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討論

 

平成13年12月 7日 第4回定例会本会議より

「平成12年度決算」への賛成討論

島崎義司

 自由民主クラブを代表して、平成12年度武蔵野市一般会計ならびに4特別会計決算の認定について、委員長報告に賛成の立場から討論を致します。

 平成12年度は、西暦では新千年紀の始まりの年であり、わが国においては、各種の制度面で、これまでの行政の仕組みが大きく変わる新たな時代の象徴的な年度でありました。介護保険制度の導入、地方分権一括法の施行、容器包装リサイクル法の実施など、これまでのシステムが激変し、自治体の力量が問われる、まさに時代の転換点の年度ともいえました。

 さて、本市の平成12年度一般会計の歳入は、財政の根幹をなす市税が、恒久的減税の影響や期待された景気へのニューミレニアム効果もあがらず、不況がさらにすすむという中で、2年連続の減収となり、引き続き厳しい財政状況でありましたが、市債、繰入金や利子割り交付金が増加したため578億8,400万円で、前年度比2.3%の増、収入率は前年度比1.7%の増加となりました。一方、歳出はキャップ制の導入と、効率・効果的な予算執行により、前年度比0.8%増の540億1,200万円が執行されました。地方公共団体の財政力を推測する指標である財政力指数は、前年度よりわずかに下回りながらも、1.419と、都下27市中、群を抜いての第1位でありました。また、経常収支比率も、前年度比2.9ポイント改善されて81.6%となり、都下26市中最も低い比率となりました。以上のことからも、本市財政は健全であると判断でき、この不景気の中において、日ごろからの市の努力が数字として現れていることを高く評価いたします。

 さらに本市では、ますます進む少子高齢化の影響などから、今後も厳しい財政運営を余儀なくされることが予想される中で、平成12年度から16年度までの5年間で179人の職員を削減するという「新職員定数適正化計画」を新たに設け、初年度にあたる12年度だけで44名の職員削減を進め、事務事業の見直し、経常経費の節減・合理化に自ら努めたことも、評価したいと思います。

 主要な施策および各施策の評価の面では、まず、第三期長期計画 第1次調整計画の優先事業であった商工会館も当該年度工事が順調に進み、ソフト面でも、会館が単に商工関係者のみの利用にとどまらない、広く市民に開放されたものとなるよう検討がなされ、現に開館後は、インターネット無料閲覧ができる市民サービスコーナーなども認知度があがり、連日多くの市民に利用されております。

 また、平成12年度は、本市のまちづくり最大の懸案であるJR中央線連続立体交差化事業の工事開始にむけて準備をほぼ整えた年度で、当該年度の3月にはJRにより工事も発注されたことが確認されました。さらに、JR武蔵境駅においては、西武多摩川線側の技術力向上による計画変更にともない、都市計画法第65条の制限が解除されたことを的確にとらえてJR側と交渉し、工事期間中も南口にエスカレーター、北口にエレベーターを設置することになったことは、関係者の努力の賜と御礼を申し上げたいと思います。

 道路および都市計画の面でも、特筆すべきものとして、都市計画道路3・4・7号線、通称アジア大学通りが、昭和42年12月の事業決定以来、34年の歳月をかけて完成し、大きなまちづくりの懸案がまたひとつ解決されました。同事業については、ここに至るまでの地権者の方々の多大なご協力や、行政関係者の粘り強い交渉などのご努力にも敬意を表したいと思います。また、吉祥寺駅南口地区においてはパークロードや丸井前のバス停による交通混雑が問題となっておりますが、歩行者の安全確保と渋滞解消を目的として、この12年度に、道路法・都市計画法による区域確定がなされ、吉祥寺駅南口広場計画着手への準備が進んだことも評価いたします。今後は、関係する地権者の方々に対し、誠意を持って対応をお願いするとともに、早期完成に向けて努力するようお願いいたします。

 福祉施策では、当年度から導入された介護保険制度について介護保険事業特別会計が設けられ、規定の介護サービスに加えて、本市独自の施策として「サービス相談調整専門員」の配置や、利用者負担金の7割助成を行なう「居宅サービス利用促進助成事業」を実施し、制度の補完に努めたことも高く評価いたします。また、地域福祉の拠点整備としてテンミリオンハウス3ヶ所をオープン、利用率の向上が課題であり、今後の展開が待たれます。さらに、高齢者の外出をサポートするレモンキャブも本格実施され、きわめて高い利用率となるなど、全国から注目される施策となりました。

 高齢者・障害者雇用の創出では、新職員定数適正化計画に対応させながら83人を雇用、これについては経費節減の面でも高い効果をあげており、更なる推進をお願いいたします。

 子ども施策としては、地域で待ち望まれた2館目の子育て支援施設「0123はらっぱ」建設にも着手、短期間に工事を順調に進めて、年度を越えた13年5月7日には落成式を迎え、現在は多くの子どもたちが安心して遊べる空間として賑わっております。これに関しては、建設に際して当時、市民の党が主張した「あづまや」などにならなくてやはり本当によかったと、あらためて実感しております。残るは、西部地区への設置です。地域の皆さんも心待ちにされておりますので、早急なるご検討をお願いいたします。

 行政の情報公開推進の面では、平成元年の武蔵野市情報公開条例について、施行から11年余が経過し、この間の社会情勢の変化や高度情報化社会に対応する必要が生じ、情報の積極公開と個人情報保護の徹底を図るために改正を検討、「情報公開・プライバシー意識に関する調査」なども実施して、より、市民ニーズに即したものとするよう努力され、当該年度3月15日の定例会にて改正を議決、武蔵野市情報公開条例並びに個人情報保護条例が改正されました。
 また、情報公開という意味では、同時進行的に、バランスシートを独自の方法で作成して、市の持つ資産と負債、財務状況の詳細をわかりやすく市民の前に示しました。このバランスシートでは、行政コスト計算書、資金収支計算書、外郭団体を含めた連結貸借対照表も体系的に作成し、よりコスト意識をもった行政経営をしていく姿勢を改めて明確にしたものと評価いたします。

 つぎに国際交流事業についてです。当該年度は、我が国における歴史教科書に新たな会社が参入したことを巡って、特に韓国・中国から外交儀礼上、異常ともいえる抗議が繰り返されました。しかし一方では、それらの国の、一般の方々は、一部の活動家を除いては、おおむね冷静だったという報道もあり、中国や韓国の政治家がどうしてもそういう態度をとらなければならない国内事情や、政治事情、外交交渉上の理由があったとも考えられます。つまり、頭だけで交流や友好を言うのではなく、草の根レベルで実際に交流しなければわからない国際関係理解の意義というものがあるのであります。その意味で、本市では国際交流の啓発事業とその実践を、それらの表面的な出来事に惑わされることなく、中国北京市月壇中学招へいや、韓国忠州市女性交流団招へいなど、当該年度もしっかりと行なってきたことを評価いたします。

 その他にも、小学校5校のコンピューター教室設置による情報教育の充実とその後の全校整備の準備、図書館蔵書数の充実と蔵書検索システム研究の推進、文化事業団においては自主事業の順調な展開、容器包装リサイクル法施行に伴うごみ減量への努力、クリーンセンターのダイオキシン対策のための大規模改修工事の実施、環境マネージメントシステムISO14001認証範囲の拡大、住宅密集地域への防災市民広場の新設、京王井の頭線吉祥寺駅エスカレーター2基の設置、ムーバス境南町3号路線の開設などなど、多くの評価すべき課題にも取り組んでいただきました。

 いずれにしても、厳しい財政状況の中で、よく内部努力に努め、平成12年度の予算は適性かつ効率的に執行されて、武蔵野市らしい極めて高い行政水準を当該年度も維持できたことを高く評価し、最後に、本決算作成にあたられた職員の皆さんに、本当にご苦労様でしたと申し上げて、新千年紀最初の決算である平成12年度決算承認の委員長報告に賛成の討論と致します。
以上、ご清聴ありがとうございました。

 

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