの決議をするかどうかということで、ちょっと今、動きがありますので、それについてもいろいろ会長などと連絡をとりながら問題提起していきたいと、こんなふうに考えております。あれやこれや錯綜しておりまして、なかなか中学校給食から介護まで大変なんですけれども、そういうことでございます。

(4) 「市民パートナーシップの推進と健全な財政運営について」

【島崎義司】 次に、28ページの市民パートナーシップの推進と健全な財政運営について、ちょっとお伺いしたいと思います。市民パートナーシップということで、先ほども人口構成が変化することによって、非常にこれまでのやり方を根本的に変えていかなければいけない。そういった中で、ここにも書いてあるとおり、高齢者をはじめ、子育て支援、障害者へのサービス、コストの大きい対人サービスの必要性が増大していく。これらに対応して、弾力的に多様なサービス提供システムを市民とパートナーシップを築いて行っていく必要がある。全く、このとおりであると思っております。
 それにつけても、やはり必要なのは財政でありまして、その後に、先ほどからお話があったとおり、さまざまな投資的な経費がここ数年でさまざまに出ていくと。そういった中で、また職員も多く退職者が出てくる。それで、長期的な考え方として、パートナーシップが進んでいくというのはわかるんですが、それに伴って市で足りなくなってきた手を、そしてまた大勢の退職者が出てくる中で、市の職員の補充を今後どのように考えていくのかというのを教えていただきたいと思います。財政計画の中では、職員数では書いていないんですが、人件費としてほとんど変わらない額で推移を予測しているということなんですが、この辺との関係で、職員補充についての長期的な考え方を教えていただきたい。
 そしてまた、私たちとしては、高齢化社会に対応するだけじゃなくて、さまざまな事業のIT化であるとか業務の効率化であるとか民営化であるとか、そういったことをさらに進めて、定数をさらに適正化していく必要があると思うんですが、新たな定数適正化について触れられていないように読めますので、その辺、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

(5) 「民間でできるものは民間へ、行政が担わざるを得ない業務には効率・効果的な運営のために経営者の知恵を!」

【島崎義司】 次に、29ページの地方分権改革への対応、行財政規律の維持ということで、今の話ともリンクしていくんですが、地方分権、行財政構造改革の流れの中で、より厳しい財政運営が迫られていくと。そういった中で、新たな職員の削減計画というか、適正化計画を進めていかなければいけないと思うんですが、それに対応するには、ここにも書いてあるとおり、補完性の原則を適切に見きわめて、事業もできるだけ民間でできるものは民間へ委託して、市の経営も経営者の視点で、これまでよりも一歩踏み込んで、一定の業務・業績を上げている経営者の方々に参加を求めて、一つ一つの業務・事業についてのコストをしっかりと検証していただくべきであると。この辺がこれまでのほかの方との主張の違いだと思うんですが、経営者の視点じゃなくて、実際に業績を上げている経営者って、武蔵野市、すごいいっぱいいるんですよね。そういった方々の御協力も得て、それぞれ一つ一つの業務を丁寧にコストの検証をしていく必要があるんじゃないかなと思います。これについては、NPM、ニュー・パブリック・マネジメントということで、ちょっと触れられていると思うんですが、これについての具体的な構想、今、私が言ったような、市内の経営者とは言わないまでも、実際に業績を上げているような経営者の方々に、そういった作業への参加をお願いしていくような方向性というのはお持ちになっていないのかどうか、その辺をぜひ考え方を教えていただきたいと思います。
 昨年の文教委員会での視察で、私ども豊田市というところに行ってきたんですが、その豊田市で実際に見たわけじゃないんですけれども、これはテレビでやっていたんですけれども、業務のやり方をトヨタ自動車が合併した企業に行って、それこそ立ち位置から、手の上げ下げから指導をそのトヨタ自動車から出向した社員がやっているというようなこともあります。それに比べて、役所の業務というのは非常に成果も出にくいし、なかなか難しいところだとは思うんですが、経営者の視点からすると、そういったところも見えてくるんじゃないかなと思いますので、私ども議会の中でも経営者の方はいるんですけれども、現場を今、実際にやっているような方の方がいいんじゃないかな、それはおまえたちの仕事だと言われると困るんで、そういう考え方も今後はぜひ取り入れていくべきなんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

【土屋正忠市長】 職員についての中長期の雇用政策についてでございますけれども、基本的には1,000万円プレーヤーを削減し、さまざまな形で置きかえていきたいと思っておりますが、ここで気をつけなきゃいけないのは、いわゆる短期雇用に切りかえていくと、端的に言えば安くなります。民間が典型的にやっているやり方であります。しかし、短期雇用に切りかえていくと、当然のことながら終身雇用制じゃなくなるわけで、身分保障も十分でないわけですから、非常に不安定になってまいります。不安定になってくると、若い人たちが自分の生活設計ができないと。社会全体で見ると、そういう問題が起こってまいりまして、これをどうするかということがあります。例えば、現場作業でやっている人に対して1,000万円プレーヤーは要らないんじゃないかと。これは、そうじゃないと仮に仮定した場合に、委託に出した場合には非常に不安定な労働者が来ますから、それでいいのかと。そうじゃなくて、例えば幹部職員みたくなるのは、それだけ責任と努力と勉強をしなきゃならないんですけれども、そういうことだけじゃなくて、一つの専門職でももう少し違ったやり方があるんじゃないかと。
 昔から、もう10年も15年も前から言っているんですけれども、なかなか実現していないのに、株式会社武蔵野市公務サービス協会というのをつくれと。そこで、本来、例えば技能職だとか、そういうことでも必要なものはあるわけですから。そういう人たちには、例えば責任を取らなきゃいけない、ここに並んでいるような職層に来る人は1,000万円プレーヤーでいいんだけれども、その次で、ある部分部分の責任を持つ人で、こういう人たちにある程度長期雇用で安定政策をやる。そうすると、例えばそこの会社で長期雇用してもらうとか、そういうやり方だってあるんじゃないかと言っているんだけれども、総務部長、どうなんだよ。言っているんだけれども、なかなか一向に実現しないね。ということで、今後よく研究していきたいと思っているわけであります。
 要は、合理化し、適正な支出にしていくということと、単なる競争原理だけでは、みんな強い者勝ちになっちゃって、若い人なんかに生活設計が成り立たないわけですから。例えば、ローン一つ組めといったって、それは組めないですから。だから、今を100とすれば、70ぐらいでもちゃんと長期雇用でローンも組めるような、そういうものというのも考えていく必要があるんじゃないのかということを申し上げているわけで、非常に大事なことであります。今後、議論していかなきゃならない。
 経営者をどんどん入れていくということについては、御意見として承っておきます。こういうことをいろいろやっております。例えば、具体的に数年前にやったのは、21世紀の仕事のあり方を考える委員会をつくりまして、その委員会の中で民間の知恵もかりたりしながら、あのときは横河電機とかサントリーとか、いろいろなところから来てもらって、いろいろ実際にそういうことをやったりいたしました。今後、こういったことは何回もやっていきたいと思っておりますが、いみじくもおっしゃったように、トヨタ自動車のようなメーカーなどと違いますから、一概になかなかうまくいかない。よく私は例にとるんですけれども、例えば福祉的な相談業務なんかの場合には、1時間で2人やった人がいると。ある人は1時間に1人しかできなかった。じゃ、能率が2倍なのかと。ところが、2人相談した人の中から自殺者が出たり、幼児虐待が出た。片方はそんなことないといえば、どっちがいいんだと、こういうことを見ればおのずから明らかなように、公がやっている業務というのは、数字だけで出てこない部分というのはたくさんありますから、そのことも含めて、バランスシートや企業だけでいいのかと。エンロンを見ろと、具体的に拙著に若干そういうことを書いてありますので、御参照いただければと、こんなふうに思っております。
 この間、数日前の新聞に載っていましたね。11月2日、朝日新聞。福井県の副知事が不登校の児童生徒について不良品と、こう表現したと。民間の企業から来た人なんです。だから、まあまあ、民間の知恵でもって、それは学ぶところは学ばなきゃいけないけれども、そう簡単なものでもないよと。福祉とか教育とかという対人サービスは、もっと深い人間洞察とヒューマニズムに基づいた判断が必要だから、そう簡単に右から左へと言えないよと、こう言っているわけであります。いつも私がそう言っているところでございます。

【島崎義司】 経営者に入ってもらって、行政のあり方というか、コストをしっかりと管理するシステムをということなんですが、これもそういう対人関係の非常に難しいところを、それも必要なんですけれども、できれば単純作業的なものから入っていって、その業種の難しさに合わせて考えていくということでお願いします。

【土屋正忠市長】 意見として承っておきますが、後半の部分は、今後共通な議論になりますので申し上げておきますが、私、よく外の人に説明するときに、武蔵野市のような十数万人の、あるいは3万人、5万人の市というのは、市役所というのはコンビニだとわかりやすく言うんです。生活に必要なものは全部そろっていると。だけれども、奥行きがないと。これをもう少し体系的に言いますと、中央省庁が、国の省庁がやっているようなことは、大半があるんですね。純粋にないのは、法務と、あと外交−−国際交流を外交の一部と考えれば、これもあると。法務ぐらいしかないんですね。あとは、ほとんど全部ある。だから、そういうものが薄く広く点々と、少量多種なんです。
 そこに問題があって、民間のメーカーみたいなところは、物を売るとか、割かし幅が狭くて、それに対する金融、ファイナンスをどうするとか立地をどうするとか、割かし類型化されて体系化できるんですけれども、公務サービスの難しいところというのは少量多種だと、こういうところにあるわけですね。こういう民間との違いを認識しながら、これからどうしていくか大いに研究したい。

(6) 「安全安心のまちづくりについて」

【島崎義司】 次に、時間もなくなってきましたので、6点目として、30ページの安全安心のまちづくりについてなんですが、総合的な危機管理体制を構築していくというようなことが記載されております。これまでもいろいろと市民の安全に関する新たな組織が立ち上げられ、この前は市民安全パトロール隊ということで、市内各51丁目すべてに今後、隊員をお願いしていくということで出発式があって、私も出席させていただいたんですけれども。ちょっとこれは素朴な疑問なんですけれども、これまでいろいろな新たな安全組織、市民安全組織ができてきたんですけれども、これまであった防犯協会とか、そういったところとの関係というのは、今後どのようになっていくのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。

【土屋正忠市長】 安全安心のまちづくりについてでございますが、既存の防犯協会などとはどうタイアップするのかということですが、具体的な御質問にお答え申し上げますが、防犯協会は全市をネットワークしたボランティアです。おおむね長い間やっていただいておりますので、防犯協会で主として活動している人は60から70代の人が多いわけであります。こういう人たちは、警察の指導のもとにボランティアでやってもらうと。武蔵野市の安全パトロール隊は、もうちょっと年齢を下げまして、50代を念頭に置いて、もう少し具体的に動いて常時点検してもらうと、こういうことを考えているわけで、そこが実費ボランティアと全くの純粋のボランティアとの差であると、このように考えております。

(7) 「危機管理対策、情報管理と市民への情報提供システムを構築せよ!」

【島崎義司】 次に、この危機管理に関連いたしまして、現在も続いている中越地震であるとか、そういった対応も非常に素早くやっていただいているんですが、いざこの武蔵野市で起きたときに何が重要かと言えば、市が所有するというか、つかんだ情報がいかに市民に的確に提供されているか、その情報管理、情報提供のシステム、この辺をどのように今後していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。現在、地域防災システムと地域情報システムというのが別々にあるんですけれども、これらも別々にするんじゃなくて、安全というキーワードで一つにまとめて、統合して、情報が受けられやすい、発信しやすい形にするべきだと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか、よろしくお願いします。

【土屋正忠市長】 中越地震、情報を的確にでございますが、今度、防災センターなどの中で生かしていきたいと、こんなふうに考えております。

(8) 「男女平等時代、行政は、女性の議会への進出推進や、家庭内での役割分担による男性の働き方にまで口を出すべきか?」

【島崎義司】 次に、32ページから33ページにかけての子ども施策のあり方、「家族に対する男女の責任」というところであります。(「よし」と呼ぶ者あり)そんな期待されても、そういうあれじゃないんですが。親子のきずなが非常に重要であるということは、先ほど来の議論の中にありまして、これについてだれも疑う余地はないと私どもは思っております。それで、家族の役割のアウトソーシングへの節度とか、家族のきずな強めていくための施策がいろいろと散りばめられているんですが、その中で、それとはちょっと逆行とは言わないんですけれども、整合性がどうなのかなと思うのが、先ほど来、取り上げられている部分だと思うんですが、例えば33ページの右側の上から3行目の、女性が政治や行政分野へ果敢にチャレンジしていくことを支援していく取り組みと、仕事と子育ての両立支援策等の環境整備が推進されなくてはならない。そしてまた、子育て世代男性の働き方を見直すシステムを研究していくと、こうなっております。
 御承知のとおり、この武蔵野市議会にも優秀な女性の議員が8名もいらっしゃって、政治とかそういった場面に出てくるのに、何の不平等もない、不都合もないと思うんですが、そういった中であえてまたここにこの言葉を−−政治や行政分野と書いてありますよね。何か支障があるからここに書いているんでしょうか。それとも、一般論としてなんでしょうか、私、一般論としてだと思うんですが、そうしたら、何もここに長期計画の中に書く必要がどうなのかなと思うんですが、どうでしょうか、その辺の考え方をお願いします。
 また、子育て世代の男性の働き方を見直せというんですが、これもちょっと取り方によっては余計なお世話だと思いますので、その辺なぜここに入れたのか、ぜひ教えていただきたいと思います。

【土屋正忠市長】 32ページ、家族のあり方の中で、政治や行政、いろいろ議論がありますが、一般論として受けとめていただければと、こんなふうに思っておりますが、そういうことでございます。

平成16年11月9日(火)

第3章 施策の大綱

(1) 「子育て支援事業者や民間幼稚園に対する支援策、政策誘導について」

【島崎義司】 それでは、施策の大綱について何点か質問させていただきたいと思います。先ほどからさまざまな委員からお話がありまして、項目については重なる部分もあるんですが、またこれについても観点が違いますので、お答えいただければと思います。
 まず、子ども施策について、20ページと関連して、この説明としての45ページからでございますけれども、民間事業者との連携による子育て家庭への支援拡充というのが載っております。まことに大事な視点であります。子育て、とりわけ保育などについては、何かと権利的に保育園に入れてほしいとか、そういったような要望が非常に受け取られてしまうようなところもあるんですが、親の本当の気持ちからすれば、そうではなくて、できることなら家庭で子育てしていきたい。しかしながら、この厳しい経済状況などの中で、あるいはこれまで生きてきたキャリアも生かしながら人生を充実させていきたいというのは、これは人情であり、現実であると思います。そういった中で、どうやってバランスをとって子育てを支援していくのか、ここは大事なところであろうと思っております。財政的な観点からも、公の保育から民の保育、子育てへの政策的誘導がこれから重要になってくるというふうに思います。その意味で、民間事業者との連携というのが非常に大事になってくるんだろうなと思っております。
 45ページの部分でも触れられておりますが、子育て支援事業者や民間幼稚園に対する支援策を、今後、政策誘導という意味で、どのような観点から図っていくのか、ここの部分をお伺いしたいと思います。先ほど、別の委員からのお話の中では、乳児を減らして幼児をふやしていくのかというような話もあったんですが、その辺の部分も含めて、もう少し詳しく御説明いただければと思います。

【小森子ども家庭部長】 どのような観点からの政策誘導なのかという御質問だというように理解しております。これは、あくまでも家族のきずなという観点から、家庭保育を充実するというところが非常に強うございます。特に、御指摘のありました保育サービスにつきましては、保育園の園児の保護者の雇用環境あるいは経済的な状況がございますが、育児休業がとれる環境にありながら、保育サービスを受けるためにゼロ歳から預けるというようなことのないように、1歳児、2歳児、3歳児を拡充することによって、家庭保育を十分やっていただく期間をつくりたいというのが、その政策誘導的な考えでございます。

(2) 「境幼稚園、教育的見地での議論は十分尽くされているのか?」

【島崎義司】 次に、境幼稚園についてであります。これも先ほど、別の委員から驚くべき主張があって、早く廃園にしろと聞こえるようなことがあったんですが、これもこれまでの市が行ってきた公教育としての幼児教育をどう考えるかという視点が非常に重要なんじゃないかなと思っております。この記述の中では、新子育て施設を展望して、発展的解消を図ると書いてあります。教育委員の方々からは、幼保一元化施設としての利用というのが、この冊子で、武蔵野市幼保一元化検討プロジェクトチーム報告書ということで提言されているわけですが、それを取りやめるということについては異議はないんですけれども、公が果たしてきた幼児教育という観点でのこの施設、これまでの境幼稚園という施設を、あっさりと放棄して子育て支援施設に転用するということについては、ちょっと待てよというような思いがないわけではありません。つまり、教育論として、この境幼稚園を見ていくべきである。この長期計画の中では、保育園でこれまでの境幼稚園での幼児教育の理念を生かすとか、私立幼稚園でもう既に公教育としてやっているんだからいいんじゃないかとか、こういった簡単な問題ではないと思うんです。つまりは、教育論としての議論がまだ足りないと私は思っておりますので、今後、時間をかけて卒園生や父兄なども交えて議論を深めていくべきであると考えておりますが、その辺いかがお考えでしょうか。

【土屋正忠市長】 境幼稚園については、教育論が語られていないじゃないかということですが、幼保一元化の答申の中には一定程度の教育論が語られているわけであります。ただ、教育論を語ったとしても、果たしてそれが公教育でやらなきゃいけないものかどうかということは常に残るわけで、今、武蔵野市民の大多数は、保育園は別にして、私立の幼稚園に行っているわけですから。しかも、私立の幼稚園というのは、それぞれ設置者の意図するところに従って、それなりのレベルの教育をやっているわけですから、この教育論と比較して、公教育でなければなぜいけないのかということについては、もう少し議論してみる必要があるけれども、公がよくて民が悪いというふうなわけにはいかないと、このように考えております。
 さらに、この境幼稚園の問題を話をややこしくしているもともとの原因というのは、全体の中で境幼稚園しか、公立の幼稚園が1園しかないという、ここが論点のポイントでありまして、しかも地方公務員法適用の職員がやっておりますから、費用がかかっていると、こういうことを勘案した場合に、総合的な経営としてどうなのかと、こういうことではなかろうかと思っております。1点目で、公の保育から民の保育へという、こういうことについては大変結構だと、こういうことと同じような論議がこの幼稚園でもできるわけですから、ここのところはそのように御理解いただきたいと存じます。

【島崎義司】 ありがとうございます。
 それでは、境幼稚園についてなんですけれども、公教育がこれからも担っていかなければいけないのかどうかという、そこのところが今後の論点になるのかなと思っております。方向性として、幼保一元化施設とならないということについては、そうなるんだろうなと思います。それで、その後については、これが教育施設じゃなくて、子育て支援施設になっていくのかどうかというのは、今後じっくりと、卒園生や父兄の方々もいらっしゃいますので、どういうことが、どういう方向性がいいのかというのを時間をかけて話し合っていくべきなんじゃないかなと思っております。形としては、私、昨年の文教委員会で視察した民間への委託なんていうことも、それは考えられないわけじゃないと思うんですね。そこに公としての幼児教育をどうやってお願いしていくのかとか、そういった方向性も考えられなくはないんじゃないかなと思いますので、一刀両断に廃園というような方向で、頭からそれありきというのは、ちょっと私はどうかなと思っておりますので、これは意見だけ申し上げておきたいと思います。

(3) 「学力調査、検証システムの構築と活用を!結果の情報提供で公立学校への信頼回復を!」

【島崎義司】 次に、学力向上についてであります。これも、先ほどからいろいろお話があって、山上教育長も非常にすばらしい御答弁をされているわけですが、これもちょっと視点を変えて御質問したいと思うんですが、学力向上をどう図るかということで、少人数指導やTT、習熟度別の授業といったようなことを効果的に組み合わせて、それらを図ると。また、定期的な学力調査の実施や教育指導員派遣システム、これは仮称になっておりましたけれども、導入ということで、これらの効果も非常に期待したいわけでありますけれども、そこで、いかにこれら、つまり学力が向上したという事実を検証していくのか、市民が公立学校に対して信頼を寄せることができるシステムをどうやってつくっていくのか、こういったことが求められているんじゃないかと思うんですけれども、今後これにどうやって取り組んでいくのか、情報提供、そういった面についてどのように考えていくのかお答えいただきたいと思います。

【山上美弘教育長】 島崎委員の学力調査についての質問でございますけれども、日本の子どもの学力について、いろいろ指摘が特に大学側から出てきたのは、OECDの調査なんかで、日本の子どもは知識理解はあるんだけれども、どうも表現する力が弱いだとか、考える力が弱いだとか、こういう学力がどういうふうに育っているのかというような、学力について観点を決めて、どこがどう問題なのかと。それから、関心・意欲態度が非常にほかの国の子どもに比べては弱いと、こういうところが問題になっていますね。そういうことで、全国調査をしたり、都も調査しました。しかし、その中で、都の調査をした中で、いわゆる平均正答率ということを出したので、これはどういうかというと、例えば島崎委員が、私はどこがどう問題かといって人間ドックに行ったと。そうしたら、あなたは65点です、平均よりか上ですと、あるいは下ですと言われて、何がわかったかということになっちゃうんです。ただ、平均だけ言われると。そうじゃなくて、私は社会科のどこがどういうふうに問題なのか、理科のどこが問題なのかということを一人一人の子どもにきちっと伝えていかないと、一人一人の子どもの学力の向上につながらないですね。
 それが、ただ平均正答率ということで出しちゃうと、区市別なんてぱっと出まして、どこが何番で、どこが何番。そうすると、それを学校別でやりますと、下手すると、例えば5年1組のクラス、あの子がいなければとか、あの地区のあの学校は、こういう話。いたずらにそういうふうに競争的で、いたずらに序列化につながるような発表の仕方になりかねません。したがって、学力調査をやって、武蔵野市の子どもの学力の実態を明らかにする。どこにどう課題があるのか、だから、どこをどういうふうに改善していくのか、そういうことを公表していくと、それは非常に大事なことだと思いますので、その方向についてはそういう方向でいきたいというふうに考えております。

【島崎義司】 学力調査については、教育長の非常にわかりやすい御答弁で、的確な御答弁をいただきましてありがとうございました。個人の問題点をしっかりと把握して、その子がその問題点のある部分について、しっかりと確かな学力を身につけていけるようにしていきたいということと理解いたしました。それと同時に、公立学校といえども、競争原理というか、いたずらな序列化というのは、確かに教育長の言われるとおり、よろしくないと思うんですけれども、疑似競争原理というような部分は必要なんじゃないかなと思います。その辺をどうやってつくり上げていくのか、この辺をぜひ考えていっていただきたいと思うんですが、お答えがあればお願いしたいと思います。

【山上美弘教育長】 学力調査の結果の処理に対する島崎委員の質問でございますけれども、私も教育に競争原理を導入してはいけないということは言っていません。いたずらな序列化とか、いたずらな競争をあおってもだめですよと、こういうことを言っているので、生徒同士、切磋琢磨して、あるいは教員同士が指導法改善のために切磋琢磨する、そういう競争をすることは非常に大事だと思います。ただ、問題は、先ほど島崎委員が言いましたように、学校のみほかの社会から孤立してというふうにはいかないですと。それは、今まさに問われているところだと思うんですね。
 ただ、それがストレートに市場原理、競争原理に教育を浸すことが、その改革になるかというと、そういう考え方もあるし、市長が何回も言っている、その原理だけで語れない部分もあると。そういうところをやはり慎重な配慮をしていかなきゃいけないという意味の発表も必要じゃないか、こういうことでございまして、学力調査については、どうも本当は調査自体が目的じゃないはずですよね。その結果、一人一人の子どもの学力の向上につながらないといけないんですよね。ところが、そうなっているかどうかのところが非常に問題なので、あなたの学校は平均何点と言えば、その子の学力が変わると、そういうことじゃないですから、もっと緻密な分析が必要で、先ほど申しましたように、子どもにもそういうことを伝えるべきだし、武蔵野市の子どもの学力の実態については、全体でも伝えたいというふうに思っています。

(4) 「路線商店街への加入を促す条例の制定を!」

【島崎義司】 次に、商工業の振興についてであります。商工業の振興については、商連とか商工会議所とかで主体的に動かれて、いろいろな御苦労をしながら、それぞれ商工業振興に御尽力されているということは、もちろん承知しております。しかし、それだけでは足りない部分というのが非常に昨今の経済状況等の中であるわけであります。そういった中で、ことしだと思うんです。ちょっと日にちが書いていないからわからないんですが、いわゆる商業8団体と呼ばれる団体で、連携・協働の商業まちづくり共同宣言というものを出しました。これには、東京都商店街振興組合連合会、商店街連合会、東京商工会議所並びに商工会議所連合会、そして商工会連合会、さらには日本チェーンストア協会とか日本フランチャイズチェーン協会、日本ボランタリー・チェーン協会、こういった団体が加盟しているわけですが、その共同宣言の中で言っていることは、総じてこれまで連携・協力してまちづくりや地域商業活性化に取り組んできたとは言えない状況にある。商店街は、現在、存亡の危機に瀕している。このような中にあって、各地の商店街では、イベントや祭り、文化、防犯,環境美化、高齢者福祉、子育て支援などの活動を通した新たなまちづくり、地域おこしの萌芽が見られると。そういったものを踏まえながら、商店街を構成するすべての店舗が、連携・協働して地域との係わりを深める各種事業に取り組んでいくことが必要不可欠となっているというふうに、簡単に言えば言っております。
 そこで、商店会の努力ということで、商店街や商工会議所自体でもいろいろな努力をしているんですが、例えばこれも市長も見ていると思うんですが、商店会総合アンケートということで、商店会への加入状況なども報告され、また商店会にそれではなぜ加入しないのかという理由などについても、いろいろと調査がされております。チェーン店においては、本部の方針であるとか活動に協力したくないだとかメリットがないだとか会費負担に抵抗感があると、そういったことが挙げられているわけであります。しかしながら、商店会の方々は、地道にイベントやお祭をやったり、商店会マップをつくったり、役員などが新たに開店したところに訪問して、開店祝いを送ったり、粗品を送ったり、また大家に商店会への加入を出店の条件にしてもらうとか、そういった涙ぐましい努力をしているわけでありますが、なかなかこれが厳しい状況にあるということを私どもは聞いております。
 そんな中で、世田谷区では、ことし4月から産業振興基本条例という、商店会への加入を努力義務とするという条例を制定して施行しているわけであります。強制加入というのは、法律上できないにしても、自治体がそういった強い姿勢を持って商店会の活動に協力を求めるというのは、これからの時代、大事になってくるんじゃないかなと思うわけです。こうやって、例として世田谷区では、商店会に加入し、まちの活性化に御協力くださいと、こういったチラシを全事業所に発送するといったような形で協力を求めるといったような取り組みをしているわけであります。全く同じにしてほしいとかいうわけではないんですが、何らかの商店会の振興に関する、商店会の加盟が今、非常に問題になっているわけですから、それに対する後押しを行政としてもしていくべきではなかろうかなと思うんですけれども、この辺の研究を今後されていくおつもりはないのかどうかお答えをいただきたいと思います。

【会田環境生活部長】 商店会のいわゆる商業の振興という中で、まちづくりの共同宣言のお話あるいは世田谷区の例をお出しいただきまして、私どももまちづくり共同宣言そのものは、今ちょっと手元にないんですが、その趣旨でございますところの、いわゆる路線商店の存亡の危機、新たな地域おこしといったような、このような観点は、私どもの武蔵野市商店街振興プランという、これは2年前につくった計画ではございますけれども、その中で基本方針として4つほど掲げている中に、そうした危機感をもとに、いわゆる地域情報・活動の拠点をつくるとかいったようなこと、あるいは来街者にとって、その商店街自身が魅力のあるまちづくりをしなければいけないとか、あるいは特徴ある商店街づくりや個店の充実・強化といったようなこと、あるいは市民と協力しながら活性化を目指す組織づくりをしていきましょうという大きな4つの目標を現在も掲げて、それに基づいたさまざまな活動を行っているわけであります。その中の一つとして、ハートらんど富士見などの実験あるいは活動等があるわけでございますが、この辺につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。
 また、今後、私どもといたしましても、世田谷区の例というのは、努力義務とはいえ、いわゆる商店街の加盟に対して促していく大きな力になっているものと認識いたしておりますので、そのようなことも含めて、私どもにできることをこれからも研究してまいりたいと思っております。

【島崎義司】 商業振興については、非常に前向きな御答弁で、ありがとうございました。ぜひとも商業者の今の現状を的確に把握し、そして思いを受けとめて、ぜひとも商業者が商業振興のしやすい環境をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 男女共同参画についてですけれども、ポジティブアクションについては、ファミリーフレンドリー企業の表彰があるので、こういったことを書いたということで理解いたしました。また、市長の御答弁でも、法律に出ているので、書かないわけにはいかないんだということなんですが、その法律に問題があるという認識を持っているということは、私と同じ認識だなと思いまして、これはそんなに問題のある方向には進まないのかなと思います。

(5) 「真の男女共同参画とは?現実の問題点の指摘なく、まず条例化ありきは本末転倒!」

【島崎義司】 次に、男女共同参画社会についてであります。これは、55ページと照らし合わせながら話を進めていきたいわけでありますし、先ほどから他の委員からもお話がいろいろとございましたけれども、男女対等、社会のあらゆる分野に参画する機会が平等に与えられていなければならない。それは、大変重要なことで、当たり前と言えば当たり前の話であります。しかし、先ほどの委員も言ったように、結果の平等を求めるんじゃなく、機会の平等が大事なんだというところが重要なことだと思います。すべてが半々でなければならない、すべてが半々で担われているべきであるというのは、いささかおかしな話だと思っております。
 真の男女共同参画を目指す社会風土づくりと、ここに記述がされているわけですけれども、その中で、お互いに尊重し、協力し合い、社会のあらゆる分野に自らの意思で参画できることが重要という記述と考え合わせて、どのように真の男女共同参画を目指すという記述を理解すればいいのか。これは、働けということなのかどうなのか、この辺をお伺いしたいと思います。(「働いちゃいけない」と呼ぶ者あり)働いちゃいけないなんて言ってないですよ。ただ、行政がそれを推進すべきと言うべきなのかどうか。これまでの基本構想の中では、家族のきずなとか家庭とか、そういったものの重要性が指摘されている中で、こういった表現になっているのは、どのように理解すればいいのか、ちょっと私もはかりかねているところでありますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 関連して、施策の体系の長計の中での具体的な取り組みについてでありますけれども、男女共同参画推進の指針となる条例の制定について、市民とともに研究し、議論を深めるとなっておりますが、これについても、肝心の何が本市で問題となっているのか、障害が起こっているのかという問題設定がなく、ただ条例制定議論ありきという記述に私は感じております。これについては、策定委員会でも、条例化まで書き込むべきか調整しなければいけないという疑問的な、懐疑的な委員の認識、発言に対応して、委員長も中身の議論が大事であるとおっしゃったことは、まさにそのとおりなんですけれども、その後に、別の委員だと思うんですが、まず条例化をというような意見が出ていたように思います。そして、それは、ほぼそのまま、この長計の記述の中に生きている、生きてきてしまっているというような気がしてなりません。つまりは、肝心の中身の議論がなされず、なぜここに出てきたのか、それをお伺いしたいと思います。条例化ありきなのか、条例の要・不要の判断基準はどこに置くべきと考えているのかをお伺いしたいと思います。
 ここでの3点目として、市として民間企業に対するポジティブアクション、この言葉も何を言っているんだか、全然わからないんですが−−を促す取り組みというふうに言っているんですが、これは何なんでしょうか。千葉県などでは、御存じのとおり、堂本知事がこの男女共同参画の条例化をしたわけですが、その中で、ここの部分というのは削られた部分なんですね。つまり、企業に対して、そういったことを条例で強制するというのは違憲の疑いがあるという見解が示され、削除されたという経緯があるわけです。そういったことも含めて、このような表現、民間企業に対するポジティブアクションとは何なのか、これをお伺いしたいと思います。

【土屋正忠市長】 男女共同参画論について申し上げますれば、ポジティブアクションというのがどういう文脈から出てきたかについては、担当からお答え申し上げますが、この記述の趣旨は、単純に女性は働けと言っているのかと。しかし、別に働くこと自体はすばらしいことであります。ただ、もっと言えば、人間が働くという営みは非常に大事なことなんですけれども、働き方にもいろいろあって、例えば父親としての役割から子どもを育てていくとか、母親としての役割から子どもを育てていく、いわゆる役割としての仕事と、それから賃仕事と2つあるわけですから、とりわけ18世紀の産業革命以降、賃仕事が出てきたわけですから、こういうことを含めて、どういうふうにとらえていったらいいのかという議論をしなきゃならないわけで、働くことは大いに結構だと。また、働かないでうだうだしているのはだめだと。だけれども、働きの中で、言ってみれば賃仕事ばかり上位と考えるような発想は、これはいろいろ問題がありますねと、こういうふうなことが論議になっているわけであります。
 条例をつくればいいのか、問題の設定としてどうなんだ、中身はどうなんだと。中身は、いろいろ議論があるんだろうと思っております。これらについては、この条例の根拠となるのは法律であります。ただ、その法律の場合には、市町村にも一定の方向づけがされているわけですから、こういう記述が出てくること自体は、当然と言えば当然なんですけれども、その法律がなかなか、これはいかがかと思えるような内容もあって、例えばその法律の中には、家庭の中での男女の役割みたいなことまで、こうしなさいみたいなことを言っているわけで、これこそ余計なお節介だと、こういうことになるわけであります。したがって、いろいろ問題のある法律があって、その問題のある法律の中で条例化みたいなことが方向づけられていますから、どういう条例をつくるかについては、今後論議していったらいいんじゃないかと、こんなふうに思っております。あるいは、いろいろ議論した結果、条例をつくらない方がいいと、こういうことになる。ただ、策定委員としては、こういう方向について、法律もあり、そういうこともあるわけですから、こういうことが出てくるというのは、これは当然だろうと思います。ここから先は、庁と議会の関係、まさに条例というのは議会で議決されなければ条例にならないわけですから、そういう議論の中でやっていく話だと、このように考えております。(「議員提案するしかない」と呼ぶ者あり)議員提案ということもありますけれども、私が問題だと思っている国の法律は、議員提案の法律であったということで、かなりのことであります。
 ポジティブアクションという内容が、前後の細かい議論を聞いておりませんので、担当からお答え申し上げたいと存じます。

【檜山企画政策室長】 民間企業に対するポジティブアクションの件でございますが、記憶は定かではないんですが、厚労省の制度でファミリーフレンドリー企業の表彰制度というのがあると思います。これにつきましては、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のための啓発であるとか、あるいは男女雇用機会均等法の周知等々、こういった活動を行っている企業についての表彰制度なわけなんですが、基礎的自治体としての市町村が、どこまでこういった国の制度にかかわれるかどうかはありますけれども、市としてもこういったところを側面からサポートできないのかという議論がございまして、こういう表現になってございます。

【島崎義司】 これはまた一つ、問題提起になるんですけれども、男女共同参画に関連して、市が昨年1月に出した武蔵野市における男女共同参画社会の実現に向けて、武蔵野市女性行動計画推進市民会議報告書第5期という中に、実はもう一つ、問題と思われる記述があります。これ、直接、長計とは関係ないにしても、この男女共同参画社会というものを挙げているわけですから、この報告書と関連がないというふうには受け取れないので御説明いただきたいと思うんですけれども、この中に、性と生殖を尊重する健康支援体制というのが19ページにあるんです。性と生殖を尊重する健康支援体制というのの説明書きの中に、リプロダクティブヘルス・ライツという概念がありまして、これは女性が、いつ、どこで、何人子どもを産むか自由でしょうというのが、この言葉の意味と書いてあるわけであります。
 しかし、この前のアメリカの大統領選挙でも、一番ここの部分が争点となった部分なのではないかなと思います。つまり、道徳の頽廃とか家族のきずなとか家庭の崩壊とか、そういったものについて、アメリカ国民はそれはよろしくないよというのが今回の判断であったんじゃないかなと思うわけです。そして、この基本構想・長期計画を貫く一つの観点が、くしくも家族のきずなということでありますので、これは直接計画とは関係ないにしても、その前提となる一つの報告書なので、今後、気をつけていくべきであると思うんです。このリプロダクティブヘルス・ライツという言葉自体についても、こういう形で使うのはいかがなものかというふうに思っておりますので、市長もなかなかお忙しくて、細部にわたって点検ができていというところはあると思うんですけれども、この辺もきちんと……(「別団体」と呼ぶ者あり)別団体じゃないです。武蔵野市で出しているんです。自分の時間のときにやってください。要するに、こういう視点で進めていくと書いてありますので、これを受けて男女共同参画が進んでいくということには、私は反対でありますので、意見だけ申し上げておきます。

【土屋正忠市長】 リプロダクティブヘルス・ライツというのは、これはここにも書いてありますように、1994年のいわゆる国際人口開発会議で宣言されたことなんですね。これは、今の日本の考え方の中に、非常な錯覚というか、幻想がありまして、国連で決議されたことは、すべて万国に共通すると思っている人たちがいるんです。実は、私も細かいことはよくわかりませんけれども、あらあらの話として言えば、国連で何でこういうことが出てくるかというと、一種の女性に対して産む権利のようなもの、あるいは自分の健康を守るためのものとして出てくるかというと、こういうものが出てくる典型的なのは、ヘルツェゴビナの紛争だったんです。これはどういうことかというと、いわゆる異教徒に対する支配、あれはイスラムとキリスト教徒、さらに民族ということが加わって、どういうことが行われたかというと、民族浄化ということが行われたわけです。民族浄化ということはどういうことかというと、日本では考えられないようなことなんですけれども、軍隊が異教徒の女性を拘束して、そして暴行を加えて、堕胎できないようなところまでやって、それから野に放つと、こういうことをやったんです。エスニッククレンジングと言うんです。こういう物すごいことが行われて、しかし、それはインドだとか、あるいはそのほかのアフリカだとか、いろいろなところでそういうレベルの話が行われているんです。だから、そういう絶対的な暴力と絶対的な人権抑止みたいなことがあって、これは女性じゃなければ、男性がはらむなんていうことはないわけだから。だからこそ、国連は危機感を持ってこういうことをやったんです。
 そういう背景を知らずに、日本の安穏とした、単なる頭でっかちの人がこういうことを単純に使うから妙な話になるんです。だから、これは国連の第3委員会に行くと、みんなそうです。国連の第3委員会に行って、そこで議論されていることというのは、貧困と暴力と物すごい搾取と、そういうことが行われていることに対して、国連が危機感を持っているから、その人権の底支えであって、日本では行われていないようなことがどんどん行われている。また、日本人の中にはとんでもないやつがいるから、図に乗って東南アジアや何かでそんなことをやっているのがたまにはいる。武蔵野市民にはいないと思うけれども。だから、そういう意味から言ったら、世界的な観点で物事を考えた場合には、これは非常に重大な概念で、これは絶対に人類としてきちっとした、これについて評価をしなきゃならない。だけれども、この評価を日本にどう当てはめるかということは、また別な話なんです。私は、一応きちっととらえていますよ。ただ、こういう議論の中で、市民会議の中でこういう議論が出てくるのは、ある程度やむを得ないことだけれども、これをどう入れるかについては、また別な話。

(6) 「自転車の安全対策、暴走行為への対応について」

【島崎義司】 次に、自転車対策の推進についてであります。先ほども別の委員から、自転車専用レーンなどの話もありましたけれども、またこれについては、その次の項目の道路ネットワークの整備とも関連してくるのかと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、道路改修時などでの対応も必要ではありますけれども、昨今の厳しい経済環境、財政見通しの中では、優先箇所や年次計画もあって、なかなかこれも進めるのが難しいところもあるというのは承知しているところであります。そういった中で、これらの整備による対応とは別に、ソフト面で、つまり警察とか地域とかと連携して、自転車の暴走行為−−暴走行為のことについて申し上げているんですが、済みません−−暴走行為などを何とか減らす必要があろうかと思います。私も、小さな子どもを連れながら、後ろから猛スピードで自転車が迫ってきて冷や汗をかくなんていう経験をよくするわけでありますが、この中でも多くの方がそういった思いを持っているんじゃないかなと思います。暴走自転車への対応をどのように図っていくのか、この辺をお伺いしたいと思います。

【塩沢都市整備部長】 自転車の安全走行に対するお尋ねでございましたけれども、自転車につきましては、ルール、マナーといったものが非常に重要になってくるわけでございます。学校の子どもたちを対象にしては、交通ルールの教室みたいなものをやっておりますけれども、一番問題になるのは、朝、通勤時等に駅へ向かう車、あるいは帰ってくる自転車、そういったところが非常に時間にせいているというようなこともございます。そういったことから、駐輪場の利用者に対しまして、利用登録の段階でマナーを守っていただくようなPRを行っております。今後につきましては、さらに警察ですとか安全協会、そういったところと連携をとりながら、暴走行為が減っていくような対策をさらに進めていきたいというふうに思っております。

【島崎義司】 自転車対策の推進についてであります。質問と御答弁の視点が違ってしまったかなと思うんですけれども、暴走行為に対する対策でありまして、学校での運転マナーの啓発、通勤時の指導とか自転車駐輪場の利用者へのPRとか、こういったものももちろん進めていただきたいとは思っているんですが、日常の生活の中での暴走自転車の対策というのを求めたいと思っておりますので、警察としっかりと連携して、ぜひ何らかの対策をしていただきたいと思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。

【塩沢都市整備部長】 自転車の暴走行為をどうしたら取り締まれるか、なくすことができるかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたように、自転車の問題につきましては、ルールの問題とマナーの問題とあろうかと思っております。ルールの問題ということになりますと、当然違反という形になりますので、警察と連携をとりながら対策を講じていかなければいけないわけでございますけれども、警察もずっとどこにでも警察官がいるということができないわけでございますので、一定程度マナーをPRいたしまして、それで、そういった問題が起きないような対策というのをとっていかなければいけないというふうに考えております。そういう意味での、マナーを啓発するやり方としては、今のところは、そういう先ほど申し上げましたような駐輪場の登録の際のPRというようなことをやっておりますけれども、それで十分だというふうに思っておりませんので、さらに警察等とも連携をとりながらPRをしていきたいというふうに考えております。

(7) 「JR高架事業、武蔵境地域の高架下の利用について」

【島崎義司】 次に、武蔵境圏の整備についてであります。11月7日には、西武線が仮駅舎に移りまして、スムーズに線路切りかえもできたようでして、非常に喜ばしく思っております。今まで使っていた南側のホームが、本当にきのうまで使っていたのかなと思うほど、何となく寂しいような風情があって、また武蔵境でずっと暮らしてきた私にとっては感慨深いものがあるわけでございますけれども。それはさておき、この中で南北一体のまちづくりと市民活動の成果を反映した駅舎づくりや高架下利用の推進という記述がされております。今後、数年の間に高架が完成していくと思うんですけれども、長計というよりも、近い将来の話なんで、できればこの高架下の利用について、そのイメージとか説明があるのかなと思っていたら、長計の中ではほとんど説明らしき説明、イメージらしきイメージがないように受け取っておりますけれども、この高架下の利用について、今後どのようにお考えになっていくのか伺いたいと思います。

【土屋正忠市長】 武蔵境については、いわゆる高架下の利用についてどうしていくかということがもうちょっと記述があっていいんじゃないかということでございますが、基本構想・長期計画でありますので、現在、着々と進んでいる事業の方向の論点について述べ、そこから先は進行に合わせて特別委員会等でもって論議してくいべきものと、このように考えております。

(8) 「全中学校、弁当あっせんシステム開始へ。より安全で栄養バランスにも配慮できるものに!」

【島崎義司】 最後に、学校教育の充実の中の食に関する教育の充実、これも先ほどからほとんどすべての委員からお話があったんじゃないかなと思うんですけれども、この中に、48ページなんですけれども、前回の計画案では、なお中学生の昼食に関しては、保護者が子どものために弁当を作ることは、家庭と生徒をつなぐ重要な要素であり、現にほとんどの家庭が弁当を作っているという事実がある。ただし、弁当を持参できない生徒に対する各学校での対応については、全中学校で制度化する方針で検討を進めると。これで完璧な記述だと思っていたら、なぜか仕上がってきたものは、前段は一緒なんですけれども、弁当を持参できない生徒に対する各学校での対応については、一中、四中、五中が実施している弁当あっせん販売をという文言が入ってきてしまって、非常に裏でというか、事前の議員同士の話で、非常に紛糾というか、話題となってしまって、なかなか基本構想の勉強に入れないというような状況も生まれてきてしまったんで、こんな書き方をしなきゃよかったのにというような思いがあるんですけれども、なぜここにこういう記述になってしまったのか、その経緯をちょっと御説明いただきたいと思います。

【土屋正忠市長】 昼食、48ページ、一中、四中、五中とか具体名を挙げたことについて話がどうなんだと、こういうことでございますが、長期計画の中でここまで具体名を挙げる必要があったかどうかについてはいろいろ議論があるところですが、これは策定委員も含めて、書き手の話として、書き手というのは事務方を含めて、より方向性を明確にするためにこのように規定したということでありますから、これは善意に受けとめて、ただ、こういう表現が果たして十分かどうかについては、よく今後議論してみたいと思っております。

第四期基本構想審査特別委員会討論

【島崎義司】 自由民主クラブを代表して、第四期基本構想に、賛成の立場から討論を行います。
特別委員会での討論ですので、一部の項目についてのみ取りあげ、賛成の論拠を述べておきたいと思います。
まず、基本構想の前文についてですが、「都市の窓を開こう、新しい家族を育てよう、持続可能な社会をつくろう」と述べて、世界的な視野から、市政のみならず日本の課題を見つめ、その解決への基本理念が示されました。
現在、日本においては、都市と地方が対立的に論じられ、世界においては、民族やそれを背景とする国家間対立という課題を抱えています。
私たちは、新たな時代の大きな流れの中で、日本及び日本人として、都市住民として、あらゆる分野で応分の関わりと責任を求められていると考えます。
その意味では、この前文に、グローバル化が進む時代だからこそ、日本人の、そして武蔵野市民の、良きローカルアイデンティティーを伸張すべきである。そのためには草の根からの市民交流を図り、それを支える社会の最小単位としての家庭・家族の絆を再生し、地域においては新たな家族をつりだすべきであるという理念を、誤解を恐れず、行政の基本構想の中で明確に位置付けた姿勢に共感できます。
地方と都市の関係に関連して、10月23日に地震が発生し、現在も大きな余震がつづく新潟県中越地方では、国内での交流都市・小国町が甚大な被害を受けており、町民の皆様には、ここに改めてお見舞いを申し上げたいと思いますが、本市では発生直後に支援活動に乗り出し、国内の姉妹・友好も即座に対応してくださるなど、これまでの交流の成果がこういった面でも発揮されたことは、都市交流のもうひとつの意義として、その重要性をいっそう実感させるものとなりました。その意味でも、交流を基本構想策定に当たっての柱に据えたことはタイムリーであり、かつ、示唆に富むものであると思います。
つぎに、本基本構想では市勢と将来展望について、これまでの基本構想とは比べものにならないほど人口構成問題を重視し、さらに、今回は、家族類型別世帯数の将来推計も記述されたことが注目されました。
第三期基本構想策定当時の平成4年と、現在、そして本基本構想の目標最終年度が終わる平成27年との比較によると、全人口に占める15歳以下の「年少人口」は平成4年から見ると30%減、「生産年齢人口」は同じく11%減、一方、高齢者は、平成4年から見てみるとなんと2.48倍の増加となることが予測されており、人口構成問題は、家族形態のさらなる細分化傾向や、単身者世帯の増加などとも相俟って、税収の推移、財源配分に与える影響など、市政運営上の今後の重要問題となっていくことが改めて認識させられました。
これに対し、本基本構想・長計(案)では、記述の全般にわたって、高い武蔵野市の行政サービスの質を今後も落とさないよう、市が行なう事業・業務への、民間経営及びその手法導入の必要性、行政が行うべき仕事かどうかを判断する補完性の原則や、経済合理性に基づく適正な受益者負担の検討など、自治体経営を抜本的に改革する決意がみなぎるものと判断することができます。
 その他、施策の大綱、並びに長期計画(案)の個別的分野の評価などについては、本会議の場の討論で、要望を交えて逐一、申し述べてまいりたいと思いますが、いずれにせよ、武蔵野市が、今後も高い市民サービスを提供するために、有効・有用なさまざまな改革に着手することを高く評価し、我が自由民主クラブとしても、行政側にしっかりと意見を申し上げながら、一致協力できるものと判断し、最後に、第四基本構想及び長期計画(案)策定に当たり、市長が委嘱した市民委員6名を含む策定委員の方々が、市政の膨大なデータを分析し、積極的に現場の実態を調査し、各種ヒアリングなどを行なって市民意見を集約して、その活用に努めるなど、あらゆる分野にわたって議論を深めた上で、本案が作成されたことに敬意を表しつつ、第四基本構想への本特別委員会での賛成討論と致します。本当におつかれさまでした。

 

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