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討論

 

平成14年 3月28日 第1回定例会本会議より

「鈴木宗男衆議院議員の辞職を求める決議」への反対討論

 

提出された「鈴木宗男衆議院議員の辞職を求める決議」

 国後島緊急避難所兼宿泊施設「友好の家」(いわゆる「ムネオハウス」)をめぐる問題など、鈴木宗男前衆議院運営委員長の疑惑は、3月11日に行われた鈴木宗男議員証人喚問によって一層深まった。鈴木議員の疑惑は内閣官房副長官、北海道・沖縄開発庁長官時代を通じて、「友好の家」のみならず、複数の北方四島支援事業や北海道米軍実弾演習物資調達など受注業者選定への介入と受注業者からの献金受け取り、ケニアへのODAをめぐる疑惑、外国人私設秘書の問題、北方領土返還政策をねじまげた問題など数限りなく、しかもこれらの問題は、外務省にとどまらず省庁を横断する様相をおびている。
 これらは国民の政治不信を大きく増大させるとともに、諸外国にわが国の外交政策への大きな疑念を抱かせ、国際的信頼を著しく失わせた。国会は、鈴木議員のいっさいの疑惑を徹底して解明すべきである。
 証人喚問を通して鈴木議員の異常な姿が浮き彫りになり、国民を代表する政治家としての資格が無いことは明らかである。
 よって、武蔵野市議会は鈴木宗男議員に、すみやかに議員を辞職するよう求めるものである。
 以上決議する。

 平成14年3月28日

武 蔵 野 市 議 会

 

「鈴木宗男衆議院議員の辞職を求める決議」への反対討論

島崎義司

 去る3月11日、鈴木宗男衆議院議員に対する証人喚問が行われましたが、指摘された疑惑は解明されないまま残り、国民もどこに問題があるのかよく分からないまま終わりました。
 証人喚問も時に応じて必要ではありますが、問題点の解明には限界があり、指摘された疑惑については、今後は司法の判断を仰ぐかたちで、問題決着の必要があると考えます。

 国後島の緊急避難所「友好の家」の入札に関する問題だけを取り上げてみても、入札参加資格を根室管内の企業に限るよう働きかけて自分の後援企業が落札できるようにしたという指摘について、鈴木議員は当時、内閣官房副長官を務め、国政全般について助言、指導、調整する役割を担っていましたので、北方支援事業の入札に関与していたとすれば、職務権限を行使したと解される可能性は高く、政治資金であれ何であれ、企業から金を受取りその企業に便宜を図った事実が認定されれば収賄罪は成立するといわれております。

 鈴木議員は同時期に、自分の地元企業や支援企業の利益を図ったと誤解を招くような行動をとっており、彼が官房副長官の職責の重さを認識していたのかどうか、率直に言って疑問を持たざるを得ません。
 また、北方支援やアフリカ諸国支援など、鈴木議員が本当に自らの信念や政策理念に基づいて取り組んでいたのなら、それに関わる業者からの献金は、一切受けるべきではありませんでした。

 しかしながら、どの疑惑についても司法判断が下されていない現在の段階では、鈴木議員が議員を辞職すべきかどうかという点については、本人が自分の倫理観に鑑みて判断するべきものであると考えます。

 選挙で選ばれてきた衆議院議員を、選挙以外の方法でその職を奪う権限は、憲法第58条「議員規則、懲罰」などにより、衆議院規則の「資格争訟」の決定に基づく場合のみとされており、選挙で選ばれた議員の身分は民主主義にとっては極めて重要なもので、ましてや地方議会が、何の証拠・確証も持たずに、正当に選挙された国会における代表者に対して、軽々に辞職を求めるという事については、日本は法治国家であり、慎重の上にも慎重を期す問題であると考えるのであります。

 いづれにしても、今回の鈴木議員をめぐる、報道などで指摘されている数々の疑惑については、違法行為があったのか否か、何が犯罪だったのか、国民の税金が不当に拠出されていたのか、国益を損ねたのか、といった点を国民の前で明らかにすることこそが、重要であり先決であると、私たちは考えております。
単なるパフォーマンスとして、辞職を求めるのでは何の問題解決にもなりません。

 よって、私たち自由民主クラブは、このあとに提出する、同問題を含めた「真相究明を求める決議」をもって、各疑惑を法的に明確にすることを政府などに強く求め、そこで明白な違法行為が立証された際には、議員の出処進退については、第一義的には本人の良心、その他の方法では、憲法に定められた適正な手続きに則って資格争訟のうえ決定するか、選挙においての選挙民の選択に委ねるべきものと考え、現段階で上程された本決議には、反対をいたします。

 

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