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予算・決算 特別委員会

 

平成13年3月16日~26日 平成13年度 予算特別委員会

 

総 括 (1)「医療費増大の要因」について
総 括 (2)「市町村合併」について
総 括 (3)「ゆとり教育と生徒の学力低下」について
総 括 (4)「本市の教科書選定作業を目前に控え、国レベルでの教科書検定をめぐる問題」について
人件費(1)「人件費の妥当性と市民感覚」について
議会費(1)「会議録のスピードアップ化」について
議会費(2)「会議録検索システム」について
議会費(3)「議会の情報基盤整備」について
議会費(4)「議会のホームページ立ち上げ」について
総務費(1)「市に関する訴訟の現状と弁護士料」について
総務費(2)「職員の研修、謝礼金」について
総務費(3)「中高年齢者・障害者雇用」について
総務費(4)「市のホームページの使い勝手」について
総務費(5)「CATVの視聴率」について
総務費(6)「庁舎管理、改修費」について
総務費(7)「歴史資料館開設」について
総務費(8)「愛蔵書センター」について
総務費(9)「吉祥寺の客引き、呼び込み対策」について
総務費(10)「CAP―自己防衛プログラム事業の実施」について
総務費(11)「武蔵境地域のコミュニティーセンター」について
総務費(12)「市立美術館構想」について
民生費(1)「社会福祉総務費一般職2名増員と生活保護総務1名増員の理由と職務の内容は」
民生費(2)「精神障害者地域生活支援事業委託費」について
民生費(3)「精神保健福祉事務移管にともなう財源措置」について
民生費(4)「国民年金費一般職1名増員」について
民生費(5)「無認可保育室の監督体制」について
民生費(6)「乳幼児医療費助成・児童手当の就学前まで引き上げ、所得制限撤廃の見通しは」
民生費(7)「保育園9園を民間委託した場合のシミュレーション検討を」
商工費(1)「吉祥寺地区商業活性化調査研究の活用」について
商工費(2)「TMO設立の見通し」について
土木費(1)「武蔵境駅舎改築に伴う課題」について
土木費(2)「道路排水施設整備の整備率」について
土木費(3)「古瀬公園庭園美術館構想の行方」について
教育費(1)「学校週5日制実施と学力低下防止」について
教育費(2)「中学校クラブ活動危機への対応策」について
教育費(3)「図書舘蔵書のインターネット検索機能付加」について
教育費(4)「本市の教科書採択」について

 

2001.03.16

総括 (1)「医療費増大の要因」について

【島崎】介護保険導入に伴い、施政方針では「当初国が想定した介護保険導入による医療費の削減が一向に進まない」と述べ、昨年度の予算書と比較しても、例えば老人保健医療会計が4億1,500万円増加、また国民健康保険事業会計予算が9億4,000万円増加ということが明らかになりました。老齢人口、対象者の増加が主な原因ということはわかりますが、具体的にどういったことが医療費増大の要因になっているのかお伺いします。
昨年、厚生委員会で出された資料によると、試算では年間約2億円削減されると言われていたわけですが、どうしてこうなってしまったのかお聞きします。
また、今後、改善に向けてどういう対策を考えているのかもお聞きしたいと思います。関連して、3月1日付の市報では、医療費を大切に使いましょうと書いてありますが、これがどの程度実効性があるのか、見解をお伺いしたいと思います。

【土屋市長】介護保険導入に伴い医療費が減らなかった、介護保険に伴って減るべき医療費の削減が進まないということについてですが、特別会計で増えている部分は介護保険の方に持ち出している部分、つまり負担金の部分がありますので、具体的な数字は特別会計で申し上げたいと思います。ただ、根本について申し上げれば、介護保険が始まると、社会的入院と言われている人たちが特養に入ったり、退院して在宅でサービスを受けられる。だから、基本的には、その分が老人医療費という格好で膨らんでいた、いわゆる社会的入院が減るから、介護保険でその費用が賄われ、なおかつより適切な在宅サービスが受けられるのだという理屈に立っておりました。
 しかし、残念ながら、長期療養のための病床群も残されましたし、老人病院も並列的に過渡的に残っているわけで、なかなか絵にかいたようなわけにはいかなかったというのが、原因だろうと思っています。もう一つは、対象者数がふえているという、いわゆる自然増、これもあるだろうと思います。薬価の基準が引下げられたり、そのほかいろいろな国家的取組みがされていますが、なかなか医療費の削減が思ったようにいかない、これは事実だろうと考えております。


総括 (2)「市町村合併」について

【島崎】市町村合併について、代表質問等で多くの議員から発言がありましたが、合併論は、市長が言われるとおり、東京都とか国など、上から押しつけられてやるものではないというのは、そのとおりと思います。ただ、しかし、現在は比較的豊かな税収を誇る武蔵野市においても、20年、30年という長斯的なスパンで物事を考えた場合に、生産年齢人口の減少とか高齢化の一層の推進で、いつかは真剣に議論するときが近い将来来るのではないかと私は予想しています。国の市町村合併特例法や、今回東京都が示したシミュレーションも、この長期的な人口フレームの変化という現実を前に、市町村でも今から考えておいてほしいという、ある意味ではリアルな提言であると受けとめられます。
 市長は、これまでの答弁の中で、市民による議論の推移を待つと言われておりますが、このような課題こそ、今から内部で、行政にとってのメリット・デメリット、市民にとってのメリット・デメリットというのを、長期的視点に立って検討しておくべきではないかと私は思います。
 そこで質問ですが、市長が言われる、市民による合併議論の推移というのは、どの程度の段階のことを指して言われているのか、お伺いしたいと思います。また、政治家、土屋正忠として、この合併問題をどうとらえ、将来に向けて武蔵野市を取り巻く環境を考えるときに、今後どうあるべき、どう議論されていくべきと考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。

【土屋市長】市町村の合併について、どこまで推移を見守るのかということですが、市町村の合併論議というのは、例えば武蔵野市議会でも、私が市長になって18年間、ほとんどこのことを言った人はおりませんでした。しかし、この東京都の案をきっかけにして、昨年来、市町村合併論議がふえてきました。代表質問でも、予算質問でも、こうやって市民代表である議員さんからこういう問題提起が出されるということが、それは議論が高まってきたということの一つの証左ではなかろうかと思っております。ただ、代表質問でもお答えしましたが、ある新聞が書いたように、「合併論議はかき回さないお湯のようなものだ。上が熱くて下が冷たい」と言われておりますので、もう少しかき回して、少し熱くなるのかどうか、その辺の推移を見守りたいと思います。


総括 (3)「ゆとり教育と生徒の学力低下」について

【島崎】ゆとり教育と生徒の学力低下について質問します。近年、大学生まで含めた子どもの学力低下という状況が問題視されていることが報道等でも言われております。私たちのころは、教育問題というと、受験戦争とか、偏差値問題とか、校内暴力、いじめ、不登校といったような教育の荒廃が大論争になっていた時期でありました。しかし、学力低下が問題となったことはなかったように記憶しています。
 当時の、それらの問題解決のために、文部省が打ち出した手段の-つが「ゆとり教育」ではなかったかと私は認識しています。ところが、その結果は、御承知のとおり、親御さんが子どもの学力低下を心配する余り、それを補うための過度の塾通いとか、幼年期からのお受験など、弊害とも言える新たな状況がもたらされました。また、一方の目的であったいじめとか不登絞なども一向に解消されるどころか、現在、過去最多になっているという新聞報道などもありました。
 そこで質問ですが、これらの状況を前に、これまで進めてきたゆとり教育の功罪を、市長及び教育長はどうとらえ、どう評価しているのかお伺いしたいと思います。
また、2点目として、平成14年度からは、さらに学校完全週5日制が実施され、学力低下は子どもを持つ親の深刻な問題になってくるのではないかと考えます.この観点をどうとらえ、武蔵野市は新しい教育を、学力低下という視点でどう進めていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思います.この点については、施政方針にも長期計画にも学力低下という言葉自体なかったのではないかと思いますので、その辺をお伺いします。

【川邊教育長】先般2月22日に臨時の全国市町村教育長会議が招集され、Lネットを通じて、町村文部科学大臣から、今後の施策についてのお話がありました。基礎学力の問題、5日制、ゆとり教育への批判も含めて、文部科学省の方針を示されました。これまで中教審、教育課程審議会その他を経て、平成14年度から完全学校週5日制を実施する方針は変えないということです。同時に、「ゆとり教育」という言葉が一人歩きしていることについては、それがゆるみと取り上げられているようなことであれば、それは問題であると。学校
の基礎的な任務として、基礎的な内容をきちんと子どもたちに身につけるということを、20人学習集団による指導体制をつくるなど、教員配置をして、一層充実させたい。また、内容を厳選し、ゆっくり、じっくりと、繰り返して学習できるような体制をつくろうということで進めているというお話でした。
 学習指導要領が10年前に改定されたとき、本市議会においても文教委員会に学習指導要領白紙撤回という陳情が職員団体から出され、そのときには「漢字の量が多過ぎる」、「ミリリットルが2年生に入ってきた」、「内容が多過ぎる」、「新幹線教育だ」、「落ちこぼれ教育だ」という批判がありました。それが始まって以降も、受験勉強の過熱化で、子どもたちが10時以降もかばんを下げて駅等を歩いているというのは問題がある、受験学力に傾倒しているということと、最近行われた国際的な学力調査で、日本はトップクラスの水準を保っているが、数学や算数、理科に対する興味や関心が、世界各国の調査結果では最低に近いという状態。基礎的な学力はあるが、考える、表現する、意欲・関心を持ってそれを学び続けるということに対しては最低であるという、そういうことも含めて、これから21世紀に生きる子どもたちの学力ということで、基礎的・基本的な内容を押さえるということも重視していこうということで、現在があるわけです。
 本市においては、国および都の措置に加えて、TT(チーム・ティーチング)制をとり入れてきましたが、TTの時間講師というのは、必ず複数で指導するというだけではなく、少人数グループ、理解度に応じたグループに応じて、一人一人の達成の状況を見ながら、きめ細やかな指導をするという体制で進めています。
ご指摘のとおり、文部省も全国的な学力調査も行って、検証しつつ、必要なことは改定していくという方向で進んでいます。

【島崎】地元の小学校の教頭先生とお話した際、授業数が今でさえ減少していて、必要なカリキュラムを組むのに苦労しているというお話を聞きしました。加えて総合的な学習等も入ってきて、これが悪いということではないのですが、要するに、相対的な授業数が減少して、非常に現場の方でも苦労しているという実態があるわけです。
 今、教育長からのご答弁で、学力低下への対策として、TTや少人数学級制というお話が出ていましたが、それが具体的な対策として有効なのかというのは、私も判断し切れないところがありまして、単に学校の少人数学級を進めたからといって学力が向上するのかというと、そうでもないと思うのです。私どものころのように、1学級に40人後半から50人ぐらい詰め込まれていたころと比べたら、そのころだったら有効だったのかもしれないけれども、今はもう40人を切っているぐらいですよね、ほとんどが。そういった中で、これ以上少人数学級化することが学力低下防止に直結するとは思えないわけです。
何が言いたいかというと、要は、教師の質を高めることが重要だということです。生徒の学力低下防止と教師の質の向上という点について、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
またこれも、私のころのことを引用しますけれども、教師の方で組合活動に熱心な先生がおり、悪い言い方で言うと授業に穴をあけるというか、組合活動の方で大変偉い先生だったらしくて、そういう話をおふくろから聞いたのですが、授業が自習になるというようなことがよくありました。それはそれで、私たちもそのときは、「授業がなくなった、万歳」などと言っていましたが、今はもうそんな段階じゃなくて、授業自体が少なくなっているということで憂慮しているわけです。
 先日、教職員組合、日教組の全国研修大会が東京でありまして、その場に東京都の教育長が出席したところ、ものすごい罵声を浴びせられたというテレビや新聞での報道を見ました。そういう状況を見ると、「教師の質が非常に悪いな」という率直な感想を持ちました。その辺で、現在の教師の質についてどのような見解を持っているのか、お伺いします。

【川邊教育長】先ほど、少人数学習集団の指導ということで、あるいは私が少人数学級と発言をしたとしたら、それは訂正させていただきます。従来からご説明申し上げているように、現在の学級編成の基準は40名です。その40名を基礎にしながらも、教科や内容によっては20人程度のグループ分けをした指導、少人数学習集団での指導というものも充実していきたいということです。
 おっしゃるとおり、現在、小学校でも32.5人ぐらいでしょうか、中学校で35名というのが大体平均ですので、学級の単位が小さくなればなるほど学習効果が上がるかというと、必ずしもそうでもないわけで、例えば実験をするとか、体育をやるとか、音楽で合唱するとか、教科の特色があり、小さければイコール基礎的・基本的内容が身につくという単純なことではないのはご指摘のとおりです。
 そこで、教師の質の向上が肝心だというご指摘をいただきました。私どももそのように認識をしております。子どもたちに教えるという立場の人間が、まずよき学び手であるということが基本になければ、学ぶことの喜びとか、興味・関心というのはかき立てられないわけで、さまざまな教科別の研修、領域別の研修等も行っていますが、その根底になるのは、学校で現実の子どもたちを目の前にして、子どもたちのそういう基礎的な学力をどう向上させるか、あるいは授業をどう改善するか、実践に立った研究の推進ということで、現在それぞれの学校の研究テーマを報告いただいて、その推進を願っているところです。さらに武蔵野独自の教育研究員制度によって、それを刺激として全体的に影響を与えるということも努力しておりますし、今後とも、ご指摘の点については指導行政上も十分留意しながら進めて行きたいと考えております。
 2番目の組合活動というご指摘がありましたが、先般の新聞紙上で、きちんとした手続をとらないで組合活動をしていたということで、その処分が東京都から示されたということもありますが、一応、午前中からということは全くないわけで、機関運営については、給与を受けながら組合活動ができる範囲というのが決められており、事前の承認、実際に参加したという確認に基づいて職務免除をしている部分はありますが、しかし、それも執行委員であっても週1回、あるいは学校単位の代表者というのは月1回というふうに限定的に行われているところです。今後とも、授業や子どもたちに影響を与えるような、活動というものは厳に戒めているところで、校長先生方が直接の服務監督をしておりますから、事前承認を受けて、そういう会に出席したということをやりながら、しかも事前承認の際は、授業に影響があるというときは承認をしないということになりますので、今後とも適正にやってまいります。
 同時に、指導力不足の教員についても、実情を調査しながら、これはどうしても研修をさせなければ子どもに悪影響が及ぶというようなことについては、基本的に断固としてそういう影響を排除する、そして資質能力の改善に当たるということを現在も進めているところです。


総括 (4)「本市の教科書選定作業を目前に控え、国レベルでの教科書検定をめぐる問題」について

【島崎】本市における教科書選定作業を目前に控えて、今の国レベルでの教科書検定をめぐる問題についてお伺いします。
新学習指導要領に基づいて、平成14年度から本市で使用される教科書の選定・採択作業が間もなく始まると思いますが、その前段となる教科書検定作業が現在文部科学省で行われております。ところが、御承知のとおり、まことに残念なことに、その検定にかかっている教科書の候補となっている本が、我が国ではまだ「白表紙本」と呼ばれる段階にもかかわらず、なぜか中国や韓国から非難や不採択決議まで出て、それが外務省を通じた公式ルートで申し入れを受けているという、とんでもない報道がありました。
 本市における選定・採択に関することについては、教育費のときにじっくりと質問をさせていただこうと思っておりますが、この場はその大もととなる我が国、ひいては本市の教育の基本にかかわる重要なことなのでお伺いしておきたいと思います。
今回の内政干渉とも言うべき外国からの我が国の教科書検定に対する不当な抗議や圧力、かの国のような国定教科書ではないという日本の実情を理解していないと思われる勘違いの決議などを見て、武蔵野市民の公平・公正な教育環境確保を旨とする責任者として、また、政治家土屋正忠として、申し上げたこれらの状況についてどうとらえているのか、見解をぜひお伺いしたいと思います。

【土屋市長】今、教科書の検定作業が進んでいます。これについて、いわゆる白表紙本がどこからか出て、そのことが中国や韓国からの、さまざまな意見表明、あるいは外交的な申し入れ、こういうことになっていることについてどう思うかということですが、これは、基本的には、教科書の検定作業というのは白表紙本としてきちっとした情報管理の中で行われるべきものと考えております。
どういう教科書がいいかとかということは別にして、本来、教科書検定というものが、検定員の手によって粛々と進められるというのが、やはりきちっとした筋ではなかろうかと思っております.新聞で報じられたように、外務省出身の検定員が、その一部を持ち出して他の委員に働きかけるなんていうことはあってはならないことで、これはきちっとした処置がとられたようですが、これは結構なことだろうと思っております.
なお、武蔵野市は北京市とはこの十数年にわたって友好を深めてきましたし、韓国とは職員まで行ったり来たりしているという関係があります.我々は、この2国は長い数千年の歴史があり、その過程の中ではいろいろなことがあったわけですから、韓国は韓国の立場で日本や中国のことを評価したりする、中国は中国の立場で韓国や日本を評価したりする、これは当然のことです。同時に、日本は日本で韓国や中国をきちっと評価し、それぞれの評価の上でお互いにどう交流し助け合っていくか、このことについてけじめのついた態度が必要だろうと考えます。なお、韓国については、明治の末から38年間にわたって植民地化していたという歴史があるわけで、こういう歴史の重みは、余り軽々に滑った転んだと言うと、やはりそれは日韓の本当の意味での親善にはならないと考えます。
 歴史というのはそれぞれ見方が違いますから、韓国から見る立場と日本から見る立場は違うということを前提にして、どうお互いに理解していくかということが大事ではなかろうかと考えております。したがって、内容については、余り外国から云々されることは内政干渉にならないようなことでお願いしたいと考えているところです。

【川邊教育長】教科書検定について、白表紙本というのは、民間がつくった教科書を、著者名も、どこの出版社かもなくして、公平、公正に、学習指導要領に従って検定をするということで進められているわけです.そういうことで私どもは見守っているということであります。


人件費(1)「人件費の妥当性と市民感覚」について

【島崎】本市の人件費の妥当性と市民感覚についてお伺いします.
各種の資料から、本市の新職員数適正化計画が順調に進んでいることはわかりました。今議会の代表質問などでも、多数の議員からの質問に対して、保育事業の委託化を視野に入れた改革などを真剣に検討したいという市の姿勢が明快に語られ、私はその方向で進むことを大いに期待したいと思っております
 これまで、数十年来自治体が担ってきた事業がそのままの形で、21世紀を迎えたこれからの時代も市民のニーズに応えていけるのかどうかということが、今まさに問われているのではなかろうかと思いますし、保育や給食事業はその代表例とも言えます。21世紀の入り口であるここで、市の事業を総点検すべき時期に来ている。つまり、多大な市民の税負担をお願いしてでも、これからも公務員がどうしても担わざるを得ない行政サービスと、民間委託などでも十分にサービスの質を落とさず提供できる事業というのを徹底的に精査して、行政組織の抜本的な再編成を行うことが、今後の市民のためにも、今なすべき最も重要なことであると私は考えています。
 それには、行政が行っている事業の、分野別にかかっている人件費や職員数、職務の内容を市民に正確に把握してもらい、特に人件費については、生活感覚に根ざした市民の意見を行政の形として反映させることも必要ではないかと思います。
昨年の市報の12月15日号では、本市職員の給与や職員数の現状を説明する特集が組まれていましたが、果たしてあれで市民が職員の職務内容とか給与の妥当性というものを理解できたかというのは、私は疑問を感じます。非常に細かく詳細にわたって記述をしているわけですが、かえって詳細にし過ぎて、どこを読んだら正確に把握できるのかというのが私でも難しく感じます。そこで、今後このような特集を組むときは、市民にもっとわかりやすく、例えば一覧表形式で、部署別に職務の内容、職員数、平均年齢、超勤特勤、期末勤勉手当を含めた平均所得などが一目して読み取れる一覧表のようなものを1ページくらいにおさめて付記し、市民がそれを見て、生活感覚から意見や要望、アイデアを自由に寄せられる場をつくったらどうかと思うのです。
 例えば、新聞報道によると、八王子市は数年前から交付団体になり、財政再建が緊急の課題ということで取り組んでいますが、八王子市では、昨年11月に広報誌の臨時号に財政再建に関する提案はがきを市報に刷り込んで、市民に財政再建プランの意見を寄せていただくよう求めたそうです。そして約1,500通が返ってきて、その約3分の1は現在の職員の給与は高過ぎるという意見が多かったそうです。私、武蔵野市の給与が高過ぎるとかいうことを言っているわけではありません。ただ、その事業をどうしても市がやらなければいけないことなのかということを本当にここで徹底的に精査する必要に迫られているのではないかと思うわけです。
こういう八王子市の動きなども参考にしながら、ぜひ職員給与について、市民にも議論していただく場を提供したらどうかということを、私から提案したいと思います。
 2点目として、職員の給与表が新しくなりました.以前から給与表が職務に応じていない
ということが言われていたわけですが、本会議の答弁などをお聞きして、給与表が新しくなって、本年度は一時的に7,000万円ぐらい上昇すると。その後は3,500万円ずつぐらい毎年削滅されていくと助役がおっしゃっていたのですが、ちょっと私には、あの給与表からそれがなぜそうなるのかというのがどうも読みづらいものですから、簡潔にご説明いただきたいと思います。
3点目として、今回の給与表の改正で、職務職能に応じた給与の改善がどのように図られたのかというのを、できれば具体的な例を示して、これも簡潔にご説明をいただければと思います。
 4点目として、平成13年度定数査定案によりますと、削減がされる一方で、単独の課で増員が図られている課も2課ほどあるかと思いますが、簡単にご説明をいただければと思います。

【板橋助役】給料表の中で職務給化がどの程度進んだのかというお話しについて、新給料表と旧給料表を比べて見ていただくとわかるのですが、例えば、同じ在職年数で部長と課長を比べますと、今まで最高が約9,000円の差だったわけです。新表では2万円を超えるということになり、これは各級すべて大体そうなります。暫定的な部分もありますので、4年間については経過的に広がりが薄くなっているところがありますが、これは、最終的に私たちの目指すものは、大体平均して2万円ぐらいの差を設けていきたいというふうに思っております.
 それから、PRですが、2月15日号の市報に出したものは、自治省の指導がありまして、全国一律で大体同じ様式で、地方公務員に関する給与の現状を公表するという制度があり、そのフォームにのっとってやっているわけですが、今後、分野別の人件費を出す、あるいはもう少しわかりやすくということについては、行政評価とか、各分野別のコスト論、それらを公表するということが必要かと思いますので、今後、現在でも着々と研究中ではありますが、今後の方向としてはそういうふうにしていきたいと思っております。
 人件費が今後どうなるのかというお話は、初年度、給与が一時的に上がるというのは、新しい給与に移行するときに直近の上位、現在の支給額を一定保障する、現在もらっている給与よりも同じクラスになったら上に格付けるというセオリーがあります。これはどこの自治体でも同じ、あるいは民間でも同じようにやっているだろうと思いますが、特に削減を目標にした場合でなければ、そのセオリーがありますので、一時的に上昇するということはあります。
 今後の定昇率につきましては、例えば主任なら、在職年数が12カ月たちますと現在もらっている給与よりも号級が一つ上がるということになります。これまでの給与条例では、その上がる幅が武蔵野の表は特に多く、年間1万円の定期昇給があるということもありましたが、新しい給料表では、特に高年齢者、50歳を超えると大体2,000円ぐらいになり、在来よりも2分の1からもう少し、圧縮した形の定昇額になりますので、定期昇給がそれだけ狭められるので、給料が結局上がらないという形になります。コンピューターのシミュレートでは、大体2年時、3年時には下がっていくと考えております。

【中野企画部長】職員定数増の職場の理由ですが、文書課については、情報公開条例、個人情報保護条例の施行準備のためです。生活福祉課は、生活保護世帯の数が増加していることに対応するためです。高齢者福祉課は、サービス評価システム検討委員会、高齢者福祉計画等の策定など、新規事業があるためです。児童女性課は、子育てキャンペーン等新規事業への対応です。児童課は、児童手当等の対象者増加への対応です。都市開発部の一般技術は、吉祥寺駅周辺再開発事業の推進に伴って1名増員するものです。水道部の工務課は、排水管の新設・改良等に伴う設計業務の増加のためです。生涯学習課は、学校週5日制対応等、事業の新しい展開があるためです。
 なお、備考欄記載のとおり、今申し上げた8つの職場のうち6つにつきましては、2年間の限定で配置する計画です。

【島崎】人件費についてですが、3月15日の市報が配られました。この中で、市民1人当たりの予算額というのが漫画つきで掲載されておりますが、これだけ見ると、市議会運営に市民1人につき3,785円となっており、市議会議員の人件費にこんな必要なのかというふうに市民に受け取られかねないと感じました。それに対して、行政運営のために5万数千円という記載方法は、要するに、職員の人件費に市民1人5万円位払っていると受け取れるわけです。しかし、行政運営といっても1,200人おり、1,200人の人件費がこの中に入っているわけではありません。
 何が言いたいかというと、すべての項目に括狐つきで人件費に幾らということをそれぞれ入れていただきたいと思うのです。それは可能でしょうか。ぜひやっていただきたいと思うんですが。そうしないと、何か人件費はこの欄だけに集約されているように受け取られかねないと思います。ぜひご検討ねがいます。

【中野企画部長】市報の予算特集の関係でごすが、先ほどご指摘のように、昨年は議会費のことでちょっとわかりにくかったということで、なるべくわかりやすく正しく伝えるということで工夫したつもりですが、さらに人件費は、この中には総務関係の人件費が入っておりますけれども、確かに人件費から見ますと、やはりまだわかりにくいということもありますので、今後また検討して工夫していきたいと思います。


議会費(1)「会議録のスピードアップ化」について

【島崎】会議録のスピードアップ化について、昨年の予算特別委員会でも他の議員から質問され、前事務局長がお答えになっていましたが、そこには「会報発行の最初に議会報に全力を傾注し、一段落してから会議録の校正という流れになっている」とあります。この流れについてご説明を願いたいのですが、まず会議録というのは、速記から未確定原稿になるところは委託でしょうか。また、未確定原稿から製本、これは庁内で作成しているのでしょうか。

【神尾議会事務局長】現在、会議録については委託で作成をお願いしております。大体2週間程度で未確定原稿という形で入ってきて、その後の本の作成まで委託ということで全部お願いしていて、なかなかスピードアップ化が現状では難しいと考えております。

【島崎】会議録のスピードアップ化、これは現在すべて製本まで委託でやられているということで、未確定原稿の段階が2週間ででき上がってくるということです。まあ、東京都のように、あれだけ人員がいたり予算があったりというところと同じにしろとは言いませんけれども、せめてこの2週間の未確定原稿ができた段階で、とりあえず、別にほかに見せるということじゃなくて、議員が自分がどんな発言をしたのかというのを、一般質問ならかなり原稿をきちんと用意してやっているわけですが、こういった委員会等については、自分でもちょっとすべて把握できないようなときもありますので、とりあえず、議員が確認できるような形をぜひとっていただきたい、その辺御検討いただけますでしょうか。

【神尾議会事務局長】会議録のスピードアップ化ですが、2週間で未確定原稿については議員の皆様にご申請いただければ見ていただいております。
 ホームページの立ち上げで、議会費にないということですが、実を言うと、これは今、市長部局の情報管理課がこの作業を進めておりまして、そちらの予算の中に議会費のホームページの立ち上げも合わせて計上されているということで、総務費の方で御質問いただければというふうに考えております。


議会費(2)「会議録検索システム」について

【島崎】会議録検索システムについて、先日、東京都議会のホームページで、私も試してみましたが、代表質問とか一般質問、あるいは予算特別委員会などがあった4日後には、検索まではできないようですが、速報版としてホームページに乗っています。
その辺を考えると、市議会でも4日ぐらいでホームページに乗せられるぐらいの暫定版ができないものなのでしょうか。

【神尾議会事務局長】ホームページの代表質問速報版、都の方では4日ぐらいで暫定的にできるということですが、都の方でどういう入力、いわゆるホームページの作成の仕方をしているかわかりませんが、4日で暫定的に、これを本市の議会に当てるようになりますと、すぐに会議の内容を職員が全部精査して速報版を流すということは、現在、物理的には恐らく無理かなと思います。


議会費(3)「議会の情報基盤整備」について

【島崎】議会の政務調査能力の向上は重要です。会議録検索システムを会派控室でも利用できるような議会LANの構築はできないものでしょうか。ご検討を願いたいのですが、ここは予算要望ではないので、お答えになれたらお願いします。
あわせて、会派控室から電話回線でインターネット接続できるような環境にしていただきたいと思います。先日、会派でコンピューターを買って、インターネットにつなげようと思い、モジュラーに接続したのですが、外線発信で接続できないようだったので緊急に調査願います。

【神尾議会事務局長】議会LANの構築ですが、これは私の方ではお答えできない部分もあると思いますけれども、現在、全庁的なLANが構築されており、会議録については事務局の方に来て見ていただくような形で今は対応しております。これは全庁的な、いわゆる市長部局との調整も入ってきますので、今ここですぐできるというようなことはちょっとお答えできかねます。議会LANということになりますと、これは議会単体でできるかどうか、その辺は研究させていただきたいと思います。
外線接続につきましては、調査してみなければわかりませんが、インターネットですと、プロパイダ-に加入しなければならないという問題も多分あると思いますので、その辺は調査してみないと今のところお答えできません。

【島崎】議会LANといいましても、もう今すでに全課から議会検索システムが検索できるようになっていますよね、議員ができないんですか。それぐらいはちょっとやっていただきたいなと思うんですよね。各会派の部屋につなげるような形で、別にこれは議会LANを構築したからって、保守点検料がそんなに上がるとは思えないんです。その辺、ぜひお願いをいたしたいと思います。今年度の重要課題として御検討をぜひお願いします。
インターネット接続環境の調査は、早急にお願いいたします。

【神尾議会事務局長】議会LANの構築でございますが、これは、今後、予算的な問題がかなり入ってくるかと思いますので、その辺は市長部局とも調整しながら研究していきたいと、いずれにしても、LAN化しますと、床の設置だとか、そういう工事も入ってきますし、予算が伴うものでございますので、その辺は市長部局の情報管理課と調整しながら研究を進めていきたいと思います。

【島崎】議会LANについては、床をはがして全部配線をし直さなければいけないというなら、私の個人的な見解ではやらなくていいと思います。ホームページを開設して一般に検索が利用できるようにすれば、そんなことはやる必要が全くないわけですよ。そうなっていくべきですよ。東京都は現にやっているわけですね。しかし、ほかがやっているからじゃなくて、やはり武蔵野のようにクオリティの高い行政を行っているところは、それぐらいのことを早い段階でやるべきではないでしょうか。ぜひホームページ立ち上げを早急にご検討願います。その際には、議事録検索システムもあわせて付加するようにできればありがたいと思います。そうすることが、議会の情報公開を進めることにつながると思いますので、我々が発言したことを市民の皆さんに聞いていただいて、議員は歳費をもらって市民の税金で仕事をしているわけですから、そういう面ではプライバシーだの何だのというのは関係ないわけですね。そういう観点で、ぜひ議会の情報公開を進める意味でお願いいたします。


議会費(4)「議会のホームページ立ち上げ」について

【島崎】昨年の決算特別委員会で、我が会派の議員からの「議会のホームページを立ち上げてもらえないか」という質問に、事務局長の答弁では「現在各課でホームページの開設を目的としてホームページ推進委員会が設置され検討されております。その結果を見ながら、議会事務局の方としても検討していきたい。その際には、また議員の皆様に御相談を申し上げていきたい」とありました。これは議会の方から言ってくるのを待つということではなく、積極的に議員に相談していきたいということですので、現在、各課でどんな状況かというのは把握しているのでしょうか。なお、今後の予定として、どのように議会に諮っていくつもりなのかをあわせてお伺いしたいと思います。
 なお、そのときの市長の答弁で「議会内自治は市民参加の制度的保障で、予算上遺漏のないよう配慮したい」と言っておりましたので、当然、今年の予算では何かしらの計上があるのかなと思っていたわけですが、全くこれ、私の能力では見当たらない、この辺どうなっているのか教えていただきたいと思います.

【神尾議会事務局長】ホームページの立ち上げは市長部局とあわせて7月1日に各課の方でオープン化、開設していくという方向で進んでいると聞いております。事務局としても、7月1日のオープンに向けて、どういうものをホームページに乗せるか、そういうものを議員の皆様と相談しながら進めていきたいというふうに思っております.なお、会議録のホームページ化ですが、これは別のホームページを開設するということになると思います.ということは、会議録は非常にボリュームが大きいですし、別の、いわゆる議会の中の、事務局の中のホームページということになりますと、作成等の問題がありますので、これは別のシステムになるかなと思います.その点につきましも、今後検討していきたいと考えておりますが、とりあえずは議会だよりという形の中で、議会のお知らせをホームページに乗せられるよう進めていきたいと考えております.

【島崎】議会ホームページの立ち上げについて.各課は7月から順次開いていくと、市民からすれば、議会は一体何をやっているんだと、おくれているというふうに思われますよね、こんなことじゃ。全く予算の配慮もされていないし、ちょっと議会軽視的に思うのは私だけでしょうか。ぜひこの辺ですね、今から修正しろとは言いませんから、本気で検討していただきたいんです。議長、よろしくお願いいたします。議長には予算要望も出したわけですけれども、その結果はあえて聞きませんが、ぜひよろしくお願いします。

【神尾議会事務局長】会議録につきましては、議会の事務局のホームページ立ち上げということを答弁いたしましたけれども、これも市長部局、情報管理課と調整しながら、立ち上げの努力をしていきたいというふうに考えております。


2001.03.19

総務費(1)「市に関する訴訟の現状と弁護士料」について

【島崎】一般管理費、弁護士料ですが、最近の行政を取り巻く訴訟問題が多い状況を見ていると、日本もいよいよ訴訟社会になってきたということを感じざるを得ません。
まず、1点お聞きしたいのは、現在、武蔵野市が訴えられたり、訴えている件数というのはどのようになっているのかお聞きします。
2点目として、大体、本市の場合、訴えられるケースが多いかと思いますが、通常、裁判の場合は、勝訴をすると、裁判にかかった費用を請求できるというようなことがあると思うのですが、その辺のことは、これまでとこれからを通じて、どのような処理をされているのか教えていただきたいと思います。

【渡辺法規担当副参事】現在継続している訴訟は、高等裁判所に2件、地方裁判所に2件、合計4件です。
なお、訴訟費用は、勝った場合、相手に請求できるわけですが、実際の処理はどうなっているかということですが、もちろん法的には請求できます。しかし、慣例として、相手に請求しないのが普通です。理由は、訴訟費用というのは、印紙代とか証人の出廷の旅費、日当、それから、準備書面作成費用、1枚幾らとか、そういう細かいことでありまして、費用で一番高い弁護士費用は原則入っていません。そのため費用は安いため、請求しないのが普通です。市が前に勝訴した件で、弁護士にも請求しようかと相談したんですが、行政がそこまでした例は聞いたことがないので、やめたらどうかと、そのように言われました。
ただし、国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件、このときは相手から請求がありました。10万円程度ですが、支払いました。


総務費(2)「職員の研修、謝礼金」について

【島崎】職員の研修、謝礼金について、昨年の予算書と比較して約2倍を見積もっているわけですが、何か特別な研修でも予定しているのか教えていただきたいと思います。
次に、派遣研修についてですが、民間も含めて行かれているということですが、この実績と来年度の予定、そして、これまでの成果というのはどういうところで生かされているのか、お伺いしたいと思います。

【高柳研修担当課長】職員の研修についてお答えいたします。
講師の謝礼が昨年より倍になっているということですが、目標管理制度の導入に先立ち、目標管理研修の講師謝礼が336万円です。あと、危機管理研修も13年度から行おうと思っておりますが、これが52万5,000円。それから、外国語、特に韓国語ですが、この特訓費用226万2,000円。合計で614万7,000円ほどふえております。
 派遣研修ですが、実績については、事務報告書をごらんいただければわかると思いますが、派遣研修もいろいろとあり、東京都市町村職員研修所とか、自治体に派遣する、東京都の仕事とか、外国への派遣研修、こういったものがあります。
 成果については、職員の能力開発とか組織の活性化ということで役立っていると理解しております。
 来年度の予定は一応今年度と同じような形でやりたいと思っております。

【島崎】派遣研修について、自治体に関係するセンターとかに行っているというのはわかりますが、民間にも派遣をしていますよね。そういったものの今後の予定とか、これまでの成果というのはどのようになっているかというのをお聞きしたかったので再度お願いいたします。

【高柳研修担当課長】研修の民間派遣という御質問で、民間企業には派遣しておりませんけれども、ソフト化経済センターの研修には参加させております。これにつきましては、共同研究、民間の職員と1年間かけて共同研究をしたり、セミナーに参加させております。延べ人数にしますと毎年100名ぐらいの職員が参加しています。
効果につきましては、効率的な物の考え方や経営感覚を養ったり、柔軟な物の考え方を養って帰ってきていると考えております。

【島崎】職員の派遣研修ですが、ソフト化経済センターは民間だと思っておりましたので勘違いしていたのですが、民間企業に派遣するというのも、これから大事なんじゃないかと思うんですね。経済状況がこういう中で、民間の方々がどういう状況の中で仕事をしているのか、どんな給与体系、給与体系まではわからないのかもしれませんが、どんな状況で働いているかを肌で感じるというのもこれからは大事じゃないかなと思いますので、その辺も今後の課題として検討していくべきではないかと思います。意見だけ申し上げます。


総務費(3)「中高年齢者・障害者雇用」について

【島崎】中高年齢者・障害者雇用について、昨年の予算書と比較して約3倍になっているわけですが、内容のご説明を簡潔にお願いします。
【筒井職員課長】中高年齢者・障害者雇用創出事業は、既に12年度までに延べ52名採用しております。13年度については、さらに46名を採用する予定です。昨年に比較しますと1億7,721万6,000円の増ですが、46名分のうち、4回目の募集として2月1日号の市報、それから、5回目の募集として3月15日号の市報で、27名が既に募集されております。今後、まださらにふえると思いますので、46名分を大体予想しております。46名分は、1週間30時間を見込みまして、月額20万9,500円の単価で計算しております。社会保険料、それから、報償費についても同様に増額しております。

【筒井職員課長】中高年齢者・障害者の雇用創出事業、内容がどのように変わってきたかということですが、第1回目の募集のときには14業種ありまして、月額報酬が20万円を超えるようなものは2職種しかありませんでした。今回、ことしの2月1日に募集したもので、例えば建築業務としては、建築及び電気機械設備の設計補助及び現場管理ということで、実務経験者、この方の月額報酬は24万4,400円。また、1級建築士、または2級建築士を持っている方は同じく24万円。窓口相談業務として、同じく建築士の資格を持っている方は24万円。広報の編集業務としまして、DTPソフトを操れる経験のある方、この方に20万9,900円と。こういったように専門的な知識を有する方を雇用しておりますので、単価が上がってきたということです。

【島崎】委託・嘱託化を進めるのは大賛成ですが、要するに、どのような職務が増えたのかというのをお聞きしたかった。内容の説明を求めたかったわけです。人数的には3倍にはなっていないのに、人件費が3倍になっているというのは、職務の内容が、これまでの高齢者雇用とは違うということだと思うのですが、その辺の内容を御説明願いたいと思います。


総務費(4)「市のホームページの使い勝手」について

【島崎】広報・広聴費について、昨年の予算委員会で、私、質問させていただきましたが、市のホームページの市報がPDF版になっています。これについて、要するに「一般のインターネットで見ると非常に遅くて、見ていられないので、途中であきらめてしまうというようなことがあって、改善をお願いしたい」ということでお話ししましたら、昨年の広報課長のご答弁では、今後改善を考えていきたいとお答えになっていたのですが、その後、改善の検討はどのように進んだのか、お伺いします。
この質問をするために、きのうもインターネットで見てみたのですが、すべてPDF版のままですね。インターネットの速度が大変上がったとはいっても、1ページ見るのに、大きい容量だと20秒も30秒もかかってしまうというふうになっており、市長が先日お答えされた中で、「結局、市政の情報を得るのは、要するに紙からだ」と言われたけれども、あのホームページの状況を見ると、ホームページを見ていられないですよね。次のページを探そうと思っても、何十秒もかかっていたら、嫌になって、もう見ないですよね。そういったところが原因にあるのではないかなと私は思っておりますので、最新のものはPDF版にして、2回、3回前のものからは、データで市報をつくっているわけでしょうから、データを流し込むだけだと思いますので、その辺、改善をお考えいただきたいと思います。

【大嶋広報課長】ホームページが遅い、改善をということで、その後どうなっているかということですが、この間、情報公開条例並びに保護条例を可決させていただきましたので、各課でホームページを開けるという格好になりますので、それにあわせて、今、各課でホームページ作成をお願いしているところです。そういう流れの中で、こういったことについても変えていきたいと考えております。

【島崎】ちょっとはぐらかされてしまったような気もしますが、各課のホームページを開くというのと、現在開いている市報PDF版を改善するというのは全く別問題だと思うんです。先ほども申し上げたように、最新号をいち早く市民に広報するという意味では、PDF版というのは非常に役立っていると思います。あれをそのままスキャンしてホームページに載せるだけですから。ただ、あれ1枚が巨大な画像ということですので、非常に重い、最新号についてはそれでもいいけれども、過去のものについては、できればデータを変換するだけだと思いますので、データというのは、フロッピーとか、そういうものに入っているでしょうから、PDF版じゃない形にすると非常に見やすくなるということで、提案でございますので、再度御検討をいただければと思います。

【大嶋広報課長】各課でホームページが立ち上がりますと、今、市報に載っている記事が基本的には各課で載せていくという格好になっていきます。したがいまして、市報そのものを載せていく必要があるかどうかについても含めて今後検討してまいりたいと考えております。


総務費(5)「CATVの視聴率」について

【島崎】CATVについて、市や議会の広報に関する番組の視聴率というのはどのようになっているのでしょうか。把握されているのでしょうか、お伺いします。

【大嶋広報課長】CATVの視聴率ですが、残念ながら、私ども把握しておりません。

【中野企画部長】確かにCATVとしては、かなり視聴率を正確にはかるためには投資が必要だということで二の足を踏んでいるようですが、私、実はCATVの番組審議会の委員になっておりますので、今後、視聴率が一番、確かに必要なことだと思うんです。どのくらいみんなが見ているということがですね。したがって、私もそれについては強力に申し入れをしていきたいと思っております。


総務費(6)「庁舎管理、改修費」について

【島崎】財産管理費について、1点目として、庁舎の維持管理で物品借上料が昨年の半額になっております。ご説明だと、昨年と同じ、ファクシミリと植木の借り上げということでしたが、昨年の半額になっている理由を教えていただきたいと思います。
2点目として、庁舎空調設備改修で大変大きな予算を見積もっているわけですけれども、「庁舎の空調にどのような不具合が出ているから改修をするのだ」というところをご説明いただきたいと思います。
3点目として、議場等の音響設備改修とあり、これはマイクの雑音が入るために改修をするということだと思うんですが、マイクの雑音の原因というのは特定できているのでしょうか。今、大変失礼をいたしましたが、私の携帯が鳴ってしまいまして、本当は切っていなければいけなかったのですが、携帯の電波が無線マイクの音波と一致して雑音が入るのではないかなと思っているのですが、その辺の原因の特定をどのようにしているのか、教えていただきたいと思います。

【金子管財課長】庁舎の維持管理、物品借上料の減につきましては、今年度、お茶を入れる機械を各階の湯沸かしに設置をしようと予算化しておりましたが、各課にあるポットを引き揚げることになりまして、ポットが余っていてもったいないということで、ポットを各階の湯沸室に設置をして、それで賄っております。
 続きまして、空調関係につきましては、昭和55年6月に庁舎が竣工して以来21年目を迎え、機器自体が大分劣化をしたということです。こちらについては、皆様方に大変御迷惑をおかけしておりますが、まず、冷暖房能力の低下、各機器の故障がかなり多い。それと、機械自体から音が出るというような劣化状況が出ておりますので、来年度から改修工事を行うものです。
 続きまして、議場の音響関係ですが、携帯電話との関係というのは特に聞いてはおりませんが、こちらについても、かなり劣化があらわれているということで、マイクがまず音を拾いにくい、スピーカーから雑音が出るというようなこともありまして、議会事務局の方からも要望があり、来年度改修するものです。

【島崎】お答えが理解できない部分があるのですが、去年もファクシミリと植木の賃貸ということで、去年は倍額の予算がついていたんです。半額になったわけですよね。この違いを説明していただきたいということでしたので、そこを再度お願いします。

【金子管財課長】借上料が半額になった理由は、12年度、給茶器の借り上げを予定しておりましたが、それが取りやめになったということで、その分の減です。


総務費(7)「歴史資料館開設」について

【島崎】歴史資料館開設準備事業ですが、これは去年なかったものですよね。どこに、いつごろをめどに、どのようなものをということをわかる範囲でもう少し詳しくご説明願いたいと思います。

【大川戸歴史資料館開設準備担当副参事】歴史資料館につきましては、御存じのとおり、開村百年事業として方向性は示されたわけですが、今まで経済不況とか減税策の中で、財政上の問題から方向性が示されてこなかったということで、ある程度市政の方向も見えてきたので、今年度、条件が整えば、第三期長期計画・第二次調整計画の中でもうたわれているように、旧図書館を中心とした施設活用を含め検討に入っていきたいということで、その方向性が出れば開設準備委員会を立ち上げていくということで、今年度予算化しております。よろしくお願いいたします。


総務費(8)「愛蔵書センター」について

【島崎】交流事業費、愛蔵書センターですけれども、これも去年なかったものだと思うのですが、これも、どこにどのようなものを考えているのか、具体的にご説明をお願いしたいと思います。

【中野交流事業担当部長】愛蔵書センターについて、これは(仮称)となっておりまして、まだ名前が定まっていないんですが、趣旨としましては、武蔵野市には、学者とか文化人が多くお住まいになり、相続等が発生すると、多量の貴重な本が出ますけれども、大部分を古本屋が数冊引き取るだけで、あとは場合によってはごみとして処分されているという状況がありますので、そのような本を姉妹・友好都市のあいている施設等に移し、その本を通しての新たな交流を探ることはできないかという趣旨です。
 具体的には、今、小国町と検討したいと考えておりますけれども、ただ本を送るというだけではなくて、その本を通して、例えばその本を寄贈された方が、自分も行って本を整理するとか、また、整理するために地元で雇用が発生するとか、その本を通じての交流が生まれないかという、これは今、どういうふうにやっていくかというのを研究したいということです。


総務費(9)「吉祥寺の客引き、呼び込み対策」について

【島崎】環境浄化対策費で、先ほどもご説明がありましたけれども、先日の客引き、呼び込み等に関する陳情の採択を受けて、本市では、市長の答弁でも、「条例化ができるのかどうかを含めて検討してみたい」というようにお答えになっていたんですが、予算上は措置していないというご説明でした。今後どのような形で庁内で、この議論を進めていくのか、ご説明を願いたいと思います。

【丹羽環境対策課長】客引き、呼び込みに対する条例の件ですが、まず環境対策課内で研究を始めたいと思っております。その後、法律的に難しい問題を抱えておりますので、そのときになりましたら専門家の方にも相談をして進めていきたいと考えております。


総務費(10)「CAP―自己防衛プログラム事業の実施」について

【島崎】青少協地区活動事業で、来年度、全校でCAPをやるということですが、私も先日、青少協の地区委員会の会合に出まして、全武蔵野市立の小学校の3年生を対象に青少協が主体となってCAP―自己防衛プログラムですか、をやるというお話でした。これについては、我が会派の小美濃委員も昨年質問されていましたが、学校との協力というのはどのようにお考えになっているんでしょうか。青少協でちょっと話をしたとき、こういったものを何でもかんでも青少協というのはいかがなものかな、というふうに思ったわけです。青少協ももちろんお手伝いをするというのはいいと思うんですが、子どもたちの安全に関することですから、学校も相応の分担というか、責任を持ってもらわなければ困ると思うんです。その辺、学校との協力をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

【岡垣児童女性課長】CAPの学校との協議、分担ですが、これまで青少協の地区委員長会でCAPの実施方向に向け協議を行ってきたわけです。
 学校との連携については、今後、教育委員会、学校、青少協、児童女性課で、どういう形で実施できるのか検討していきたいと考えております。
 それから、今後、放課後にできるのか、授業の中で実施できるのか、そういうことを含めて検討していきたいと思っております。これは、今まで子どもを守る家を拡大してきたわけですが、子どもの避難所だけではなくて、子どもがみずから危険を感じたときに身を守ることをねらいとしてCAPを実施する方向に検討したわけでして、子どもを守るということで、青少協が担当するのがよいのではないかということで青少協の方と検討を進めてきた次第です。


総務費(11)「武蔵境地域のコミュニティーセンター」について

【島崎】コミュニティセンターについては、私、昨年も質問しましたが、地域バランスを考えて、もうちょっと西部地区に配慮してもらってもいいんじゃないかと思っています。市長の答弁では、「境にはスイングもあるし、市民会館もあるし、他人の芝生は青く見えるものだ」なんていうふうな言われ方をしたんですが、吉祥寺にはコミュニティセンターのほかに、公会堂もあり、F・Fホールもあり、中部地区には芸能劇場もあり、市民文化会館もあり、考えてみたら、やっぱり不公平なんじゃないかなと思うんです。本市のコミュニティセンター構想というのはもう終わってしまったのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

【寺門生活文化課長】西部地区コミュニティセンター増設に絡んで、ハード面での構想が終わったのかという御質問ですが、昭和46年に第一期長期計画が立てら、それを受けて、昭和48年、第1期のコミュニティ市民委員会を立ち上げました。そこで境南コミュニティセンターを昭和51年に設置しております。そして、昭和50年、57年に第2期、第3期というコミュニティ市民委員会を立ち上げてきたわけですけれども、その中でコミュニティの地区割りを研究しておりまして、昭和63年の第4期コミュニティ市民委員会で、本宿コミュニティセンター建設をもってハード面の建設の計画が終了したことになって現在に至っております。

【島崎】コミュニティセンターですが、本宿をもちまして終了しましたというようなお答えをされてしまったんですが、市長、その後、武蔵境周辺も、おかげさまで非常に発展をしまして、状況が違ってきていると思うんですよね。境南のコミセンと、境の五丁目とはいいましても、桜堤にあるコミセン2つですので、北口駅周辺にもう1個ぐらいあってもいいんじゃないかと思いますので、御検討をいただきたいと思っております。政策的な話なので、市長にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

【土屋市長】まず、コミュニティセンターの場合は、コミュニティ市民委員会というのを立ち上げて、果たしてどのくらいの規模でコミュニティを形成していく必要があるかということでずっと議論をしていって積み上げていく、こういう作業をやっているわけです。したがいまして、もしコミュニティセンターの見直しをやるとすれば、そういった全体的な見直しをもう一回やることによって、再びその可能性といいますか、そういうことが出てくるだろうと思っております。しかし、今のところ長期計画その他でコミュニティ市民委員会を立ち上げてコミュニティを見直すという、こういう全体の合意はまだとれておりませんので、そういう意味では、これでひとまず完結をしていると、このように申し上げておきたいと存じます。
 しからば、境はどうなんだと、こういうことですが、境地区には、例えば境の北口を考えてみますと、境の人口が1万3,000人、それから、桜堤が5,000人ですから、2万3,000人ほどです。そこに2つのコミュニティセンターと、コミュニティセンターに準ずる市民会館があるわけです。したがって、合計で3つということになるわけですが、それに比べて、例えば東町と南町と、この2つで2万5,000人で3つであります。しかも、東町の場合には九浦の家と本宿は小さいコミセンですから、そういう意味ではバランスがとれているなと、このように考えております。

【島崎】コミュニティセンターについては、何か納得がいかないんですが、今後御検討いただきたいと思います。


総務費(12)「市立美術館構想」について

【島崎】美術館展示施設開設準備及び管理運営についてです。昨年の予算書と比較しまして、特別職が7人から9人になるということですが、人件費は235万3,000円から730万2,000円へということで、2倍半ぐらいの人件費になると思います。これはどういう体制を予定しているのか、伺たいと思います。
それと、美術館については、まさかあれで終わりだということではないと思うんですが、もしお考えがあったら、今後の構想についてお伺いしたいと思います。
関連してF・F市民ホール改修について、これも1億8,500万円という大変大きな改修費用をかけてやるということですが、これは美術館常設展示場を設置するに当たってのさまざまな設備を整えなければいけないということだとは思いますが、それにしてもかなり大きな金額なので、どのような工事が必要なのかご説明願いたいと思います。

【茨木美術館建設準備担当課長】開設準備の人数増の理由は、作品の収集評価委員会が、昨年につづき今年も6名で、今年は嘱託職員も3名考えておりますので、嘱託職員分が増になったということです。
 改修工事の内容については、現状、第1から第4まで会議室がありますが、ここを展示室にするということと、隣接する管理事務所の改修、ロビーの床の張りかえとか、トイレの改修、これが主な改修部分です。


2001.03.21

民生費(1)「社会福祉総務費一般職2名増員と生活保護総務1名増員の理由と職務の内容は」

【島崎】社会福祉総務費、一般管理経費の中の、一般職がふえたことについてお聞きします。昨年の予算特別委員会では前年比9.1%減となり、そのときの説明では、これは介護保険準備室の人件費が介護保険事業会計に移行したことが主なものということで説明がされていたわけですが、今回、一般職が2名増員されるという理由と職務の内容を御説明いただきたいと思います。
また、生活保護総務費、一般管理費ですが、1名増員になっております。この理由と職務の内容を教えてください。

【吉田福祉保健部長】社会福祉費の増員と生活保護費の増員ですが、これは前年の11月1日現在の現員でやっておりますので、その時点では、課員それぞれついているということで、社会福祉費の方では高齢福祉課の老人医療をやっておりまして、もう1人が生活福祉課の地域福祉をやっております。生活保護の方はケースワーカーをやっております。この社会福祉総務費の2名は、学校の職員、事務員を解消して、その分がこちらに来たということです。


民生費(2)「精神障害者地域生活支援事業委託費」について

【島崎】障害者福祉費、精神障害者地域生活支援事業についてですが、これも昨年の予算特別委員会では、事業開飴は10月、半年分の運営委託費、これはMEW(ミュー)ですね、MEWに運営委託費ということでしたが、今回3倍近くになる、半年分の委託費から1年分が3倍の額になるという、この御説明をいただければと思います。

【江幡障害者福祉課長】精神障害者の生活支援センターサポート、通称サポMEWといいますが、これについては、平成12年度の単価が国の方で2人分しか認めなくて、しかも2人分の合計が132万5,000円で6カ月分ということだったのですが、13年度から単価が引き上げられたのと、1人分増員が認められまして、これを入れて約2,170万円ほどになりました。3倍近くになりました。この生活支援事業については、いわゆる10分の10補助事業ということで、4月から3人体制で生活支援を行っていくということです。


民生費(3)「精神保健福祉事務移管にともなう財源措置」について

【島崎】精神保健福祉事務移管準備事業についてですが、参考資料の方には、今回の地方分権に伴って事務の委託があるということで、これは財源措置はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
それから、14年度に本格的に姑まったときの経費と財源措置の見通しというのはどのようになるのでしようか。

【江幡障害者福祉課長】精神保健関係ですが、まず法定委譲事務、御指摘のとおり保健所の方からですが、内容的には法32条、いわゆる通院医療費公費負担制度、45条、精神保健福祉手帳受理等の事務、49条、精神障害者社会福祉施設等の相談助言などで、そのほかに法定外に一部きます。こういった事業が平成14年4月1日から確実に武蔵野市に委譲されてきますが、とりあえず13年度については、予算書に記載のとおり約300万円ほど事務費的なものを計上しております。
 人件費、その他について、一体どのぐらいの人員が必要かということですが、平成12年の4月ぐらいから、東京都のいわゆる精神保健担当者と、支部の幾つかの市の担当者で構成する東京都精神保健福祉市町村事務委譲検討会という検討会がありまして、3月末にその報告書が出るということですので、現在は概略しかわかりませんが、御指摘のとおり、13年度から移行に伴う研修会などが始まり、13年度の中途から具体的な引き継ぎ、委譲があるという予定です。
 人的な面ですけれども、今のところ正確なことは報告書が来ていませんが、ただ、国としては専門職、例えば精神保健福祉士、あるいは保健婦等が望ましいというようなことを言っておりますので、今後よく検討して研究して、体制をつくりたいと思っております。


民生費(4)「国民年金費一般職1名増員」について

【島崎】国民年金費の一般管理経費ですが、これも昨年から比べると一般職が1名増員されます。増員の理由と職務内容の御説明をお願いします。

【福田保険年金課長】国民年金費のところで、たまたま年金係の職員が1名育児休業中でして、その時点で1名過員配置をしておりました。その人数で予算計上したわけです。増員になるということではありません。


民生費(5)「無認可保育室の監督体制」について

【島崎】児童福祉総務費、認可外保育施設助成事業についてですが、これはこれまで無認可保育室助成事業という名称でしたが、名称の変更だけなのか、ほかに基準等で変更等があったのかを伺いたいと思います。
それに関連して、近年、痛ましい事故、無認可保育室で子どもが窒息死するというようなことがありましたけれども、本市としての、市内にあるそういった施設への監督体制等はどのように今行われているのか、また近年の事故を受けて何か対策等を講じる予定があるのかをお伺いします。

【堀井保育課長】認可外保育室、ベビーホテルの関係について、御指摘のように、現在、認可外保育室と呼ばれているものは従来の無認可保育室です。東京都が平成12年から名称を変更して、認可外という名称を使用しておりますので、本市もこれに合わせております。中身ですが、この補助制度については、東京都の補助制度に市の単独補助を加算して事業を執行しております。東京都の方は制度改正を行っており、それを受けておりますが、武蔵野市の単独加算では、先ほど予算の説明の際に部長が申し上げたように、1歳児の待機児の状況を勘案して、1歳児に特別に加算するという処置をとったところです。
続いてベビーホテル、これもいわゆる認可外保育室の一つであるわけですが、児童福祉法に基づきますと、厚生大臣または都道府県知事がこの監察、指導、最終的には閉鎖命令の権限を持っているわけですが、市の方では、市町村長にはこの権限は法律上ありません。ただし、私どもも、とはいえ市内にも何カ所かありますので、これについて一切知らないというわけにはまいりませんので、東京都が指導監察を行う際に、私ども保育課の職員も同行をしております。現在、市内に数カ所ありますが、その保育室の状況について一定の把握はしておりますが、なかなか指導権限がありませんので、直接的なベビーホテルに対する補助金等は一切支出しておりませんので、補助金を通じての指導監察というところにもなかなか難しい面がありますが、こういう社会状況ですので、市がどういうことができるか、よく今後も検討していきたいと思っております。


民生費(6)「乳幼児医療費助成・児童手当の就学前まで引き上げ、所得制限撤廃の見通しは」

【島崎】まず乳幼児医療費助成事業ですが、今回5歳末満まで、10月から6歳、就学前までに引き上げられるということは一歩前進と思います。ただ、やはり納得いかないのは所得制限があるということですね。この件について、本市の制限額というのを教えていただきたいのと、23区の状況や隣接する市の所得制限の現状はどのようになっているのでしょうか。また、少なくとも東京都内ではそういった格差がないように今申し入れているということですが、知事等との話し合い、市長会での話し合いの見通しはどのようなものなのでしょうか。
つぎに、児童手当についてですが、これも今回、特例給付が拡大されて、就学前特例給付となったことは一歩前進と評価していますが、これも所得制限があるということはやはり納得がいかない、近年の少子化現象への対応という観点、それと、一律に幾ら以上という所得制限を設けること自体が果たして適当なのかというのは、前から疑問がありました。これは賃貸住宅に住んでいて毎月固定費がかかる人と、持ち家、持ち家でもローンを払っている人もいますが、先祖伝来受け継いでいる人など、いろいろな種類がある。その中でどうしても固定費として毎月払っていかなければならないという部分があって、それを一律に、例えばいま3種類を例にとった訳ですが、この給料以上の人は支給しませんというのは、前からどうも、納得いかない、合点のいかない制度だと思っておりました。その辺の見解をお伺いします。
同時に、所得制限緩和・撤廃に向けて取り組み等をされるつもりはないのか、これもお伺いしたいと思います。

【土屋市長】児童手当に関連して、市長会での話し合い等ですが、これは乳幼児医療と関連することで、あわせて申し上げますが、今の考え方は、乳幼児医療費助成は、これは医療保障ではなくて所得保障だという考え方に立っております。医療保障ならば所得の多寡に関係なく一律にやるべきだと、こういう考え方でありますが、そうではなくて、現在の場合には所得保障だと。所得の高い人まで所得保障することはないという考え方に立っておりますので、したがって所得保障があるのはやむを得ないと考えておます。児童手当も同様で、生活保障ではなくて一定の所得保障だと、こういう考え方ですので、所得によって基準を設けているところです。
 御指摘のありました家賃とか何とかについては、これは確かに武蔵野市の家賃は高いわけでして、実は長期計画の中でも、結局、児童手当というのは家賃保障なのかというようなことで、いわゆる新婚家庭とか子ども家庭に対する家賃補助という政策をとるかとらないかでいろいろ議論になっているところがあります。結局、決着がつかず今日に至っているわけですが、今後研究課題とさせていただきたいと存じます。
 なお、市長会では、東京都の制度として改善すべきとすれば、都の制度として一律に改善すべきであって、市町村によって財政力の多寡によって上乗せするべきではないと、これが市長会の考え方です。

【南條児童課長】所得制限の額ですが、これは乳幼児も児童手当も同じです。これは拠出金の関係もあり、国民年金無年金の方と厚生年金の方で額が違っております。所得でいいますが、平成12年度、奥さんと子ども2人を扶養していらっしゃる方で、国民年金等の方は所得額が284万、収入に直すと大体432万5,000円程度。特例給付、厚生年金の方ですが、サラリーマンの方だと所得が475万、収入で670万程度、これが現行です。今後、13年度に変わる予定ですが、国民年金の方については284万の所得が415万になります。収入額で言うと596万3,000円程度。サラリーマンの方だと、所得額で574万、収入額で780万程度に変更される予定です。
 他市の状況ですが、23区については、所得制限が全くなしが15区です。5歳未満はない、これが2区。4歳未満はないというのが3区あります。3歳未満はなしが2区。それで、所得制限はないけれども、5歳以降半額自己負担というのが1区。独自の所得制限を設けているところが1区ということです。
 27市、現在は26ですが、資料は27市当時のもので、1歳未満はなしというところが10市、2歳未満はないというのが5市、3歳未満はなしというのが1市、独自の所得制限が2市、都基準どおりというのは9市です。ちなみに三鷹市は1歳未満はなし、田無市もこの当時はなしということです。小金井市は都基準どおりです。

【島崎委員】児童処遇費についてですが、先ほど、同じような質問を共産党の議員さんがされたときにですね、その前段として、「私たちが求めていたものがまた一歩前進した」みたいな話をされていたんですが、それに対して市長も簡単なコメントをされておりまして、私たちは本当に遺憾な思いをしております。例えばですね、3月17日付の朝日新聞には、都議会での議員の質問がとりあげられておりましたが、共産党の出したチラシ「都政動かし都民の暮らし守り願い実現」という大見出しで、さまざまなことを私たち(共産党)がやったというように宣伝をしていることに対するものでしたが、結局、そういう施策をやるというのは一般財源が必要なわけですから、それに賛成しないということはすべての政策、施策を否定したと受け取られても仕方ないわけですよね。ところが、チラシでは、ちんどん屋じゃないけれども、私たちがやった、やったと。こういう体質について、石原知事は、これは適切な表現とは思えないけれども、「他人の獲物を横からさらうハイエナという下劣な獣によく似ているなと感じる」と答えたそうです。まあ、私も(表現が)不適切かなと思うんですけれども、なるほどと思いました。それについて市長に、感想をお聞きしたいと思います。
 つぎに、乳幼児医療費について市長はですね、これは国の方で医療保障という考え方ではなくて所得保障という考え方でやっているんだということをおっしゃっていました。これは考え方の違いなんでしょうけれども、やはり乳幼児医療費の助成事業ということですから、医療費と私たち現場にいる者としては考えて、東京都なり国にこういったことを、所得保障(という観点の)解消・撤廃に向けて運動をしていくべきじゃないかと思います。それにはやはり、上部自治体と言ったらおかしいけれども、地方分権の時代ですから、東京都とか国とかに影響力のある土屋市長が先頭に立って、その辺を強く市長会等を取りまとめてやっていっていただきたいと思っております。
 これは、私も現実に1歳と4歳の子どもを持つ親として本当にひしひしと感じておりますし、また同年代の若いお母さん方のお話を聞くと、やはりそういうことが、どうも武蔵野市は子どもに冷たいというか、そういうふうに思われている節があります。必ずしも私はそうだとは思いませんけれども、やはりその一点に限って言えば、例えば杉並区から引越しされてきた方とか23区の方から引っ越されてきた方とお話をすると、どうしてもそういう声が上がってきます。やはり子どもの医療というのは親にとって本当に命と同じですからね、そういう観点でぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、要望ですけれども、何かありましたらコメントをお願いいたします。

【土屋市長】まず乳幼児の医療については、現在、全対象者の39%程度が64%になるということで大幅な改善だろうと考えております。市長会の重点要求として行ってまいりましたので、こういった改善が行われて大変結構だったと思っております。ただ、これは先ほど申しましたように、島崎委員がいみじくもおっしゃったように、医療費の保障なんですね。医療保障じゃないんですね。したがって、実は医療保険なんかも医療費の保障として出発をし、やがて医療の保障へと、こういうことになっていったわけですけれども、まさにその医療費の保障、所得保障から出発をしたわけです。
 例えば、保険がない人が病気になって困る、医者にもかかれない、どうしたらいいか。それは医者にかかれるような所得を保障しましょう、医療費の保障、それを保険でやりましょうと、こういうことから出発をしたわけです。最近でも、典型的なのは民間のがん保険なんかそうですが、がんになったらお金を差し上げます、保険金を出しますと。これは所得保障なんですね。別にがんを治してくれるわけじゃありません。したがって、基本的には乳幼児医療は法定の医療保障があり、それにプラスをしたいわゆる所得保障ですから、これは一定の所得制限があるのはやむを得ないのかなと思っております。
 ただ、先ほど言いましたように、所得保障ではなくて、もともと考え方を変えて、乳幼児はもうみんな100%医療保障するんだと、こういう考え方に立てば、これは国の事業なり何なりでやるべきものと、このように考えております。実際に70歳以上の人についてはマル寿があるわけですから、そういう発想に立ってやるならそういう考え方があります。したがって、そのように申し上げておきたいと存じます。
 なお、その際、政党の方々がいろんなことを言ったりやったりすることは、これはもうやむを得ないことですが、石原知事も随分はっきりした物の言い方をなさって、それが適切かどうかについては私も甚だ疑問がありますけれども、しかし、そのように、やはり責任持って仕事を進めていくということからしますと、予算なんていうのは100%気に入った予算なんてないんですから、提案している私自身だって100%気に入っているわけじゃないわけですから。予算そのものを否決するということになりますと、これは地方自治法第96条の市議会の権限の中に、予算を定めることと、こうあるわけで、全員が反対したら予算が定まらないわけですから。こういうことからすれば、やはり予算に賛成するかしないかということは、市政に責任を持つか持たないか、都政に責任を持つか持たないかに大きくかかわってくることだろうと考えております。
 なお、ちなみに私は野党の立場でありましたけれども、予算には大体賛成していたわけです。ということで、予算に賛成していただいた上でPRしていただきたいなと、こう思っているわけです。


民生費(7)「保育園9園を民間委託した場合のシミュレーション検討を」

【島崎】保育園費ですが、他の委員から「公設公営を基本にせよ」という話があったのですが、私は逆で、第1段階としては公設民営、第2段階としては完全民営をこれからの基本としていくべきではないかと思っております。これはもう各地で民間でやられているところがあるわけで、つまり民間ができる仕事を公務員がとっちゃっているということですから、その辺を基本に据えて考えていくのが私は適当だと思っております。それに伴って、例えば武蔵野市の場合、この9園を民間委託した場合を想定して、シミュレーションとして委託料がどれぐらい出るのかとか、そういったことを内々で検討され始めているのか伺いたいと思います。

【土屋市長】保育園についてはお話の趣旨に私も同感であります。ただ、シミュレーションはまだいたしておりません。

【島崎】保育園についてですが、同感ということで大変うれしく思います。ただ、三鷹に一歩先を越されてしまったなと思います。前々から私、初当選したときから、保育園についてはそのあり方を検討していくべきだと最初の一般質問でやりまして、その後もずうっと一貫して段階的な民間委託化というのを提言し続けてきたつもりです。その私さえ三鷹方式、つまりベネッセに委託するような、アイデアというのは思い浮かばなかったわけですね。ベネッセと言えば、御承知のとおり、泣く子もだまらすしまじろうをつくり出している会社でして、非常に子どもたち並びにその親御さんにとって人気のある会社なんですね。だから、募集を始めたら非常に人気が出てくるんじゃないかと思うんですが、これから武蔵野市も段階的に(民間委託化を)検討していくということならば、ぜひそういうソフト面のことも検討の材料に入れていただいて、私はベネッセを超えるのはディズニーランドしかないと思っているんですが、ただディズニーランドは無理だと思いますけれども、そういう何か特徴のあるソフト面での検討をお願いできればと思っております。

【土屋市長】保育園につきましては、ベネッセがいいかどうかは別にして、ベネッセコーポレーションというのは昔、福武書店といったんですけど、それが総合的な情報産業、やがて子育て産業と、こういうことになってきたわけですが、しかし、保育園に対する考え方は2つありまして、積極的に知能開発だとかをやっていこうとするような幼児の育て方に対して、もっとふっくらとして、愛護し、自然に才能を引き出す、育つのを待つという、こういうやり方もあります。まあ、なかなかどういう方法がいいのかわかりませんが、三鷹市の成り行きを見てみたいと考えております。なお、三鷹市の場合も、既存のものをベネッセに出すんじゃなくて、新しくやるものをベネッセにと、こういうことですから。


2001.03.22

商工費(1)「吉祥寺地区商業活性化調査研究の活用」について

【島崎】吉祥寺地区商業活性化事業についてですが、昨年度の予算参考資料では、吉祥寺商業ビジョン策定を民間シンクタンクに委託されたと思うんですが、この調査研究は終了したのでしょうか。また、その結果は議会にはどのように報告されるのでしょうか。それが、この13年度予算とどのように関係しいるのか教えていただければと思います。

【牛塚商工経済課長】吉祥寺商業活性化につきまして、吉祥寺の商業ビジョン、これは終了したのかという御質問ですけれども、12年度の調査研究事業ということですので、おおむね終了しております。新年度13年度、なるべく早い時期に議員の皆様に報告書は配付したいと存じております。
また、13年度の予算の反映についてですが、237ページの説明欄にあるとおり、吉祥寺地区商業活性化事業として、場所表示システムあるいは吉祥寺カード、これら地元の事業に対する支援、また吉祥寺ウェルカムキャンペーンは引き続き支援をしてまいります。


商工費(2)「TMO設立の見通し」について

【島崎】路線商業活性化総合支援事業についてですが、これも12年度にあった武蔵境周辺商業活性化事業がここに統合されたものと私は理解しているのですが、ところで、これまで検討されてきたTMO構想及び基本計画策定事業調査は、終了したのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
TMOに関連して、TMOを立ち上げることによって、さまざまな商店街にとってのメリットが出てくると。ただ、その事業主体によって補助等の率が変わってくるということもあるのですが、13年度TMO設立に向けた地元の商店街等の方々との連携など、市はどのように関与していくのかお伺いしたいと思います。
また、そのTMOの事業主体ですけれども、先ほど言いましたように、事業主体がどこになるかによって大分変わってくると思うんです、商工会議所あるいは境商連、民間、開発公社、さまざまケースが考えられると思いますが、その辺の見通しをどのように今考えておられるのか、質問いたします。

【牛塚商工経済課長】総合支援事業の関係ですが、路線商業活性化総合支援事業ということで、これは新規の事業になるわけですけれども、市では商店街活性化を目的に、ふれあいイベントとか共同施設等、設備整備事業に対して助成をしてきたわけですが、本事業においては、複数の商店会の自助努力による高齢社会・環境問題・情報技術等に対応した地域密着の提案型の共同事業に対して支援を行うほか、活動拠点の確保に対し助成を行うなど、地域の元気ある商店街づくりのために、総合的に支援事業を実施するものです。
そこで、武蔵境については、12年度の事業として武蔵境駅周辺商業活性化事業を実施してまいりました。12年度ですけれども、地元の商業者の皆様とともにTMOの構想また計画策定事前調査を行ってまいりました。これについては、近々報告書ができ上がるということです。でき上がったら、皆様のお手元にお届けしたいと存じますが、この総合支援事業、これらを通じて、今後、中心市街地の活性化についても検討をしてゆきたいと存じます。

【島崎】TMOについて、TMO構想及び計画策定事業調査ということで昨年は予算がついていたと思うんですが、それはもう終了して報告書を待つのみということで理解してよろしいのでしょうか。ということは、もう境周辺地域の要するにニーズ調査的なものは、今後は市では行っていかないということでしょうか。
それと、今の話に関連して、商店街の方々と今後どのように意思疎通を図っていくのかがいまひとつはっきりしなかったので、その点をもう一度お答え願いたいと思います。
TMOの事業主体の件ですが、先ほど挙げたように幾つかの事業主体が考えられると思いますけれども、その辺はまだ煮詰まっていないということでしょうか。

【牛塚商工経済課長】13年度については、この12年度の調査に基づき、活動の拠点あるいはスタンプ事業等、境地域の商店街の皆様に対しては支援をしてまいりたいと存じます。事業主体ですが、これは商工会議所等々があると思いますので、今後検討してまいります。

【島崎】それでは、要望だけにしておきますけれども、やはりTMOを設立するということは、さまざまなソフト事業についても補助等がされていくということになりますので、やはりこれは、ぜひ真剣に推進をしていっていただきたいと思います。その際には、やはり地元の方々とよく御相談しながら進めていただきたいと思います。


土木費(1)「武蔵境駅舎改築に伴う課題」について

【島崎】これからの質問と関連しますので触れさせていただきますが、3月20日の赤旗に、「武蔵野市はこのほどJR武蔵境駅にエスカレーター・エレベーターを設置すると発表しました、粘り強く続けてきた市民運動と日本共産党の活動が行政を動かし、実を結んだものです」と書いてあるんですね。で、「共産党の市議会議員がエスカレーター・エレベーターの設置は緊急のものと特別委員会等で要求し、市長が研究すると答弁」とも書いてあります。別に共産党の議員からの要求に研究すると答弁したわけでは私はないと思います。
なお、この後のくだりで、「92年、97年に武蔵境駅にエスカレータ・エレベーターの設置を求める会から請願が提出されましたが、自民党・公明党などの反対多数でどちらも否決されていました」とも書いてあるんですが、市議会に自民党はございません。もしこれが自由民主クラブのことを指しているとするならば、私どもの姿勢は、自由通路は高架化工事により位置、高さなど工事の進捗に伴い設置、撤去繰り返しが起きるため、構造的な制約を受けること、また、JR中央線三鷹・国分寺間の連立事業は平成7年11月29日に都市計画の事業認可を取得したことで当該箇所も都市計画法の制限を受けるため、設置は困難とされており、私どもはそれに従って、法を超えることはできないと思い、このときは私はいなかったのですが、恐らくそのような判断を下したと思っております。
なお、念のため、知らないといけないので申し上げておきますが、都市計画法では、第65条で都市計画事業の施行に障害となるおそれがある建築物、エスカレーター、エレベーターなどの昇降機の建設は制限をされておりました。これが都市計画の変更に伴って設置が可能ではないかということを私どもは察知して、西武多摩川線側の計画変更が正式に決まった1月15日を待って、私どもの会派では、他の同じ思いである会派の皆さんとともに要望を市長に申し入れたわけですので、その辺の責任ある対応という点が全く違いますので、そのことを申し上げて質問に入りたいと思います。
この武蔵境駅舎周辺環境の整備についてですが、先日の農水鉄対特別委員会でも、工事の順序表などが示されて、いよいよということで期待に胸が高鳴っているところです。
ところで、北口と南口とでは、場所によるようですが高さに高低差がかなりありますね。大きいところで、具体的な場所で言うとはっきりわかると思うんですが、すきっぷ通りの入り口、丸十さんの前の道路の部分と、南口の農水隣高木ビルの道路の部分とでは、約70センチ4ミリの高低差があるということですが、これから工事、駅舎の改築を行っていく上で、この段差、高低差をどのように解消していくのか、その辺を三者でどのように話し合っているのかというのを伺いたいと思います。

【澤井鉄道連続立体交差担当課長】境駅の段差の関係ですが、委員御指摘のとおりでして、すきっぷ通りから南口で段差があると。なおかつ道路の北側で駅長室の北側に1メートル20ぐらいの段差があります。これをJR、西武と今、内容的に詰めておりまして、基本的にはすきっぷ通りより30センチぐらい、約40メートルぐらい奥へ、北から南へ行けませんので、40センチぐらい上がってくるかなという程度で、ほとんど今の勾配を完全にシャットアウトできるような形で検討しております。

【土屋市長】武蔵境駅の駅舎に暫定的に南口にエスカレーター、北口にエレベーターをつけることについては、まず問題を整理しておきますと、これは市が独自でやる仕事ではなくて、三鷹・立川間の連続立体交差事業の一環として施行者である都がやることになります。市は、全体計画の40分の1程度の負担率ですので、これが例えば1億円とか1億数千万円、まあ仮に1億円かかったとすれば、そのうちの40分の1で250万円ぐらいでできる。全体の計画の中でやりますから、そういうことになります。したがって、これは基本的には、市が単独でやるものではない事業です。
ただ、今までどうしてできなかったのかということについて言えば、これは島崎委員より御指摘があったように、南口も北口も都市計画事業としての網がかかっているところでしたので、これはできなかったわけです。ところが、駅舎計画等が進んできて、大体鉄道事業として使う部分が決まってまいりました。これからエスカレーターをかけようとしている部分は、かつては西武線の鉄道用地にかかっていたものが、それがかからなくなったので、都市計画上の規制が外れてきたと、こういうことがあります。それから北口に関して言えば、いわゆる鉄道事業用地の外側につけるということになるわけです。こういった変化に伴って、我々もバリアフリー法ができたことでもあるので、あのブリッジをつくったときには、まだこの周りにはエスカレーターもエレベーターもなかったけれども、そういう時代だったけれども、あれから時代が七、八年たったのだから、もうやってくれろと、粘り強くお願いをいたしました。当初は、エレベーターを南北につけるという案だったのですが、それでは南口が弱いということで、それをエスカレーターに変えてもらった、こういう経過がございます。
 いずれにせよ、一番早くこういうことに着目して、都市計画が外れたのだからできるだろうとおっしゃっていたうちの1人が島崎委員でございますから、まあそういった積極的な提言もあり、我々としては、同時にまた2月の前半ごろでしたか、地元の議員の有志の方々からお申し入れ書もいただきました。こういうことも念頭に置きながら思い切って働きかけて、現在その方向でかたまってきたわけであります。
何といっても予算がかかることでもありますし、今後とも慎重にやっていきたいと思っておりますが、1日も早く完成をさせていきたいと考えております。


土木費(2)「道路排水施設整備の整備率」について

【島崎】道路排水施設整備工事について、これまで西部地域では、多少おくれていたと言わざるを得ない部分も多かったわけですが、ここのところで集中的に整備をしていただいて、地元でも大変喜ばれているところです。そこで、現在のこの西部地域、また中部・東部を含めた道路排水施設の整備率をお示しいただければと思います。

【榎本道路整備課長】道路排水施設整備についてお答えいたします。対象地域は境南、境、桜堤の西部地区ということで特定して事業を進めてまいります。これは、経過を見ますと、平成3年度、東京都が施工した流域下水道野川第2幹線、雨水管ですけれども、この整備完了に伴い、平成4年から整備を進めております。平成4年から平成11年度末まで整備を進め、進捗率については、62.8%ということで整備が進んでおります。

【島崎】排水施設整備率ですが、62.8%、これは全体でしょうか。西部、中部、東部でもしわかったら教えていただきたいと思います。

【榎本道路整備課長】道路排水の件につきましては、私どもが対象としているのは、先ほど言いました西部地区の3地域についてやっているということです。この内容につきましては、その西部地域の中に市道・私道を含めて5万7,000メートルの道路があるわけです。そのうちの3万メートルの道路についてのL形側溝とか舗装等を整備しております。西部地区全体では、それ以前に既に道路整備が終わっているところがありますので、私どもが実際やっているのは平成4年までできていなかったところについてやっているということです。


土木費(3)「古瀬公園庭園美術館構想の行方」について

【島崎】古瀬公園改修工事が計上されておりますが、これはどの部分の改修工事になるのかお尋ねしたいと思います。これによって、古瀬公園における庭園美術館という構想はどうなるのかをあわせてお伺いしておきたいと思います。

【渡辺緑化公園課長】古瀬公園の改修工事についてですけれども、もともと2,168平米あった古瀬公園に、公団の建てかえに伴い、約1,400平米の公団の土地を無償で借りることができました。それで、その部分の修景管理施設・植栽等を平成13年度にやりたいということで計上しました。

【土屋市長】これに絡んで、古瀬公園に予定していた庭園美術館は、庭園なし美術館になる可能性がありますので、これについては一時保留という状況になるだろうと考えております。

【島崎】古瀬公園の改修工事ですが、今の答弁では、私まだイメージがわかないのですが、一体的に整備して庭園にするということでしょうか。それとも、まだ暫定的に今まであったところを庭園とまでは呼べないけれども改修するということでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。

【渡辺緑化公園課長】古瀬公園の改修工事ですが、現在ある古瀬公園の庭園については、基本的には樹木の基本剪定を多少したいと。新たに追加された1,400平米とあわせてということですけれども、公団側からの園路改修を少し考えております。それから花壇、管理施設としてのフェンスの設置ということで、古瀬公園そのものをいじるということはありません。


2001.03.26

教育費(1)「学校週5日制実施と学力低下防止」について

【島崎】ゆとり教育と学力低下防止についてですが、実際に14年度に週5日制になって、授業時間数というのはどうなるのか。9教科あると思いますが、教科ごとにマイナス1とかプラス1とか、そういった形で授業時間数が実際にどうなるのか、まず教えていただきたいと思います。

【宮崎指導室長】初めに、14年度から実施される新学習指導要領による教育課程では、授業時数がどのように変化するかということですが、逐一の説明では大変時間をとってしまうかもしれませんので、なるべく簡略にと思いますけれども、先ほど島崎委員の方からは、週当たり大体何時間減るというような、そういう言い方がございましたが、実は学校の授業時数というのは、学習指導要領では年間35週ということでやっております。実は、この35週で、したがって、それに掛ける幾つという形であったんですが、これからは年間の総時数で見ないと割り切れないという時数に変化しておりまして、したがって、年間の時数でお答えすることになります。
例えば小学校の5年生、高学年のところで例をとりますと、国語は、これまで210でしたが、これが180ということになります。それから、社会科は105から90へ、算数は175から150へ、理科は105から95へ、音楽は70から50に、図画・工作も70から50に、家庭科は70から60時間に、体育は105時間から90時間に、なお、道徳、学級活動の主になる特別活動については変更はありません。そのかわり、今までゼロであった総合的な学習の時間というのが110ということで設定されてくるわけです。5年生でいきますと、年間1,015時間だった授業時数が全体で945に減少するということになります。ただし、これについては、より一層の指導法の改善と、それ以上の学習指導内容の精選というところが同時に行われますので、ゆとりの教育と授業時数の問題ということでは、授業時数の減が、そのまま学力の達成度を落としていくというようなことにはつながらないものと考えております。

【島崎】学力低下についてですが、先週、22日の夜、たまたま予算委員会が早めに終わったものですから、私が所属する青年会議所と東京武蔵野ライオンズクラブで主催する、例会に行ってきまして、このときの講師というのが、実はアメリカ教育庁長官連合協議会国際局日本担当代表の伊藤幸男先生という方でした。この先生は、御存じの方もいるかと思いますが、鐘の鳴る丘少年の家というのを子どものときにつくった先生でして、10歳のときに戦災孤児になって、その後、孤児収容施設に入れられ、米軍の中佐に身元引受人になってもらってアメリカに渡ったと。そこで30年間教鞭をとって、その後にアメリカ教育庁長官連合協議会に勤務をされたという方です。現在は日米の教育界のかけ橋として大変御活躍をされておりまして、壮絶な人生を歩まれ、数奇な運命の末、現在、そういった形で教育界に携わっているという、私も大変尊敬する先生なんですが、この先生が、現在のアメリカと日本の教育事情ということで御講演をされて、その中で、アメリカでは20年前から教育の荒廃が言われて、10年前からゆとり教育というのを取り入れて、それをやっていたけれども、どうも学力低下が著しいということで、現在、教育界の指導層の方々は、日本のカリキュラムを見習おうということで、授業数も2割から3割増を図ることを考えているとおっしゃっていました。そこで、先生は、なぜ日本は、アメリカが失敗してきた道をこれから歩み出そうとしているのか、理解できないと。その辺をじっくりと日本の教育関係者は考えてほしいといったようなこともおっしゃっていました。
本当に人生に裏打ちされた重い言葉だなと思って私も聞いていたんですが、要するに学力低下に対して本当に真剣に教育委員会並びに学校現場の方々が今議論をしているのかというのが僕は心配でなりません。その辺のことをもう一度伺たいと思います。

【川邊教育長】学力低下ということですが、国際的な到達度評価を見ても、日本は算数では第4位。理科では第5位と。ただし、その教科が好きかどうか、あるいは、生涯そういう理科だとか数学だとかというものを勉強し、職業としてもそういうものを生かしたいという比率は世界的に最低、こういう日本の状態であるわけですが、アメリカは、38カ国の中の、平成7年と11年の調査でも半分以下であるわけですから、そういう意味では、日本の悩みというんでしょうか、本当に創造力だとか、思考力だとか、応用力だとかというものをもう少しやっていこうということでの現在の改定でありまして、先ほど申し上げましたように、学校としても基礎的基本的な内容は重視してきちっと育てなければ、総合的な学習も豊かなものにならない。知の総合の根底が貧弱になると同時に、例えば要点を押さえて話を聞くとか、きちんと相手にわかるように説明をするとかという国語の能力が、総合的な学習の時間でも養われる、あるいはレポートを書くというようなことも入ってくる、資料を読むというようなことも、総合的な学習の時間では重要な時間としてあるわけですから、そういうことで相互に、基礎的な内容及びそういう思考力、判断力、表現力等も含めて育てよう。再三にわたる学力低下の警鐘を御質問という形でいただいているわけでありますから、そういう点についてもまた学校に投げかけて、一層その定着に努力してまいりたいと考えております。

【島崎】先日、同じ年代の人と話をしたときに、今度、週5日になって学力低下が心配されるみたいな話をしたら、いや、それは武蔵野市の場合は土曜学校でやってくれるんじゃないですか、というようなお話をされたんですよ。いや、それはちょっと趣旨が違うんです、というお話をしたんですが、そういう勘違いをされている方もいるのかなと。私、聞いてびっくりしたんです。その辺を見ても、問題意識がちょっと我々議員と、現場に子どもを預ける人たちとの意識が、何とかやってくれるだろうと思っているようなところがあるので、これは14年度からの施行ですから、ぜひ本年度中に、学力低下に対しては有効な対策となるように議論を重ねていっていただきたいと、要望させていただきます。


教育費(2)「中学校クラブ活動危機への対応策」について

【島崎】中学校のクラブ活動についてですが、これは、私、以前、一般質問で、中学校のク
ラブ活動、とりわけスポーツ、伝統的な野球とか、そういったクラブ活動が、人数減少などで廃部が相次いでいるということで、これに対して教育委員会としても何とか主体的に働きかけて、対応策を考えてほしいという要望を出しまして、教育長の方からも考えてみたいといったような御答弁をいただきましたが、その後、どのような対処がなされているのか教えていただきたいと思います.

【宮崎指導室長】中学校の部活動ですが、これは、そのときの教職員の構成によって、部活の問題は非常に厳しい状況になってしまったり、また、比較的ゆとりをもってできる状況になったりするということもあるわけです。ただ、それでは、恒常的に教育システムとしての部活動を保障することはできないということで、市内の中学校の関係者と、私どもも含めて、部活動問題を検討しておりますが、先生方、特に部活を学校で運営している側の教員の意識調査等をして、現在、それを検討しているところです。


教育費(3)「図書舘蔵書のインターネット検索機能付加」について

【島崎】図書舘についてですが、これも一般質問で質問させていただいたのですが、その中で、市民にとって一番使い勝手がよくなることを、まず優先的にやらなければいけない。もちろん今回、蔵書をふやしていただいたというのもありがたい話ですけれども、やはり市民の使い勝手をまず優先的に、そこから直していただきたいと思っていましたが、今回の予算書ではこれが見てとれなかったものですから、蔵書のインターネット検索等ですね、図書舘内での検索ではなくてインターネット検索、この辺の対応がどうなったのか、教えていただきたいと思います。

【舩崎図書舘長】図書館の使い勝手を優先的にということで、インターネットの蔵書検索ですが、これは、331ページの委託料に電算関係というのがありまして、この694万4,000円のうちの一部、それから、さらに下へいきまして電子計算機借上料、このうちの一部がインターネットの蔵書検索開発と、借り上げに使う費用でして、13年度中に立ち上げる予定です。

【島崎】図書館についてはわかりました。できましたら、いつごろそれが使用可能になるのかという見通しもお答えいただければと思います。

【舩崎図書舘長】インターネットの蔵書検索でございますが、準備に大体6カ月かけまして、10月稼動を一応目標にしております。


教育費(4)「本市の教科書採択」について

【島崎】教科書採択についてですが、東京都の教育委員会の方から、2月8日に発して、9日に通知だったのですか、採択事務の改善に関する通知というのが本市にも来ていると思いますが、委員の方々もわからないと思うので、一応簡単に内容だけ御説明しますと、1点目として、教科書の採択に当たっては、教科書の専門的な調査研究を行うこと。2点目として、教科書採択のための調査研究資料は、専門的な研究に基づき、学習指導要領に示された目標等に即して、各教科書の違いが簡潔明瞭にわかるようなものとすること。3点目として、東京都教科用図書選定審議会及び各採択地区に設置される採択委員会等の委員及び調査委員は、調査研究資料を調査作成するのにふさわしい人材を委嘱、任命すること.4点目として、各教育委員会は、教科書の採択権者としての立場と責任を自覚し、みずからの判断で採訳すべき教科書を決定すること。この4点が通知をされてきたと思うのですけれども、これまで教育長の御答弁では、そういったことは武蔵野では適正にやられているというお話だったと思います。改めて東京都からこのような通知が来たことに対して、本市でもう一度、その採択事務に関して再点検をしていこうということは話し合われているのでしょうか、その辺をお答えいただきたいと思います.
 教科書の2点目として、平成2年の教科書採択のあり方の改善についての通知というのが、文部省初等中等教育局長から来ているというお話は前にされていたと思います。ここでは、採択により広い視野からの意見を反映させるため、保護者等の意見を取り入れていくことが望ましいということが再三されております.私の前々回の決算委員会のときに質問をさせていただいたときも、その辺のことは、これから保護者等の意見も取り入れられるシステムをつくっていきたいというような教育長の答弁があったように思いますが、この通知については、下部組織についても保護者代表を加えていくことも考えられるというようなことも述べられています。今回の都の通知を受けて、私もぜひそうしていくべきだと思っておりますが、これらを踏まえて、本市の選定委員会並びに専門委員会の構成の変要は考えられないのか、この辺をお伺いしたいと思います.
 関連して、少なくとも現行の選定委員会の構成というのは、21名の中で教員が10名ですね.教員代表という人も1人いて、あと、9教村の代表がいますから、委員長がいますから10名と。校長先生と教頭先生が加わると、学校関係者で12名、過半数を占めてしまう。校長先生、教頭先生は、自分の責任で専門委員を推薦してくるわけですから、おのずとそこで決められた結論というか、意見に縛られてしまうというのは人情と思うんですね。その辺が私は前々から問題だと思っていた訳ですが、前の貿問とあわせて、保護者代表や学識経験者を、ここには少なくとも、選定委員会には増員していくべきではないかなと思います。その辺の御見解をお伺いしたいと思います.
 同時に、専門委員任命に当たっては、各校長先生から推薦を受けて、教育委員会が委嘱をする、委任をするということになっておりますけれども、この任命に当たっては、学習指導要領に合致するというか、要するに学習指導要領の意義とか意味合いというものをよくわかった人を推薦してもらうようにしなければ、意味がないと思うんですね.初めから学習指導要預反対なんていう、まさか組合員の人が入ってくるとは思いませんが、初めから反対のような人を入れて、現場を混乱させるようなことがあっては、これだけはならないと思いますので、その辺の諸注意を教育長の方から指導というか、話し合いというか、各校長先生と事前にこれまでしていっているのか、また、東京都の指導を受けて、これからしていくつもりがあるのかというのをお伺いしておきます。 
 専門委員会というのは、教科書の調査のために、要するに指導要領に最も合致しているものはどれかということを、教科書会社によっては、すごい表現に幅がありますから、これを、武蔵野市は武蔵野市らしい教科書を選ぶという意味で、この選定作業が行われるわけですから、そうでなければ、くじ引きで決めてもいいという話になりますから、やはり選定作業をしっかりと武蔵野らしく進めていただくためには、専門委員会で作業する際には、新学習指導要領の趣旨にのっとっているかどうかというところを調査するということにとどめるべきで、その段階で、先ほど教育長のお話では、何社に絞るとか、推薦するとかというのはないというお話だったと思うので、専門委員会の段階で、以前、12年度の小学校教科用図書採択要綱では、3ページ目に、専門委員会の任務として、種目ごとに3種類、出版社が少ないものについては2種類を選定し、その資料を付して選定委員会に報告するというように定められていた訳ですが、これはなくなるということで理解をしてよろしいですね.そこを確認したいと思います。

【川邊教育長】教科書関係ですが、文部省並びに東京都の教育長より、教科書採択の適正化についての改善点についての文書をいただいております。そういうものを参考にして、一層の改善を図りたいというふうに考えております。
一つは、保護者、あるいは学識経験者、これは従前も本市の選定委員会に入っておりましたので、それはそれとして位置づけてまいりたいと考えておりますし、教員についても、おっしゃるとおりでありまして、教育公務員として、教育内容面では、学習指導要領に基づいて、恣意的に勝手に教育するということではありませんので、そういうものを責任を持ってやっている先生の中から、校長先生の推薦を得て、確かめた上で、教育委員会で委嘱をする、こういうことで進めてまいりたいと考えております。

【島崎】専門委員会の段階で数社を推薦するという形はやめたということで理解してよろしいでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。
それと、選定委員会の構成が21名で、その中には保護者代表も入っていると。それは知っているんです。知っているんですが、少ないと思うんですね。以前、教科書の陳情があったときに、我が会派の討論でもお話をさせていただいたと思うんですが、やはり教育の中でも、自分たちの背骨というんですかね、精神の骨格をつくり上げる最も重要な分野が、この歴史的分野だと私は思うんですね。もちろん計算も、国語も、英語も大事。でも、精神の骨格を、その後の人生形成をしていく上で、やはり大事なのは歴史的分野だと思うんですね。そこのところをはき違えてしまうと、すべてが崩れていくと私は思っているんです。そういう兆候が、最近とみに見られるんじゃないかなと、私はひそかにテレビ等を見ながら思っているんですね。日教組の大会で大荒れに荒れた教育長への罵声も、その延長線上にあると私は思わざるを得ません。
選定委員会の構成を変えていくことは不可能なのかどうか、法的に何かあるんでしょうか。その辺をもう一度確認をして、少なくとも教員及び学校関係者が過半数を超えるというのは、ちょっと考え直してみていただけないかなと思います。
専門委員会の構成の変更はないですか。ここもお答えがなかったので、もう一度お願いします。

【川邊教育長】先ほども申し上げたように絞り込み、順位づけ、そういうものは、教育委員会の責任において採択するに当たっての制約をしていくことでありますので、そういうことは行わないという方向です。
なお、委員の構成も、平成12年度の、本年度1年限りの中学校の教科書の採択があったわけですが、その際にもう既に改定をしておりまして、昨年の委員会のときには13名で構成をしており、その中で5名が学識経験者並びに保護者、こういうことでありますから、38%を占めているわけであります。等々、御指摘の点も含めて、さらに一層整備をしてまいりたいと考えております。

【島崎】教科書について、専門委員会の構成は変化ないんですか。それを再質問したいのと、教科書の、特に歴史的分野の教科書を採択するに際して、教育長が、この部分だけは重視しなければいけないと思っている部分はどこでしょうか。もちろん教育指導要領に沿ってというお答えになると思うんですけれども、教育指導要領の中でも最も教育長が大事と思われる、この部分だけは譲れないというところがありましたら、お答え願いたいと思います。

【川邊教育長】専門委員会という名称についてもいろいろ検討しているところです。調査委員会にするかどうか、人数にしても、できるだけ絞って専門的にやっていただく、こういうことです。
それから、学習指導要領の改定の趣旨というのがありますし、その中で、例えば歴史的な分野ではどうかということからすれば、例えば歴史的な分野の目標の1には、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる、例えばそういう観点に立ってバランスがとれて、その趣旨に立ってどうなのか、こういうことで見ていくという、国語科にしても、数学にしても、それぞれの観点がありますので、そういう視点に立って見ていきたいと考えております。

【島崎】最後のお答えは、私が期待していた答えだったんですが、もっと端的に、要は愛国心、愛郷心を基準にして選定をすると言っていただければ、100点満点だとしたら120点というところですが、冗談じゃなく、やはり愛国心がなければ、諸外国に対しても敬意を持つことなんて無理ですよ。
私、おととしの文教委員会の資料をずっと読ませていただいたら、出ていたんですけど、その場でも話がありましたけれども、世界じゅう各国の国旗とか国歌に対する姿勢と日本におけるそれとは、えらい格差がありますよね。そこからして、もうちょっと世界レベルにしていかなければ、日本人は笑われてしまうんですよね。オリンピックでも、帽子をとらないとか、そういったこともありましたし、外国では、授業中寝ていても、アメリカですが、国歌が流れてくるとむっくりと立ち上がって、胸に手を当てて歌うとか、そういうのが当たり前になっていますよね。日本でそれをやれというんじゃないですよ。ただ、世界各国ではそういう意識でいるんですよ。そこのところをしっかりと教育していただくようにお願いします。

【土屋市長】教育委員会の所管でありますが、学校の設置者でもあり、市の行政を統合する立場から申し上げますが、こういうことを議論し出したのは、本当にこの数年です。私、18年、市長をやっておりますが、教育委員会で議論されることといえば、契約案件とか、事故だとか、そういうことばかりで、教育の中身について議論されるということはほとんどなかった。だから、愛国心も含めて、教育の中身について議論されるようになったことは大変結構なことだろうと思っております。
しからば、武蔵野市はどういうことをやってきたかといいますと、今から13年前に昭和天皇が崩御されました。そのときに武蔵野市がとった行動は、武蔵野市として、日本国の象徴たる昭和天皇に対して弔意をあらわす。弔意のあらわし方は、公の施設に弔旗をすべて掲げる。それから、公務所に勤務する権力行使を行う職員は全部喪章をつけると、こういうことをやったわけです。
しかし、13年前は、弔旗を上げることに反対したところもありますし、弔旗が上がらなかった市役所さえあります。昭和天皇が崩御されたのにもかかわらず、何と新年賀詞交歓会を挙行したという、日野市ですけれども、こういうところもあります。私どもは、当然のことながらそれはもう予定をしていなかったわけです。
ただ、大事なことは、公の全施設にきちっと弔旗を掲げられたというのは武蔵野市だけです。
東大の教授に聞きましたが、東大の名誉にかけてもと防衛隊をつくった、引きずりおろされないように。こういう時代であったわけで、そういう時代を通って今日を迎えて、今、前の委員からも御質問がありましたが、国旗・国歌を法律で定めるのがいいのかどうか、それでは法律を変えたら違う国歌や国旗になるのかということになるので、国歌・国旗法案がいいのかどうかというのはあるんですけれども、慣習としての国旗、当然のこととしての国歌、これでいいわけですけれども、ああいう格好になりました。
しかし、その国歌・国旗法案に反対したのも地元の代議士ですから、こういうこともはっきりと歴史的な1コマとしてきちっととらえ、きちっと言行一致をしてやっていくということは非常に大事なことだろうと思っております。
ただ、一つだけ気をつけなければいけないのは、国歌とか国旗とかということを、こういう時代になったから声高に叫ぶ人がいますけれども、そうじゃない。どういう時代になっても、落ちついて、慌てず、きちっと国旗は国旗、国歌は国歌として落ちついて構えればいいわけで、そこのところを気をつけないと、こういう時代になると、みんなお先棒を担いで、国歌とか国旗とか言わなきゃ損だみたいな時代になりますけど、そうじゃなくて、きちっとして受けとめてやっていく必要があるだろうと思っております。
なお、私はずっとこういう問題について考え続けてきましたけれども、学生のころから山登りにも国旗を持っていったわけです。正式な合宿には持っていったんですけど、ただ言えることは、日本国のようにほとんど少数民族がいない国家というのは珍しいんですね。典型的なのはアメリカでありますし、私が去年行きましたブラジルも100カ国ぐらいからの移民で成り立っています。一番多いのはポルトガルとスペイン。そういうところは、スペイン系のブラジル人がスペインの国歌、日本人が日本の国旗なんていったら、これはどうしようもないわけですから、だから、多民族国家ほど厳しく国歌とか国旗とかということを言うんです。
アメリカもそうですけれども、アメリカは市議会の中にあります。私が行ったときも、武蔵野市長が来たといって、敬意を表してくれたわけですけど、そのとき、みんな立ち上がって、ドイツ系もいれば、いっぱいいます。だから、日本の場合には比較的、単一民族とは言わないけれども、韓国の人とかいろいろいらっしゃいますから。だけど、比較的日本国家というものと民族ということがイコールで結ばれている国ですから、そういうことを言わなくて済んできたということは言えるだろうと思っております。しかし、今後は、そういうことも含めて、公民としての教育というのをきちっとやっていくということは非常に大事だと思いますし、また、若い人たちを見ると、ごく自然な発露で、例えばワールドカップに勝てば、国旗を巻いて万歳とやるわけですから、私は、健全なナショナリズムみたいなものは出てきたと、こんなふうに考えています。ファナティックなナショナリズムは気をつけなければいけませんが、我々としては、きちっとした対応をとっていきたいと思っております。一番大事なところですから、今後とも。
なお、国歌・国旗は今どこやらの市で問題になっていますけどね。武蔵野は10年前から学校の現場ではそんなこと当たり前で、もうそういう状態が続いております。どうぞそういう点では御心配なく。

 

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