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予算・決算 特別委員会

 

平成14年3月18日~26日 平成14年度 予算特別委員会

 

2002.03.18
総 括(1)「23区で実施される固定資産税減免の仕組みと、その原資はどこからくるのか」
総 括(2)「23区と三多摩市町村の行政システムの違いについて」
総 括(3)「市町村合併、都のシミュレーションと市長会の受け止め方は」
総 括(4)「BSE(狂牛病)対策、正しい知識の普及に一層の取り組みを!」
議会費(1)「議員の情報収集・発信能力強化のために(1)会議録のデジタルデータ確認の迅速化を!」
議会費(2)「議員の情報収集・発信能力強化のために(2)会派控室の高速インターネット接続環境の整備を!」
議会費(3)「議会のホームページ、必要なときに必要な情報を迅速正確に!」
議会費(4)「インターネットで議会のライブ中継を!」
2002.03.19
総務費(1)「市提供のCATV番組、ホームページでストリーミング放送を!」
総務費(2)「市報、公益活動に関する情報量の充実を!」
総務費(3)「防犯のポイントとピッキング対策」について
総務費(4)「私立の幼稚園、小・中学校の安全対策」について
総務費(5)「西部地区への0123設置」について
総務費(6)「国際交流事業と国家間問題」について
総務費(7)「旧千川小学校のプール、今後の計画」について
総務費(8)「ヒューマン・ネットワークセンター、ホームページのサイト管理」について
総務費(9)「吉祥寺美術館の管理運営費」について
2002.03.20
民生費(1)「バリアフリーの街づくりへ、部署間連携の充実を!」
民生費(2)「地方分権一括法の権限委譲、増えた業務と新たに発生した財政負担は?」
民生費(3)「学童クラブ事業」について
民生費(4)「地域子ども館、土曜日小学校教室開放事業、私立に通う児童については?」
衛生費(1)「BSE(狂牛病)対策、市の理解と安全性の市民PRは?」
衛生費(2)「クリーンセンターのプラスチック類焼却試験、先行他地区の試験の情報は?」
衛生費(3)「市民の党 新井くみこ議員の、『武蔵野三鷹地区保健衛生組合議会』無届け欠勤の実態は?」
2002.03.22
労働費(1)「勤労者互助会、会員数の全体に占める割合と近年の推移および広報」について
労働費(2)「2つのメーデーへの補助金は必要か?」
商工費(1)「中心市街地活性化とTMO設立に向けた今後の取り組みは?」
商工費(2)「路線商業活性化対策委員会報告書への今後の取り組みは?」
土木費(1)「都市計画道路3・3・6号線『保谷・調布線』、今後のスケジュールは?」
土木費(2)「武蔵野市唯一のムーバス空白地区となる武蔵境北口への検討は?」
土木費(3)「武蔵境駅舎、短・中・長期の工事計画は?」
土木費(4)「アジア大通り境2丁目の旧郵政宿舎跡、取得の意向は?」
土木費(5)「外郭環状道路、今後のスケジュールは?」
土木費(6)「車いすにも配慮しつつ、街のバリアフリー化を!」
2002.03.26
教育費(1)「図書館運営委員会(仮称)の説明と、応募状況報告を」
教育費(2)「図書館ホームページ、予約とリクエストシステム機能の付加を!」
教育費(3)「図書装備委託料」について
教育費(4)「都立図書館多摩分館の機能変更、対処は」
教育費(5)「採択俎上の各社教科書、市民に公開を!」
教育費(6)「『都立青年の家』4月閉鎖、どうなる安全管理」
討 論

 

2002.03.18 : 平成14年度予算特別委員会(第2日目)

総 括(1)「23区で実施される固定資産税減免の仕組みとその原資はどこからくるのか」

【島崎】 まず、本会議、代表質問でも議論になっておりましたけれども、固定資産税の件で、23区の方でまた新たに減免をされるということを打ち出したということで、これについて、まだいま一つ私の方で理解できていないものですから、教えていただきたいことを何点かお伺いいたします。
 まず、平成13年から15年までの間で23区内の120平米以上の住宅に関しては、住宅政策として2分の1減免ということで政策が行われていたわけで、これは武蔵野市を含む多摩地区にはないということで、市長会の方で申し入れていただいていた、要するに政策格差があるのはどういうことかと、市町村にも、そういう政策格差がないように手当をしてくれということを申し入れていたと思うんですけれども、その後、その申し入れはどのようになったのか。予算書を見ると、それが結局、格差をなくすような措置がされていないように思われるんですが、現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
 また、今度新たに、14年度だけということなんですけれども、23区では中小企業対策として、非住宅地の20%減免が行われるということなんですけれども、これにかかる費用として260億円を都がどこから負担するのか、この原資はどこにあるのかということをお伺いしたいと思います。

【塩沢税務部長】  東京都が打ち出しております固定資産税の減免のことについてお答え申し上げます。
 まず、2つございまして、1つは、委員さんの最初の方にお話がございました家屋に対する固定資産税の減免でございます。これにつきましては、平成13、14、15年度に新たに家屋として課税されるものにつきましては、2分の1を減免をするという制度を出したものでございます。新築住宅につきましては地方税法上で定められた軽減措置というものがございますので、50平米以上120平米以下の住宅であれば、軽減と東京都が行っている減免、合わせて全額がただになるという形のものを打ち出したということでございます。これにつきましては、平成12年2月に打ち出された段階で、事業税の外形標準課税における銀行課税とあわせて提案をされたということもございまして、そういった財源がそこにあるんではないかというようなことを考えまして、都道府県税である事業税をやるんであれば、財源として市町村税である固定資産税、都市計画税を減免するんであれば、当然、23区だけでなくて、27市の多摩地区についても同じように財源措置を東京都がとるべきであるという考え方を持ちまして、それで、市長会の方で東京都にそういう申し入れをしましたけれども、財源措置ができませんでしたので、最終的には統一歩調をとりまして、平成12年11月に市長会で申し合わせをしまして、東京都の提案には従わないという形の結論を出してございます。
 それから、最近打ち出されましたのは、土地に対する固定資産税、都市計画税の減免でございます。これは、非住宅用地の固定資産税が非常に厳しいということから、中小企業に対する支援策として打ち出されたものでございます。200平米までの中小企業が所有するもの、あるいは個人が所有するものにつきましては20%の固定資産税、都市計画税を減免するということで打ち出されたものでございまして、これにつきましては、委員さん御指摘ございましたように、260億円ということで東京都の方で算出をいたしております。ただ、これにつきましては原資がどこにあるかというようなことについては東京都の方からの説明は受けてございません。


総 括(2)「23区と三多摩市町村の行政システムの違いについて」

【島崎】 基本的なこととして知っておきたいんですけれども、23区と基礎的自治体である市、三多摩にある各市町村との歳入システムの特徴的な違いをお伺いしたいと思います。23区には都区財政調整金というのがあって、歳入のシステム自体がちょっと違うと思うんで、これを簡単にわかりやすく教えていただきたいと思います。
 それと、23区の場合、本来基礎的自治体が担うべきどのような業務を都が行っているのか。清掃事業、これは移管になるということなんですけれども、都バスとか地下鉄とか水道事業とかいろいろあると思うんですが、どのような業務を区にかわってやっているのか、これを教えていただきたいと思います。
 それと、2000年4月の特別区制度改革を受けて、区長会が市長会に加入をされましたね、昨年の1月25日に承諾をされたということで。これはいろいろ調べると、結局、名称上は特別区制度改革がなされたということになっているわけですけれども、現実はほとんど伴っていない。要するに市長会と区長会が認識を一にできるとは思えない状況がまだ続いていると思うんですけれども、その辺の市長の見解はいかがでしょうか。
 それと、昨年の都議選で私たちが支援して当選した武蔵野市の新都議会議員と懇談する機会がありまして、そのときに新都議会議員が開口一番言ったのは、東京都の都政というのは23区政ではないかということを強く感じるとおっしゃっていました。その辺に関して、市長は都政における区への対応と市への対応についてどのように感じているのか、どのような点を具体的な問題点としてとらえているのか、この辺をお伺いしたいと思います。

【土屋市長】 23区と市の歳入の違いということでございますが、これについていろいろ話し出すと非常に長くなるんですが、1つだけポイントを挙げますと、武蔵野市の場合には、市税の大宗をなすものは市民税と、それから、固定資産税、都市計画税、これがあるわけでございますが、それから、市民税の中にも個人と法人があるんですが、23区がとっているのは、今申し上げた基礎的な税のうちに、いわゆる市民税個人分に当たる特別区民税個人分しか歳入として調定されない。あとは、いわゆる区民税の法人分と、それから、固定資産税、都市計画税は、これは東京都が一括徴収すると、こういうふうなシステムになっているわけでありまして、その配分が52%程度が国からと、こういうふうな、あらあらに言えばそういうことでございます。
 23区の中における本来基礎的な自治体が行うべき業務で都が行っているものについてはどういうものがあるかということですが、例えば消防とか水道とか、そういうものが代表的な例としてあるんだろうと思っております。
 それから、5点目の、区長会が市区長会を結成して市区長会に入ったけれども、そういう意識は23区の区長にあるのかということでございますが、これは徐々に出てくるだろうと、このように考えております。何といっても昨年の6月に全国市長会の規則が改正されて、これは加入が認められたわけであります。したがって、昨年の6月以降、7月に正式に東京都市区長会というのが結成されたわけでございますが、これらについてまだ1年もたっておりませんので何とも言えませんが、大分変わってくるだろうと、こんなふうに思っております。とりわけ23区の中の若い区長の中には、いわゆる政治家を経験した区長が多いわけでございまして、こういう区長は非常に政治家としての意識が強いわけでありますので、自治意識が強いと変わってくるだろうと、こんなふうに考えております。
 都政は23区政だと。23区に視野がいっていると、こういうことについてどう思うかについては、長い間、旧東京市の伝統があり、昔は東京府東京市だったわけですね。それが昭和18年に東京都制をしいて、特別区制をしいた、こういう経過があるわけで、かつての旧東京市制と東京府制がごちゃまぜになっているわけでありますから、確かにそういう意識があるのはやむを得ないだろうと思っております。
 とりわけ23区は内部団体だと、こういう意識が強くありまして、昭和50年にようやっと区長公選になったわけです。それまでは区長は任命制だったわけですから、これは内部団体。ですから、23区の区役所に行っていただくと非常によくわかります。武蔵野市役所は、ただ武蔵野役所と書いてあるんですけど、例えば渋谷なんかの場合には、東京都渋谷区庁と書いてあります。区の庁舎。だから、そういうところにも自治意識の違いがあるだろうと、こんなふうに考えております。ただ、23区の人たちというのは、せめて市並みの自治権をという合い言葉を目標にして、市並みに自治権を得るということを目標にやってきましたので、そういうことだろうと思っております。
 しかし、それでは、今の都政についてどう考えるのかということですが、我々としては、23区に偏ったのではなく、広く三多摩・島しょを見て、全体を見てやってくれよと。府県行政をやってほしいと。府県というのは、例えばわかりやすく言うと、一番典型的だと言われているのは京都府でありますけれども、京都府の場合には、京都府全体では、たしか200万人ちょっとだと思いますが、そのうちの百何十万人が京都市なんですね。だから、京都府議会議員より京都市会議員の方が権限を持っている。だから、わかりやすく言うと、まんじゅうのあんこは京都市で、外の皮が京都府政だと、こう言われているわけであります。非常にわかりやすいですね、これはね。でありますから、京都府がやっていることというのは、京都市を除いた部分の──京都市というのは政令指定都市ですから、ほとんど権限を持っているわけですから、京都市を除いた部分の外側の皮のところを、いわゆる地域開発だとか、そういうことをやっているわけであります。
 我々としては、いつも歴代の知事にこう申し上げております。大体、東京都が府県行政としてもっと力を入れるべきだと。府県行政はどういうところに力を入れるべきかというと、おくれたところに力を入れるのは当たり前だと。23区は帝都100年の歴史があるんだから、もっと三多摩をやってくださいよと。私、こういうことをいつも言っているんです。石原知事になってからも特に言わなきゃいかんだろうと、こう考えております。

【高橋財政課長】 私の方からは都区財調、いわゆる都区財政調整制度について若干簡単に御説明させていただきます。これにつきましては、先ほど市長からも話がございましたとおり、特別土地保有税、それから、固定資産税、それから、市町村民税の法人分、これらがいわゆる調整3税と呼ばれておりまして、これらの52%が調整率という形で各23区の方に交付されると。その交付の仕組みは、国の普通交付税の配分と同じようなやり方でして、区のそれぞれの基準財政需要額と基準財政収入額を算出いたしまして、それの差額を交付するというような形で、全く国の普通交付税の制度と似たような仕組みとなっております。以上でございます。

【島崎】 今の都区財政調整基金のシステムですけれども、市長とか今の担当の方からもお話があったんですけれども、52%が23区の各区に再配分されると。48%は東京都のために使われているということなんですけれども、ほとんど私の見る限り、地下鉄にしても何にしても、都バスにしても、ほとんど23区のために使われているなということを強く感じているわけですね。例えば23区の、特に都心部に近いところを歩いていると、ほとんど車で移動する必要がないほど地下鉄網、都バス網が整備されていて、本当に便利な地域だな。三多摩とは違うなということをいつも感じているわけですね。それをこちらに回せという大ざっぱな話ではないんですけれども、現実として23区と三多摩の格差が歴然としてあるというのは、どなたもが感じているところじゃないかなと思うんですね。そこのところを三多摩を代表する市長である土屋市長がしっかりと都知事に物申してもらって、それがひいては三多摩の市民とか23区民が共通した認識を持てることになると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

【土屋市長】 いわゆる23区に都政が傾いているんじゃないかということの一つの例として、都バス、地下鉄を挙げられたわけでございますが、確かにそのような傾向はあります。ただ、念のため申し上げますが、都バスも地下鉄も公営企業でありますから、これは原則として運賃収入その他の収入でもってこれをペイしていくという、こういう考え方になります。
 ただ、地下鉄など膨大な資金を有するところに都が無償で貸し付けをする場合があります。例えばその典型が、昭和62年3月に行った、たしか1,800億円だと記憶しておりますが、1,800億円、都営地下鉄に無償貸し付けをいたしました。当時は金利の高いときでありましたから、例えば6%とか7%とか8%とかという金利でございますから、1,800億円というのは物すごい金額であります。例えば8%の金利だとしても80億円とか100億円とか、毎年そういうことでございますので、大変な金額であります。これを東京都が無償貸し付けを行って肩がわりしたと、こういうことがあります。
 当時の東京都は資金が潤沢で、一般会計で7,000億円の黒字になったわけでありますから、私はこのとき、今、島崎委員がおっしゃっているような、おかしいじゃないかと。都営地下鉄というのは基本的には公営事業法に基づいてやる事業だから、公営事業法の枠の中でやっていればいいけれども、公営事業法の外側から都の税金を投入して、事実上借金の肩がわりをするということだったらば、それはおかしいよと。三多摩無視だよと。なぜかといえば、都営地下鉄は三多摩を走っていない。もし一般会計から公営事業にお金が入れられるとすれば、都民の足を確保するためにとか、そういう大義名分がなければ入れられないはずだと。しかし、三多摩には都営地下鉄がないんだから、三多摩の足は確保しないのかと。とんでもないと。こういうことを強く申し入れまして、三鷹・立川間の連続立体交差事業をやりなさいと。1,000億円、JRに貸し付けろと。これは、JRもいわゆる民鉄でやっているわけですから、そういうことはできるはずだと言って、昭和63年に強く迫ったわけでございます。そのとき、それじゃあといって東京都が、昭和63年の翌年の平成元年の予算に7,000万円の調査費をつけた。これは三鷹・立川間の連続立体交差事業の始まりであります。
 ですから、今、島崎委員がおっしゃったような趣旨を踏んまえて、しかし、公営企業の原則を踏んまえて、既に15年前から、私、そういうことをやっておりますんで、どうぞひとつそういうことも御理解をいただいた上で、なお一層御支援のほどお願いいたしたい、こんなふうに思っております。


総 括(3)「市町村合併、都のシミュレーションと市長会の受け止め方は」

【島崎】 市町村合併について3点ほどお伺いをしたいと思います。
 私の方でも、ことし1月30日に行われた自治振興事業の中で地方分権だとか市町村合併についての勉強会がありまして参加をさせていただいたんですけれども、いろいろ識者の御講演の中でメリット論、デメリット論というのが出されて、興味深くお話を聞いたわけですけれども、公平に考えて、デメリットと考えられるところも何点かあるんですけれども、克服できないようなところではない。要するにデメリット論よりもメリット論の方がかなり大きいんじゃないかということを率直に感じたわけですけれども、そもそも昨年、東京都がシミュレーションとして出した多摩地区に対する、武蔵野市を含むところだけで結構なんですが、シミュレーションを3種類出したと思うんですが、これはどういったものだったのか、これを御説明願いたいと思います。ほかの含まれる市名をお示し願いたいと思います。
 また、含まれる予定の3案あると思うんですが、含まれるほかの市との協議と言ったらあれなんですけれども、非公式にでも市長同士で寄り集まったときに、合併のことについて話題となったのか、あるいはもう一歩踏み込んで協議となっているのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
 次に、前回、私、市町村合併について東京都のシミュレーションを引き合いに出して市長に見解をお伺いしましたら、合併論は下が冷たくて上が熱いというようなことを言われまして、もうちょっとかき回してみないとわからないといったようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、その後、どのようにかき回してみたのか、その辺をお伺いしたいと思います。

【土屋市長】 合併についてのシミュレーションでございますが、後でもし姿形については東京都が国の合併促進法に基づいて、都道府県が一定の見解を示すということになっているものですから、全国一斉に都道府県がわっとやっているわけでございます。ただ、東京都の場合には自治意識が強いから、東京都はそんな勝手に絵図面なんかかくのはけしからぬという空気があるものですから、東京都も恐る恐る、一応これは法律にのっとってのたたき台ですからと、こう言っているんで、ほかとは全然性格が違うんですね。ほかの県は、県がかなり強引に、だから、島根県なんかは大きく分けると3つか4つの市ぐらいになっちゃうんですね。そうすると、県なんか要らないじゃないかという話が出てきちゃうんで、まあ、そんなぐあいでございます。
 しかし、そういうことでございますが、何を言いたいかというと、上が熱くて下が冷たい、合併問題は。まさにそのとおりでございます。まだ下は冷たいわけでございます。どういう姿形があるのかということは、まず、小さな区分では、武蔵野と三鷹が合併という区分が示されました。大きな区分では、三多摩を4つか5つ、後で資料を出します、わかりやすいように。以上でございます。

【島崎】 市町村合併についてなんですけれども、お答えがあったようなないようななんですけれども、現実に市長同士で集まったときに、そんな話題というのが出ているんでしょうか。すぐにやらなければいけないかどうかということを言っているんじゃないんですが、行政の効率化とか、これからの少子高齢化社会を考えていったときに、そういったことも、ここ5年、10年ではそういったことが真剣に話題にはならないとは思うんですけれども、もっと長いスパンで見ると、そういう議論が出てくる必要がある時期も来るんじゃないかなと思うんですね。そういった話題が出ているのかどうか、そこだけお伺いをしたいと思います。

【土屋市長】 合併は市長同士で話題になっているのか。話題といえば話題、話題になっていないといえば話題になっていない、こういう状況でございます。という状況は、例えば市長会のときに少し早く集まって、みんな市長が意見交換するときに、茶飲み話的に話題にはなっているけれども、それ以上まともな議論としてはなかなか話題にならないというのが現状でございます。


総 括(4)「BSE(狂牛病)対策、正しい知識の普及に一層の取り組みを!」

【島崎】 BSE、いわゆる狂牛病対策についてなんですけれども、本市では、ことしの1月30日に教育委員会と地元の日本獣医畜産大学と共催をしてBSE問題に関する市民講座が開かれたわけですね。非常に時宜にかなった、すばらしい、私も途中までしかいれなかったんですけれども、講演会が開かれたなというふうに思ったわけですけれども、その後、これを活用しない手はないなと思って、市報とかで獣医大と教育委員会で共催したBSE問題についての成果をどのような形で広報してくれるのかなと楽しみにしていたわけですけれども、それが今のところはないということで、この辺、今後どのように考えているのか。
 実は2月15日に市内の食肉組合の有志の皆さんと私どもの会派、自由民主クラブとで政務調査のために聞き取り調査のための懇談会を開いたわけですね。このときに業者の皆さんの非常に厳しい実情というものをお聞きして、ことしに入って既に2軒、店を閉めてしまったといったようなお話もされていたわけですけれども、まず何が一番問題かというと、検査体制は昨年の10月の段階で確立されて、新たな狂牛病に感染した食肉が出回るということはないシステムが確立しているにもかかわらず、いまだに狂牛病の肉が市場に出回ってしまっているんじゃないかというような誤解があるわけですね。その辺を解消しないと、業者もそうですし、消費者である我々も安心できない。安心できるような流通のシステムが確立できないというか、戻らないと思うわけですけれども、この辺、行政としてできることとして、正しい知識を市民に伝えていくということが重要だと思うんですが、せっかくこうやって1月30日に共催でやったわけですから、こういった研究成果というものを市民に広く知らせる努力もぜひお願いしたいなと思うわけです。正しい知識を市民の皆さんに持ってもらえれば、また狂牛病、BSEに対する意識、認識が変わってくると思いますので、その辺のことをどう考えているのか。

【土屋市長】 狂牛病対策については非常に難しいわけでございますが、これは正しい知識を普及すると、こういうことでありますが、それはどこの役目なのかと。例えば武蔵野市の場合には、狂牛病に対する特別な知識や見解を持っているわけじゃありませんし、研究機関を持っているわけではありません。狂牛病は最初は原因がよくわからなくて、これはさまざまなことが言われたわけでありますが、どうやらこれは異型たんぱくによる一種の化学反応だ、突然変異だと、こう言われるようになりました。その特異体がプリオンと言われているわけでございますが、こういうことについては実は最初にたしか発見されたのは1980年代の前半で、それからずっと来て、1996年にWHOが初めて人にうつると。伝染するということを言ったわけで、しかも伝染の仕方が、最近になってからウイルスだとかって、違いますんで、非常に難しいわけで、実はさまざまな意見があります。牛乳だって危ないんだという意見があります。ある人は、実は私のところにお手紙をくれまして、学校教育で牛乳を出しているのはけしからぬと、こういうお手紙をくれまして、そのデータを送ってくれました、ある研究データを。しかし、それを読みこなすのは大変ですよね。だから、何を言いたいのかというと、正しい知識を普及しろと言うけれども、これはどこがやるのかと。市町村レベルはできるのかと。ここが問題であります。私は、これは国が責任持って研究成果なり何なりを発表したりやるべきものではなかろうかと、こんなふうに考えております。

【島崎】 狂牛病関連なんですが、独自の調査研究組織を持っていない。それは国や都でやるべきだということはごもっともなんですけれども、せっかく武蔵野市には獣医畜産大学という、そういう専門大学もありますし、また1月30日には市民講座も開かれたということで、私も出てみて、わかっているつもりでわかっていなかった部分というのも正直感じましたし、BSEの検査過程というのも割とわかりやすく説明してくれていたんで、そういったものを細かくデータ的にやるんじゃなくて、今、検査体制は二重体制でこうなっていますよと。だから、市場には陽性のBSEの牛は流通しないシステムができ上がんているんですよと、そこだけシビル・インフォメーション・ミニマムですか、そういったところを活用してでも市民にお知らせしていただけると正しい基礎的な知識が市民に持てるんじゃないかなと思いまして質問いたしました。何か御答弁がありましたら、よろしくお願いします。

【土屋市長】 狂牛病対策については、今後情報提供という意味で、例えばああいう講座を開くこと自体が情報提供でありますから、これは、日本獣医畜産大学の皆さんが120周年でごあいさつに見えたときに、たまたまそういう話題が出たものですから、それじゃやってほしいと言って、生涯学習課を窓口にしてやったわけでありますから、ああいうことをやること自体が情報提供。あの辺が一つの限度かなと。それを受けて、これが正しいですよというような言い方とか、こういうことについては、例えばどのような形で狂牛病の牛が市場に出ないかということを決めるのは、これは中央卸売市場とかと、こういうことになるんですが、これは東京都がやっております。実は私も中央卸売市場審議会の委員でございますが、そういうことでありますので、東京都が本来やるべきことではなかろうかと思っています。

【島崎】 狂牛病のことについてなんですけれども、ことしの1月23日付で各市町村の教育委員会の学校給食主管課長あてに文部科学省のスポーツ・青年局学校健康教育課長の方から学校給食における牛肉の使用再開の促進の依頼文というものが来ていると思うんですけれども、これはどのように検討されているんでしょうか。これ、意識的な問題なんで、すぐに学校給食で使ってほしいということを私は言っているわけじゃないんですね。その前段としては、先ほど言ったように、市民が正しい知識を持っていただくというのが大前提にあると思うんですけれども、こういったものが来ているわけですね。食肉業者の有志の皆さんからお話を聞いたときに、学校で食べさせられないものを何で家庭で食べさせられるんだというお客様がよくいると言われていました。そういうところでも非常に狂牛病に対する間違ったというか、認識が足りない意識というか、議論がまだひとり歩きしているような状況がありますので、ぜひそこのところは、これが限界だと言わずに、やはりCIMでも活用して正しい知識の普及に市も一定の役割を果たしていただきたいなと思うわけですが、いかがでしょうか。

【川邊教育長】 狂牛病対策で学校給食ということでありますが、これまでも月に1回あるかなしかということで、BSE問題が発生する以前からそういう状況でありますが、それ以降、その1回をどうするかというよりは、全体として子どもたちの栄養のバランスという観点が先でありますので、そういうことでやや控えているということであります。
 それから、国からのそういうPRについては、直接何か学校の方に文書が行くとか行かないとかというお話がありまして、まだまだそういうホットな話題があって、その後もさまざまな指摘があったというようなこともあって、いかがなものかという御意見を申し上げたところ、今のところ、それ以降、そういう文書の配付については届いておりませんので、そういうことでございます。今後、また慎重に考えていきたいと思っております。


議会費(1)「議員の情報収集・発信能力強化のために (1)会議録のデジタルデータ確認の迅速化を!」

【島崎】 昨年、決算委員会のときに会議録を校正の段階でデータで事務局にメールなり、小包なりで届けてもらえるようにしてもらえないかということで質問をした際に、局長の方で、業者と検討の余地があるかどうかを考えてみるという御答弁をいただきました。その後、業者の方とはどんな話し合いをされ、そして、結論はどうだったのかをお答え願いたいと思います。

【神尾議会事務局長】 会議録のデータを何かの媒体ということでやれるかどうかということなんですけれども、これはフロッピーでの納品は可能だという返事をもらっています。まだその点についての経費等の打ち合わせはこれから業者の方と詰めていきたいということにはなっております。


議会費(2)「議員の情報収集・発信能力強化のために (2)会派控室の高速インターネット接続環境の整備を!」

【島崎】 同じく昨年の決算委員会のときに、会派控室にADSL──高速通信を入れたいと言いましたら、技術的にできないと。管財課の方と話したら、交換機がそれに対応していないというお話だったんで、それはそれで納得したんですけれども、その後、局長の御答弁では、ケーブルを使うか庁内LANの利用ができないかどうか検討を今しているという御答弁でしたので、これもその後、どうなったのか、検討はどこまで進んだのかお答え願いたいと思います。

【神尾議会事務局長】 会派控室のパソコンでございますけれども、委員お話しのとおり、庁内LANと、それから、ケーブルテレビ単独で引いてくるかという検討はしておりますけれども、庁内LANを使いますと、ホームページ等の職員が使っておるもので非常に制限があるということで、ケーブルテレビから単独で引っ張ってきた方が議員の皆様の使い勝手がいいんじゃないかということを今、事務局の方では考えております。できたらそういう方向でということで、これも代表者会議等でまた議員の皆様とお諮りしていきたいなと思っております。


議会費(3)「議会のホームページ、必要なときに必要な情報を迅速正確に!」

【島崎】 ことし議会のホームページがやっと開きました。これだけ高品質な行政を提供している武蔵野市としては遅いかなというぐらいだとは思うんですが、とりあえず開設をしたということで非常にうれしく思っております。しかしながら、その内容についての更新が非常に一定していないというか、必要な情報が必要なときに出ていないという状況になっております。例えば今回第1回の定例会の一般質問の告知の欄があるわけですけれども、とうとう一般質問が終わるまで、新年度第1回の定例会の一般質問が載っておりませんでした。つまり、昨年の、平成13年第4回の一般質問がそのまま載っておりまして、一般質問が終わるまでとうとうそれが載っていて、一般の市民の方からすれば、今やっている議会が平成13年第4回の議会なのか、平成14年の第1回の議会なのかというのは判断がつかないわけですね。それで来たという人がいるかどうかわからないんですけれども、そういう状況でございました。もうちょっと必要なときに必要な情報を提供できるような体制を整えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。私もこの件は自分のホームページの活動日誌というところで、私やりますので楽しみにしてくださいと。なお、ついては詳細はこちらのホームページでということで、議会のホームページにリンクを張っていたわけですけれども、残念ながら最後までそれが対応されていませんでした。そういった意味でぜひ対応をきちんとしていただきたいと思っております。
 それと、議会のホームページの第1ページ、トップページの部分なんですが、ヒットカウンターがまだ設置されておりません。それは技術的な問題があって、あるいは料金的な問題があるのかどうかわからないんですけれども、さまざまな問題があって、まだできていないんだということは、それはそれでしようがないことだとは思うんですが、それなら、ここにヒットカウンターを張りますというような、ちょっとみっともない画像をあそこに出しておかないで、張れるようになったら、あそこにヒットカウンターを張っていただくということで対応していただきたいと思う。見た目、汚いですね。よろしくお願いいたします。

【神尾議会事務局長】 今回の一般質問の内容のホームページへの告知でございますけれども、今回も中項目まで、一応質問の項目まで記載しようとしたんですけれども、更新のタイミングが合いませんで、ホームページに掲載できなかったんですけれども、議会の場合には更新の時期につきましては、ある程度制限が緩められておりますので、今後、一般質問の告知のところまでホームページ化していきたいというふうに考えております。
 それから、トップページのカウンターでございますけれども、このカウンターにつきまして、今、広報と情報管理課と調整しております。これは確かに今、近々ということなんですけれども、カウンターにつきましては掲載するようにしようと思っていますけれども、もしカウンターがという数字が出てこないんで、その部分についてみっともないからということであれば、できるまであの掲載を取りやめるということはこちらの方としてはやぶさかではございません。


議会費(4)「インターネットで議会のライブ中継を!」

【島崎】 せっかくケーブルテレビで代表質問は撮っているわけで、ケーブルテレビを契約している方は見れるんですけれども、それ以外の方は見れないですね。僕は毎回言うんですけれども、うちは集合住宅で、管理組合の合意を得ていないんでケーブルテレビが引けない状態ということで、ただ、今はインターネットが普及しておりまして、都議会なんかでは議会の生ライブ中継もしております。ライブ中継をするには、それなりの設備、そんなに高いものじゃないんですけれども、設備が要るんで、これはすぐには無理だとは思うんですけれども、せめてケーブルテレビで録画したものをDVD化するなり、CD-ROM化するなりして、それを例えばストリーミング化すれば、インターネットにつなげますので、それをホームページに提供していけば、生ライブではないにしても、録画ライブは提供できると思いますので、その辺もぜひ御検討いただきたいと思うんですけれども、これは技術的に無理なんでしょうか。それとも検討の余地があるんでしょうか。お伺いしたいと思います。

【神尾議会事務局長】 ケーブルテレビでインターネット、あるいはライブ中継ということでございますけれども、今、技術的にどうのこうのということでお答えできない部分でありますので、ちょっと研究させていただきたいということでございます。
 以上でございます。

【島崎】 会議録の件なんですけれども、前回の決算委員会から今回の第1回定例会まで、何回かにわたって私も事務局によって、もう納められましたかということで聞いていたんですけれども、とうとうこれは納められなかったということで、検討がされていなかったんだなというのはわかっていたんですけれども、ぜひこれは検討していただきたいと思うんですね。会議録をデータでもらうというの、お金かかるとはとても思えないんですね。かえって紙代よりも安いぐらいですから、フロッピーにしてもMOにしてもですね。しかも使い勝手がいいということで、どう考えても経費的な問題があるとはとても思えないわけであります。会議録を業者からもらうときに、ぜひ最終の納めをデータでもらうというんじゃなくて、もう一歩進んで、校正の段階からもらえるような形でお願いしたいと思うんですね。ぜひそこを御検討をいただきたいと思います。以上です。

【神尾議会事務局長】 今の件につきましては検討させていただきます。


2002.03.19 : 平成14年度予算特別委員会(第3日目)

総務費(1)「市提供のCATV番組、ホームページでストリーミング放送を!」

【島崎】 CATVなんですけれども、これは私が見落としているのかもしれないんですが、市政報道番組をつくっておりますけれども、総枠というか、総時間数というのは何時間あるんでしょうか。
 それと、昨年もお話をしたんですけれども、私の自宅は集合住宅でCATVが見られないということで、ぜひ家で見られる方法はないのかなといつも思っておりまして、きのうの議会費でも出したんですけれども、最近は技術が発達いたしまして、必ずしも家のテレビで見たり、ビデオで見なくてもできるような技術ができております。きのうの議会費でもお話をしたんですが、CATVで市がつくった情報番組をストーリミング化して、インターネットに流すという方法も、最近はブロードバンド時代ですから、さまざまなメディアでやられていることでして、そういったこともぜひ考えていっていただきたいと思うんですね。
 ストーリミング化というのは何だというお話が、きのうちょっとあったものですから、御承知だとは思うんですけども、簡単に御説明しますと、要するにその映像をインターネットの場合はファイルと言うんですけれども、ファイルをすべてダウンロード、つまりコンピューターに1回落とさなくても、落としている途中で、例えばそのファイルが10分間かかるものだったら、10秒間、そのファイルを落としていれば、10秒前のものから順次再生できるという方法が、これがストリーミングなんですね。多少こま割りにしますから、例えば100の画像を30に分割して、映像もちょっと画質を悪くして流せば、多少滑らかな映像で見られるという技術がストリーミング化の技術なんですね。こういったことも最近は発達してきておりますので、また圧縮度によって、その映像の画素数も見るにたえるものにすることも幾らでもできますので、そういったこともぜひ研究していっていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 なお、これにかかわるお金、料金的なものも、そんなに高いものとは思えません。用意するものとしては、ビデオとデジタルデータ化する変換器、それとノートパソコン1台あれば十分にできるものですから、そういったことをぜひ研究していっていただけないものかどうかお伺いしたいと思います。

【大嶋広報課長】 CATVの件でございますけれども、これは15分番組を1日3回流しております。
 その番組をストリーミング化してホームページ上へ流せないかということでございますが、これにつきましては今後検討させていただきたいというふうに思います。

【島崎】 CATVのビデオ化だけじゃなくてストリーミング化、これ、ぜひ進めていただければ、情報の公平化につながりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。


総務費(2)「市報、公益活動に関する情報量の充実を!」

【島崎】 市報なんですが、予算参考資料の18ページ、市報の発行で、昨年度、要するに13年度と比較すると2,000万円縮減されているわけですけれども、この縮減された経費の内訳というのはどういうことなんでしょうか、内容を御説明願いたいと思います。
 また、この市報の発行に関して、12年度は平均12面から14面、最大多いときは16面あったと思うんですが、これを13年度は基本的に8面立てでやっていくということで行われていたと理解しております。ただ、これ、内容、要するに読みやすくして、文字数を減らしてということでやられて、経費的にも削減ができているものだとは思うんですけれども、特に市民の公益活動に関する情報量が大幅にカットされているような気がしてなりません。もちろん市報ですから、市が行うことについての情報を市民に知らせるということが基本なんですけれども、特に市民の公益活動については多少配慮していただいてもいいんじゃないかなと思いますので、その辺の考え方をもう一度確認させていただきたいと思います。
 また、文字を大型化したのかな、これ、と思うんですけれども、必ずしも文字が大きければ読みやすいというものでないというのが、私、実は議会報運営委員会で議会報300号記念を発行するに当たって議論するときに申し上げたんですけれども、必ずしも文字が大きければ読みやすいというものではない。行間とか文字の配置だとか、そういったものを工夫すれば、文字が小さくても読みやすい紙面がつくれるということも、議会報ではそういった話をしたんですが、その辺のことをぜひ、内容の圧縮ばかりを考えないで、必要なときには必要な情報を流すと。それについては、紙面の構成とか文字のポイント数を下げても、読みやすい工夫というのはできるわけですから、その辺も考えていただきたいなと思うわけでございます。
【大嶋広報課長】 市報の件でございますが、2,000万減、これにつきましては印刷製本費の単純な減でございます。いわゆる8ページ化にしたことによる差額でございます。
 市民の公益活動を助長するようにということでございますが、これにつきましては、特に市報におきまして市民の伝言板がございますけれども、こちらにつきまして字数を60字に現在、30字ほど減らしておりますけれども、ただスペース等につきましては以前とそれほど大きな差異はございません。
 文字の大きさでございますが、現在基本に使っておりますのは9ポを使っておりますけれども、字を大きくしたわけではございませんで、先生御指摘のように、文字間隔をあけたりというようなことで、いろいろ見やすさということで検討しております。また、小さい字を使う場合も、コーナーのコラムと申しましょうか、語句の説明などにつきましては小さい字を使っての編集をしております。

【島崎】 市報についてなんですが、もう13年度の段階で完全に8ページ化になっていたと思うんですけれども、そのときに、そうすると2,000万円余分に見積もっていたということですか。
 それと、市報に市民活動を掲載していくに当たって、特に公益法人に対しての配慮といったところについてお答えがなかったんじゃないかなと思いますので、どこまでを公益法人と見るかというのはあるとは思うんですけれども、例えば市政と協同歩調をとって、さまざまなイベントなりに協力しているといったことも、やはり勘案していくべきじゃないかなと思うんですね。一律に、ああ、これは市の団体じゃないから、この枠でしかだめだよというようなことじゃなくて、やはりそういったことをきちんと勘案していくことが、豊かなまちづくりになっていくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

【大嶋広報課長】 市民の公益法人を市報に載せる際、それを余り載せてないんじゃないかということでございますけれども、私どもの方に持ち込まれた原稿につきましては、ほとんど没にするということはなく、掲載しております。特に、公益法人につきまして、ガイド&GUIDEというコーナーを市報に設けましたけれども、そちらの方で大きく取り扱うようにしております。


総務費(3)「防犯のポイントとピッキング対策」について」

【島崎】 防犯対策なんですけれども、予算説明書の117ページなんですが、これの防犯対策の内容についてお伺いしたいと思うんですが、どこどこに補助金を出してますというお話ではなくて、要するに防犯対策、政策としてどのようなことを考えているんだということが、この説明書の中から読み取れないので、ポイント的なことを御説明願えればと思います。
 それと、最近、特に集合住宅などではピッキング被害というのが急増しております。調べたところによると、5年前から比べて60倍のピッキング被害が確認されているといった警視庁の統計などもございます。実際、昨年の夏には私の住んでいるマンションの同じ階の2軒隣で、やはりピッキングによる空き巣がありまして、本当に空き巣だけで済んでよかったと思うんですね、考え方を変えれば。最近は、空き巣に入って、人がいたらぶすりなんていうことがよくあることで、それも警視庁の統計では非常に多い被害が確認されているということでございますので、このピッキング被害の市内の現状について、どのように把握しているのかお伺いをしたいと思います。
 埼玉県の朝霞市では、ピッキング被害対策として1軒当たりかぎのつけかえ、もしくは二重ロックなどへの補助金を出したりして、ピッキングへの対策を講じているわけでございます。市長、首をひねらないでくださいね。内容をよく知っているのかどうかわからないんですけれども、要するに昭和60年代に取りつけられたかぎというのは、物すごいピッキングしやすいらしいんですね。そういったものへの対策だそうでございますので、その辺をわかった上で、ぜひ笑うなら笑ってください。そういった対策もしていると。では、本市ではどのような、ピッキングに対して対策を講じていけるのかというのをどう考えているのかお伺いしたいと思います。

【丹羽環境対策課長】 防犯対策でございますけども、これは年2回、地域安全市民のつどいというものを行っていまして、そこで防犯を呼びかけています。また、防犯協会の方が中心になりまして、侵入とピッキング、あとひったくりキャンペーン、それから覚せい剤撲滅キャンペーン、悪質商法キャンペーンなども行っております。
 それから、ピッキングの現状でございますけども、平成12年は武蔵野市内で140軒、ところが13年になりますと一遍に減りまして53軒になりました。この53軒に減ったのは、やはりかぎの買いかえがかなり進んだということと、やはり防犯協会並びに警察のパトロールがかなり強化されたことが原因となっております。
 朝霞市の現状でございますけども、朝霞市の場合には何か5,000円を限度に、半額ぐらい補助するというような話を聞いております。ちょっと私どもの方でいろいろ考えてはおりますけども、まだ補助金を出すような考えは今のところございません。

【島崎】 ピッキング対策についてなんですが、どちらかというと啓蒙活動に力点を置いたといったように受け取りました。啓蒙活動、重要なんですけれども、もう少し踏み込んで市民の安全対策について対策を講じられないものかなと思っております。私も、これもまた個人的な話になるんですが、賃貸住宅でございますので、簡単にかぎの取りつけなどはできません。ところが、やはり市の方で市民の安全対策として、そういうことをやっているんだとなれば、後押しになりますので、そういう市民個人個人の安全対策、そういった意味で何か具体的な行動を起こしていただけないかなと思うんですが、何か考えがありましたらお願いいたします。

【丹羽環境対策課長】 ピッキングの件でございますけども、14年度、防犯協会を中心にアパートを中心に、ピッキングに気をつけようということでプレートを張っていきたいと考えております。

【島崎】 ピッキングの件ですけれども、やはり啓蒙活動をもっと進めていきますといったお話だと思うんですが、御存じのように、吉祥寺を有する武蔵野市でございますので、やはり他の地方都市と言ったら語弊があるんですけれども、他の都市とはまた特色の違うところでもございますね。そういった面で、やはり市民の安全を具体的に守っていくんだという、何かしらのアクションが欲しい。朝霞市ほどまで、5,000円まで出せとは言わないんですが、そういった啓蒙活動の一つのきっかけづくりといいますか、具体的きっかけづくりとして、こういったことも考えられるんじゃないかと思いますので、研究なりをしていただければと思います。

【土屋市長】 ピッキング等に対してでございますけれども、補助金を出すということは、基本的にはパブリックなものに対して補助金を出すという原則があります。プライベートに補助金を出す場合には、幾つかの前提があります。例えば、地球環境問題のように、今すぐ困らないけれども、やった方がいいという誘導的な話があります。ピッキングなんかの場合には、比較的何千、大体私ども錠をかえましたけれども、数千円から1万円でかえられます。だから、この程度のものに対して、しかも自身の財産に関すること、自身の安全に関することまで直接的に金を出すということは、朝霞がやっているのか、どこがやっているのかわかりませんが、こういう個々のかぎの買いかえまで出すということについては、補助金としては適正じゃないと、かように考えております。ただ、どのような形でPRしていくかということについては、今後研究していきたいというふうに思っております。

【島崎】 ピッキングの件に関して、個々の財産のことまで補助するべきものじゃない。わかるんですね。わかるんですけど、じゃあ、啓蒙活動だけしていれば、それで事済むのかということなんですね。お金が欲しいということじゃなくて、そういうきっかけ、市民の安全対策へのきっかけづくりという意味で私は言っているんですね。だから、お金をくれということで質問したんではないということを申し上げておきたいと思います。あくまでも安全意識の啓蒙活動の具体的方策の一つとして御提案したということでお聞きいただければと思います。
 美術館についてなんですけれども、大きかろうが小さかろうが、基本的な管理の経費はかかってしまうんだということで、わかります。いろんな議員からお話が出ているんですが、この小さな小さな美術室で、この美術館構想は終わってしまうのかどうかというのは、よく私、聞かれるんですね。ぜひ武蔵野市ほどクオリティーの高いまちが、この小さな小さなところに詰め込んだ美術館でもう終わってしまうんだということで終わらないで、もうちょっと武蔵野市の所蔵する美術をもっと広く公開できるように、ぜひ何らかの方策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【土屋市長】 今の御質問については、私の方から整理しておきますが、ピッキングというようなことが余り市民に知られてないならば、これはある面では徹底してやる必要があるだろうと。しかし、ピッキング被害があるということは、マスコミでもうかなり報道されているわけですから。そして、具体的にかぎをかえた方がいいということをいろいろやっているわけですから、こういうかぎにかえた方がいいですよという、こういうPRはする必要はありますけれども、実は私も警察の勧めに従ってかえたわけでありますけれども、こういうかぎならば絶対大丈夫だと言われております。こういうかぎは普通で、こういうかぎは一番だめだと言われております。
 そういうことでありますが、何を言いたいのかといいますと、要するに既にこういう国民的知識というものになっている、ピッキングに対しては。だから、そこから先やるのは自己防衛ではないですかと。(「やりたくてもできないから」と呼ぶ者あり)やりたくてできないなんていう人は、生活保護者でもいないはずですから。(「違う、権限の問題」と呼ぶ者あり)だから、そのことについては、きちっと……。これは大家なんか関係ないですよ。賃貸だって自分のところはできるはずでございます。基本はできるわけであります。そういうことを言う大家がいたら、それこそ問題なんで、どうぞそういったことをよろしく。


総務費(4)「私立の幼稚園、小・中学校の安全対策」について」

【島崎】 これ、どこの款で質問したらいいのかわからなかったんで、とりあえず市民の安全対策という意味合いでお伺いをするんですが、私立の幼稚園、小・中学校があるんですが、特に私立の幼稚園の安全対策について、市はどのように考えているのか。

【青木児童女性課長】 私立幼稚園の安全対策につきましては、既に今年度末に小・中学校と同じような学校110番の設置が終わります。さらに、今年度から昨年の事件などを踏まえまして、連絡網を再整備いたしまして、不審者情報等を即座に各幼稚園にお流しして、幼稚園の方からも大変ありがたいという感謝のお言葉などもいただいております。来年度に向けても、さらに一層、地域も含めて情報連絡等を密にして、安全対策の推進に努めてまいります。


総務費(5)「西部地区への0123設置」について

【島崎】 0123についてです。はらっぱができまして、私も何回か利用させていただいております。おととしの決算委員会で、はらっぱができる前、西部地区への設置について市長にお伺いしましたところ、市長はまだはらっぱもできてないんだからと。できてから一息入れて、ゆっくり、よく考えたいとおっしゃっていました。ゆっくりじゃないですね。もう一息ついていると思いますね。十分一息ついたと思いますので、今後の計画を詳しくお伺いしたいと思います。
 次に、0123はらっぱの、まだ統計が出てなければ結構なんですが、利用状況と利用者の実態調査等はどうされているでしょうか、この辺をお伺いしたいと思います。

【青木児童女性課長】 0123はらっぱの利用状況についてでございますが、2月末現在で累計で5月オープン以来、2万6,240名の方に御利用いただいております。1日平均約130組以上の方に御利用いただいております。恐らく年度末には、これは2万9,000組近くの方の御利用をいただけるものと思っております。
 今後の利用実態調査についてでございますが、先般、吉祥寺・はらっぱとも、利用者の方100名程度を対象に、市内・市外利用者にアンケートをとらさせていただきました。どちらとも施設面、スタッフの対応とも非常に好評でございます。また、はらっぱ・吉祥寺、両方を利用されている方について御意見をお伺いしましたところ、それぞれのよさがあって、子どもさんははらっぱが好きだという方もいれば、吉祥寺の木のぬくもりが離れられないという方もいらっしゃったようです。今後、そうした利用者の声を随時伺っていきたいと考えております。

【土屋市長】 0123の境地区は、今後、一息入れてから考えると言ったけど、一息入れたんではないかと、こういう御質問でございますが、まだ1年もたっておりませんので、まだ一息入らないかなと思っております。今後、児童館等の調整を図りつつ、総合的に検討していくと、このように考えております。


総務費(6)「国際交流事業と国家間問題」について

【島崎】 交流事業についてです。ハバロフスク市にことし市長が公式訪問される。議会からも何名かの派遣を決定しております。私も自分の所属する会派に派遣を要望しているところでございまして、認められれば行きたいと思っておりますが。
 ついては、昨日のニュースでロシア、ハバロフスクが所属するロシアの下院では、北方領土問題は存在しないんだと、もう交渉は打ち切るんだといったような報道がされておりました。ロシア政府は、そういう態度は今のところ示していないわけですけれども。これはやはりロシアと日本の間には北方領土問題が存在するんだということを、市民レベルでそういう意識があるんだということをぜひお伝えいただきたいと思うんです。日本政府は公式に北方領土問題を交渉している当事者でもありますし、土屋市長は行政官としても、政治家としても、それを相手国の行政に携わる方に申し上げても、全く問題のないことだと思いますので、ぜひこういったことも話題の一つとして、公式の場ですから、お話をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

【土屋市長】 ハバロフスク市の公式訪問時に北方領土の問題について言及するようにということでございますが、我々はハバロフスク市と包括的な交流、青少年を中心とする交流協定を結び、さまざまな面で包括的なおつき合いをしておりますが、政府団ではありませんので、北方領土問題というのは外交交渉の一つの事項でございますので、これについて私どもの方からあれこれ言うということについては考えておりません。
 ただ、向こうからこういう政治問題について発言する場合があります。例えば、ハバロフスク市と我々が交流してしばらくたったときに、原潜の廃棄物を日本海に捨てるという事件がございました。こういうことに対して、ハバロフスク市の市長が、こちらから問いかけたわけではありませんけれども、我々はああいう日本海に捨てることは反対だと、これをモスクワ政府に言っているんだということを自分の自由の意思の発言でおっしゃいました。これについては、そうですか、それはぜひ言ってくださいと、こういうことであります。

【島崎】 国際交流、ハバロフスクなんですけれども、我々は外交交渉団ではないので、そういった政治的な話はしないということなんですけれども、政治的に返してくれというふうに交渉しに行ってくれということは、私は言ってないんですね。日本国民の末端に至るまで、そういう意識があるんだと、北方領土は我が国固有の土地なんだという意識があるということを、節目節目といいますか、さまざまな場面で相手方にお伝えしていくことが重要なんではないかなと思うんですね。返してくれと交渉してくれなんていうことは、市長に言ってません。話題の中の一つとして、ぜひ取り上げていただきたい課題であると私は思いますので、これも御研究いただければと思います。

【土屋市長】 例えば、我々は交流事業の中で嫌なこともきちっと言うべきときは言っていくと、こういうことがございます。例えば、歴史教科書問題について韓国との間がぎくしゃくしたときも、韓国は一つのパフォーマンスとして、実は向こうの市長から私あてに手紙が参りました。いろいろ事情を聞いてみると、交流事業をやっていたってしようがない、やめちまえという意見があって、それに対して一部の人たちは、そんなことを言うからだめなんだと。たとえ政府間がぎくしゃくしても、草の根の交流ということは絶対に必要なんだと、こういうふうな、とりわけ武蔵野市のように韓国に対してきちっとした理解を持っているところはそうなんだというような、そういう論争があった上で、実は議長のところに議長名、それから市長のところに市長名で歴史教科書について採択しないでくれというような文書が参りました。
 これは、ある面では大変非礼なこと、国家間のレベルの話をしているわけでありますので、ある面では非礼でありますが、しかしそこはきちっと答えなきゃいけないと思って、武蔵野市が採択を発表する前に相手の市長あてに、日本における教科書採択の原則について文書で申し上げ、こういうことに従って粛々と採択をいたしますと、こういうふうなことを申し上げたわけであります。
 ですから、都市同士、市民同士がやる場合に、どこまでやるかということでありますが、今、北方領土が、例えば歴史教科書のようにせっぱ詰まった話でどんぱちして、そのことが日本と韓国の基本問題に関してくるというような条件なら別ですけれども、北方領土問題はロシアと日本におけるさまざまな諸問題のうちのワン・オブ・ゼム、しかしかなり大きい課題ではあるけれども、そのように認識をいたしております。したがって、ハバロフスクと交流していく中で、私どもの方からこれを話題にするという考え方はありませんが、そういう話が出たときはきちっと見解を申し上げたいと思っております。


総務費(7)「旧千川小学校のプール、今後の計画」について

【島崎】 97ページの旧千川小学校のプール解体なんですけれども、これは御説明があったのかどうか、ちょっとはっきりしないので、もう一度教えてほしいんですが、どういうスケジュールで解体して何になるのかというのを教えてもらいたいと思います。

【金子管財課長】 旧千川小学校のプールの解体の件でございます。こちらにつきましては、昭和44年に建設されまして、30年以上がたっておりますけれども、プール本体自体はしっかりしているんですけれども、周りの塀が大分劣化しておりまして、地震時に倒壊するおそれもあるということで、今回。それであと、プールとしての利用は今後予定していないということで、解体することになりました。
 具体的な利用の仕方については、まだ決まっておりません。今後検討していきたいと思っております。


総務費(8)「ヒューマン・ネットワークセンター、ホームページのサイト管理」について

【島崎】 145ページの女性施策推進費の中のヒューマン・ネットワークセンターのホームページサイト管理とあるんですね。これ、ちゃんとサイト管理をすることは重要なことだと思うんですけれども、たしか議会ではサイト管理料というのは持ってないわけですよね。これは、ヒューマン・ネットワークセンターではホームページのサイト管理というのはどういう形でやっているんでしょうかお伺いしたいと思います。

【青木児童女性課長】 ヒューマン・ネットワークセンター・ホームページサイト管理についてでございますが、これは昨年度のホームページの立ち上げ時にボランティアとして御協力いただいた方が運営する、そういったサイト管理の会社がございまして、現在はそちらの方に管理を委託してございます。


総務費(9)「吉祥寺美術館の管理運営費」について

【島崎】 150ページ、美術館の管理。吉祥寺美術館管理運営費の委託料1億3,100万なんですけれども、あのサイズの吉祥寺美術室と私たちは呼びたいんですが、にしてはちょっと値が張っているなという感じが率直に思います、市民感覚として。これは、御説明をいただきたいと思います。

【茨木市民部参事】 美術館の管理運営の1億3,100万という、この数字のことについてですが、全体ではそういう金額になっておりまして、ワークショップの事業管理、これを市がやっていたものを文化事業団に回したということと、それから次の管理運営の1億1,720万、この2件につきましては文化事業団の方で行うという形になっています。それで、修復につきましては、これは従来、管財の方でやってきた事業ですが、修復を市の方の経費でやるということになります。
 それで、どうしてこんなに高いのかというお話ですが、この1億1,700万の中には人件費が含まれております。派遣職員の給与、それから嘱託職員、5,000万ほど入っております。あとは、物件費の委託料が主でございます。

【島崎】 美術館について、人件費が5,000万円ぐらい含まれているということなんですけれども、規模の問題なんですよね。あの規模でそこまで必要なのかどうかというのを市民に説明しなきゃいけないですから、私は。そこをもうちょっと納得できるように御説明を願いたいなと思うんですね。他の都市にある美術館などは、どれぐらいの経費をかけて管理しているのか、その辺ももしわかったら教えていただきたいと思います。

【茨木市民部参事】 この美術館のランニングコストという話をさせていただきますと、他の美術館と比較する場合、施設借上料は、これはうちの場合は特殊な場合ですから、除外します。そうしないと比較になりませんので。それから、同時に音楽室の部分も外さないと、これは純粋な意味でのランニングコストが出てこないだろうということを考えて、人件費を除いて光熱水費、受付業務委託、清掃委託、機械警備委託、これが大体年間3,400万ほどですから、平米に換算しますと年3万4,000円ぐらいということで、他の美術館と比較しますと、2万5,000円から高いところは5万円ぐらいというところもございますので、そこそこの料金がかかっているかなということでございます。

【土屋市長】 美術館の問題については、これは非常に大事な点で、実はランニングコストがどのぐらいかかるのかということについて、オープンの前に非常に議論いたしました。実は、昨年の予算委員会でも、このオープンについてどのぐらいランニングコストがかかるのかという御質問が出るのかなと思って、その資料を用意していたんですけど、御質問が出なかったんで、そのまま引っ込めたんですけども。それはともかく、実はそういう試算をいたしております。先ほど5,000万の人件費と言いましたけれども、実は今5,000万近くかかりますけれども、今6名体制でやっておりますが、そのうち学芸員としての2名を除きますと、従来から3名の職員がいて美術館活動をやっていたわけであります。それは、美術館がなくても美術館活動、企画展、その他。だから、実際にふえたのは3名ぐらいでありまして、去年の試算では大体、これはオープンしたことによってどのぐらいふえるのかということについては、大体5,000万ぐらいという試算をしております。純粋にふえるのは5,000万ぐらい、ランニングコストで、このようなことでございます。


2002.03.20 : 平成14年度予算特別委員会(第4日目)

民生費(1)「バリアフリーの街づくりへ、部署間連携の充実を!」

【島崎】 福祉のまちづくり関係事業についてなんですけれども、これは、車いす等の人がスムーズに移動ができるようなまちづくりの際のユニバーサルデザインについて、社会福祉関係の部署と土木関係の部署ではどのような連携をとっているのかという点をちょっとお聞きをしたいと思います。というのは、車いすの方からちょっとお話を聞いたんですけれども、新しい宅地開発の際に、見た目はすごくいい路上のタイルを使うんですけれども、それが非常にでこぼこしたもので、車よけというか、車が余り多く通らないような仕掛けという意味で使われているらしいんですけれども、非常に評判が悪い。1人で出かけるときに、前に進まないんだというようなことを言われたことがありまして、その辺、どのように土木関係の部署と調整を図っているのか、その点、お伺いしたいと思います。

【大渕生活福祉課長】 車いすの関係、あと、まちづくりの関係でございますが、これは、現在では開発指導課が事務局となりまして、開発行為等が出されたものは、そこで開発指導課、それからあと、うちの方では生活福祉課が出席しているわけなんですが、それで、公共施設だとか福祉施設なんかはすべてが対象になりまして、あと、建物の中については、例えば床なんかは、松葉づえの方とか、身体障害者の方が通行するわけですから、床面を滑りにくいものにするとか、あと、主な出入り口は180センチ以上にしなさいとかという交渉はいたします。ただ、通常の道路なんかですと建設の方が担当するのかと思いますが、あと、敷地の中の、例えば通路というようなところは生活福祉課が、そこで事前協議ということで業者さんにお願いして、通行しやすいものということで、現在、お願いしているところでございます。

【島崎】 そうしますと、道路のユニバーサルデザインのことについては、ユニバーサルデザインというか、バリアフリーの件については、生活福祉課の方にそういうお話をすれば何らかの形で伝えていただくなり、今後の計画に生かしていただくなりということは可能ということで理解をさせていただいてよろしいでしょうか。


民生費(2)「地方分権一括法の権限委譲、増えた業務と新たに発生した財政負担は?」

【島崎】 地方分権一括法の施行によって権限委譲が、順次というか、随時されているようでございますけれども、その事務・事業について、今の説明の中でも何点か御説明があったんですが、例えば161ページの身体障害者援護事業の日常生活用具給付費であるとか、165ページの精神障害者援護事業の精神保健福祉相談業務であるとか、193ページの児童手当支給事業の児童扶養手当支給業務であるとか、ほかにもあると思うんですけれども、こういったものが地方分権で、委譲されたと言ったら言葉はいいんですけれども、押しつけられたという側面もありまして、お聞きしたいのは、ふえた業務の内容と、新たに発生した財政負担の簡単な御説明を願いたいと思います。
 それと、これに伴いまして、本市のような不交付団体と交付団体の自治体、あるいは23区などによる財政措置の違い等があるんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
 また、そのほかで、地方分権に伴って事務・事業がおりてきたもので、財政措置がされているもの、されていないものが何かあるんでしょうか。その辺を、民生費全体の中であったら教えていただきたいと思います。
 また、先ほど例に挙げた3点は、財源措置が全然されてないということで財政負担がふえてしまっているわけですけれども、この財源問題、地方分権に絡んで委譲されてくる事務・事業の財源問題を市長はどう都や国に申し入れているのか、その辺の経過をお伺いしたいと思います。

【吉田福祉保健部長】 事務委譲について1点だけ、精神障害に関する事業の事務委譲につきまして、これにつきまして福祉担当部長会で、この問題につきまして都の方に何らかの補助を出していただきたいという要望を出しまして、都の方は、法定委譲だから、これは当然、市がやることだから出せないという返事だったんですが、部長会で粘りまして、14年度の単年度でございますが、1人分の人件費を補助してもらうということになりました。

【土屋市長】 今の答弁に関連して、財政負担についてでありますが、これは包括的なお話でございますので、私の方からお答え申し上げますが、まず、基本的には、地方分権一括推進法に基づく476本の法律が改正になったわけでございますが、この改正は、財政上、基本的にはニュートラルということの改正でありますので、基本的には市町村の事務、あるいは都道府県の事務となったものについては、地方財政計画の中で、基準財政需要額の中にカウントすると、こういうことになるわけであります。したがいまして、交付団体には一応の手だてがされると。しかし、不交付団体の場合、とりわけ武蔵野のような基準財政需要額よりも基準財政収入額の方がオーバーしているところについては、当然のことながらそれは補てんされない、これが基本構造であります。
 23区におきましては、これらを含めて財政調整されたと聞いております。
 都や国に対する申し入れについては、前にも申し上げたとおり全国市長会を通じたり、あるいは個別的な事業については単独で申し入れたりいたしております。例えば児童扶養手当の持ち分が、従来は国が4分の3、都が4分の1であったわけであります。ところが、今度の児童扶養手当法の改正により都道府県等という文言が入り、その上で、給付の財源となるべき給付費の4分の1を市町村が持てと。こういうことになって、これについてはおかしいじゃないかと言って、厚生労働省にも申し上げたわけであります。
 これはちょっと専門的なことになりますが、従来は都道府県が4分の1持っていたのが市町村に変わったと。こんなのおかしいじゃないかと言って、法律の読み方からいってもおかしいしと言って、いろんなことを申し入れました。もし必要ならば、また、その申入書など出しますけれども、これなどは、先ほど島崎委員が御指摘になった、交付団体は市町村になっても交付税でカウントされるからいいんですけれども、不交付団体は、都道府県から持ち分が市町村になったらば、これはまるっきり持ち出しになると、こういうふうなことで、たしか武蔵野市で7,000万ぐらい、幾らだったかな、ということでございます。

【江幡障害者福祉課長】 地方分権一括法による影響でございますけれども、障害者福祉分野では、御指摘のとおり、161ページの身体障害者援護事業の中で影響がございます。身体障害者福祉法による補装具の給付で、児童の分につきましては国が2分の1、都が2分の1だったんですけれども、都の2分の1の負担がなくなりまして、市がその分ということで、14年度の影響額としては約300万円ということになっております。

【井田保険年金課長】 地方分権一括法の関係でございますが、国民年金事務も変更がございまして、内容と申しましては、14年の4月から大きな変更がございまして、1つは、国民年金保険料を今まで市町村が徴収しておりましたが、これを国が直接行う。それから、第3号被保険者の届け出関係を、今まで市町村が行ってきたものを社会保険事務所が行うというように、主なものとして市町村がこれまで行ってきたものを国が直接行うようになったというようなところが変更でございます。

【島崎】 国民年金なんですけれども、これは国の方に引き揚げられたということなんですけれども、財源ごと引き揚げられたんでしょうか。その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。ちょっと去年の説明書を持っていないものですから、それを見ればわかるとは思うんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

【井田保険年金課長】 国民年金の事務費に関しましては、これまで事務を行うために国の方から委託金がございまして、それが減額となるのが1点と、それからもう1つは、印紙の検認を行っておりましたので、印紙検認の手数料というのを市にいただいておりましたが、それがなくなるということでございます。もともとそれ以外の固有の財源というのは特にはございません。


民生費(3)「学童クラブ事業」について

【島崎】 学童クラブ事業についてなんですけれども、
 1点目として、入所の基準を簡単に御説明願いたいと思います。
 2点目として、対象年齢児童数、これは公立に通っている人も、私立に通っている人もいると思うんですけれども、対象年齢児童数というのはどのようになっているんでしょうか。また、措置数は、資料で見ればわかるとは思うんですけれども、ついでですから教えていただきたいと思います。
 3点目として、私立に通う児童で、その学校が4月から完全学校週5日制、週休2日制になるところも30数%あると聞いているんですけれども、私立に通う児童で、土曜日、監護に欠けるといったような状況が生まれてくる場合もあると思うんですけれども、そういったところへの対応はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 4点目として、指導員報酬のお話が今あったんですけれども、平均でいうと502万円ということなんですが、報酬の内容の内訳を簡単に御説明願いたいと思います。また、人による報酬の多寡があるんでしょうか。どれぐらいあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
 5点目として、入所者負担と児童1人当たりにかかる経費というのは、これも計算すれば出ると思うんですけれども、もしわかったら、既に計算が出ているんだったら教えていただきたいと思います。

【牛塚児童課長】 児童扶養手当支給につきましては、市長が今御答弁申し上げたとおりでございますけれども、具体的に新たにふえる業務は何かと、こういう御質問でございますが、手当の認定、また、この支給事務、さらに、児童扶養手当の場合には母子福祉年金が発展をしたものでありますので、そういった世帯かどうか、これの調査、こういった新たな業務が都から委譲されるということでございます。
 また、予算書の193ページの児童扶養手当の項に本年度の予算額が記載されておりますが、14年度、本年度は8月からということで、12月支給から、4カ月分の支給額の金額を計上してございます。15年度からは、これが12カ月分ということになりまして、母子家庭の数が、年、約10%増加をしてございますので、15年度につきましては、かかる経費が2億5,000万円。不交付団体である武蔵野市は、そのうちの4分の1の負担ということで約6,000万以上の負担と、こういう事態でございます。
 学童クラブの関係でございますが、入所基準につきましては、学童クラブ入会審査基準というものがございまして、保護者の就労の状況、また、疾病の状況、その他ということで、その他ということでは、新1年生ですと加算があったり、また、現在、入会している児童の出席率が50%を割るというような場合、そういったことも加味しながら入所の決定をしてございます。
 対象年齢の児童数ということでございますけれども、現在、市立の小学校に入学するお子様の数は802名ということでございまして、現在の1年生は840名、2年生が836名という人数でございます。また、今回の入会につきまして、定員が600名ということでございますけれども、申請が全部で、3月1日現在ですが、603名というところでございます。
 3番目の、私立の小学生に対する対応でございますけれども、学童クラブ条例におきましては、市立の小学校1年から3年生までの児童ということでございまして、学童クラブには私立のお子さんは現在お入りになれないと、こういうことで、土曜監護に欠ける私立等のお子様につきましては、土曜日小学校教室開放、こちらを御利用いただきたいと、このように考えてございます。
 4番目の指導員報酬の内訳でございますが、報酬月額、これが1点でございます。それに報償金、年間4.7カ月、これを加えたものでございます。
 次に、指導嘱託員によって報酬の多い少ないがございます。現在の報酬につきましては、指導嘱託員の取扱規程の別表にございますとおり、1号、1年目の指導嘱託員は15万8,700円、一番多い指導員が、特例昇給を含めまして33万6,600円、その差は17万7,900円、これは報酬月額の差でございます。
 5番目の児童1人当たりのかかる経費は幾らか。これにつきましては、35万4,000円余りでございます。

【島崎】 学童クラブの方は、私立に通っている児童は難しいということで、それはわかりました。地域子ども館、あるいは土曜日小学校教室開放の方でどうぞということで、私立に通っているわけですから、当然、その学校にはお友達がいないということで、その辺のこともよく勘案しながら事業を進めていっていただければと思います。
 入所者負担は一律5,000円でしたっけ、学童クラブ。ですね。減免とかは特にない。その辺ちょっと教えてください。

【牛塚児童課長】  減免についての御質問でございますけれども、生活保護世帯、また、現年度住民税非課税世帯が減免の対象の方となります。また、育成料は5,000円、月額ということで、以上でございます。


民生費(4)「地域子ども館、土曜日小学校教室開放事業、私立に通う児童については?」

【島崎】 地域子ども館事業、土曜日小学校教室開放事業があるんですけれども、先ほどの質問の中でもちょっとあったんですけれども、私立に通う児童について、市はこの2つの事業についてどう考えているのか、これをお伺いしたいと思います。

【牛塚児童課長】 私立の児童に対しての地域子ども館等の御質問ですが、地域子ども館につきましても、土曜教室開放事業につきましても、全児童を対象とした事業でございますので、すべての小学生を受け入れる、こういう方針で事業を進めてまいります。


衛生費(1)「BSE(狂牛病)対策、市の理解と安全性の市民PRは?」

【島崎】 保健衛生関係になるんでしょうか、BSE(狂牛病)対策についてなんですけれども、昨年の9月の感染牛の発見以来、国や都でさまざまな対策がとられていると理解しているんですけれども、感染のおそれのある牛肉は市場に出回らないシステムが確立されたということで、国や都のさまざまな機関の告知というか、いろんな資料によってそういうシステムが確立されていると私は理解しているんですけれども、そこで、現在、我が国でとられているBSE感畜が市場を流通しないシステムができているということを確認するための安全対策について、どのようになされているのか、その辺、どのように市では理解しているのかお伺いしたいと思います。
 また、それらの安全性について、私の仕事柄というわけではないんですけれども、ぜひ市民に知らせたいので、この辺のことを簡単に御説明を願いたいと思います。何項目かあると思うんですけど、重立ったもので結構です。私が理解しているのは8点から9点の重立った安全対策のポイントがあると思うんですが、その辺ちょっと、ぜひ御説明を願いたいと思います。

【福田健康課長】 BSE(狂牛病)に関する御質問でございますが、この関係は、厚生省並びに都道府県の業務ということになるわけですが、最近、余り私どもの方へも情報は入っておりません。昨年の10月18日から全頭狂牛病検査を全国117カ所で始めたということで、この4月から各都道府県の衛生研究所などでも精密検査を開始するというふうに情報を当時得ております。
 また、市におきましては、保健所の業務となるわけですが、問い合わせ等があった場合には、私どもの栄養士がわかる範囲で御説明したり、保健所を御案内したりしているところでございます。

【島崎】 行政関係者がこのくらいの情報提供しかできないということは、市民は全く理解してないと思って差し支えないと思うんですね。やっぱり正確な情報が流れてほしいなと思うんですよ。
 それで、それでは国や都ではどのようなPR方法をしているのか、これぐらいはわかると思うんで、ぜひどのような形で、チラシをどういうところに入れているのかとか、新聞折り込みでもやっているのかとか、そういった情報がわかりましたら教えてください。

【福田健康課長】 狂牛病に関することにつきましては、東京都の方では保健所だよりで何回か載せているのを見ております。
 なお、市では、職員を対象に獣医畜産大学の先生を招いて職員の研修、それから、市民大衆には1月の末に境スイングホールで、やはり獣医畜産大の先生方による2日間にわたるシンポジウム等がございまして、それの講演を生涯学習部と私どもとしたところでございます。

【島崎】 BSE関連なんですけれども、国際獣疫事務局(OIE)というところで、日本の安全対策について確認しているんですが、それによると、8項目ほどありまして、肉骨粉の輸入・製造・使用の全面禁止、危険部位の焼却処分、全頭検査、肉骨粉給餌が判明している牛の廃棄、全頭検査以前の牛肉の市場隔離、これは焼却処分ですね、乳廃牛の廃棄、背割り解体法の改善、個体識別システムの確立、これを今行っているということなんですね。こういった安全対策に対する全力での取り組みがなされているということをぜひ市民に知っていただきたいと思いまして、きょう質問をしたんですが、総括質疑のときに、こういった対策がとられているという広報については市の仕事ではないということだったので、私の後援会報ででも流そうかなと思っているんですが、ぜひ都のそういった広報関係だとか、国の広報手段だとかをきちんと見ておいていただいて、適宜適切な場所にそういった情報が流れるようにお願いしたいと思います。

【土屋市長】 狂牛病については、かつてない事件でございまして、1996年に人に伝染するということがはっきりしたわけであります。本当はその時点で、関係する農林水産省並びに当時の厚生省がしっかり対応していれば、こういう広がりはなかったわけでありますけれども、残念ながらこういうことになりました。いずれにせよ、消費者に対して適切な情報を提供するということについての一般的な意味においては御指摘のとおりでございますので。ただし、その情報の真偽についてが必ず問題になるわけですので、政府なり何なりがきちっとこういう情報ということがはっきりした段階では、御趣旨に沿ったPRをしたい、こんなふうに考えております。


衛生費(2)「クリーンセンターのプラスチック類焼却試験、先行他地区の試験の情報は?」

【島崎】 クリーンセンターの件です。きょうも「プラスチック系埋立ごみの試験焼却について」ということでペーパーをいただいたんですけれども、ビニール、プラスチック焼却について、これまでの可燃物中に含まれるビニール、プラスチック類の割合というのは、これまでどれぐらい入っていたのか、また、今回の焼却試験で、焼却物中におけるビニール、プラスチック類の割合というのは何%になるのか、その辺、おわかりになったら教えていただきたいと思います。逆に言うと、不燃物はどれぐらい減るのか、この辺、数字的にわかったら教えていただきたいと思います。
 それと、この件について、他地区でも同様の実験をしたということで聞いておりますが、状況の把握はどのようにされているんでしょか。焼却炉への負担、ダイオキシン類の基準に対する測定値などの情報について入手していたら、教えていただきたいと思います。

【須崎クリーンセンター所長】 まず、可燃ごみに含まれておりますプラスチックの量でございますが、発生量が年間、可燃ごみで燃しておりますのが約4万トンございます。その組成分析をいたしますと、そのときばらつきがありますが、大体10%程度から、あと、多少超える程度の範囲のプラスチックが入っている。そうしますと、4万トンのうち4,000トン、あるいは4,000トン以上プラスチックが入っております。それが、現在、御存じのように可燃ごみとして焼却をしていると。
 それと、埋め立てております、これは二ツ塚処分場に行っておりますごみでございますが、年間2,500トン。やはり組成分析等を行いますと、大体70%ぐらいがプラということでございますので、大体1,700トンか、ちょっと超えるぐらいのプラは埋め立ての方に含まれているということで、今回焼却試験がありますが、今後もそういう焼却することになりましたらば、年間、大体五千七、八百トンはプラを燃すというようなことで、大体10%入っておりますのが、大体13%程度に、3%程度はふえるんではないかということでございます。
 それと、他施設でプラの焼却ということで、これにつきましては柳泉園組合の方で昨年11月から焼却を始めまして、そのときのデータですけれども、前と後でデータを公表しております。その数値から見ますと、0.0幾つかのナノグラムの範囲なんですけれども、通常の可燃ごみの焼却と、プラスチックを混合しての焼却、それにつきましてのダイオキシンのデータはほぼ同じデータで、入れたからふえているというようなことにはなっておりません。


衛生費(3)「市民の党 新井くみこ議員の、『武蔵野三鷹地区保健衛生組合議会』無届け欠勤の実態は?」

【島崎】 武蔵野三鷹地区保健衛生組合議会というのがございまして、この議会について、お聞きしたところによると、無届けで、ここ何度かにわたって欠勤をした議員がいるということを聞いているんですけれども、私の場合は風のうわさ程度なんですが、その辺、事実関係としてどのような状況だったのか、教えていただきたいと思います。
 また、組合議会の例規、あるいは要綱によって、議会をこのような形で無断欠勤した場合の罰則というんですか、その辺の規定のことをお聞きしたいと思います。

【土屋市長】 武三保を欠席した議員さんは武蔵野側で約1名おりますが、これは武三保の議会事務事務局へお問い合わせいただければと思っておりますが、私は武蔵野側の人間ですから残念な気がいたしますが、3回欠席されたということで、残念な気がいたします。
 なお、これは、すべてそうでありますが、議会は議会自治でございますから、これを欠席したから罰とか何とかということはないというふうに考えておりますし、ただ、通常、正常な議事進行を妨げたような場合には懲罰とか何とかということになります。これは管理者側が言うことではなくて、議会自治の問題でございます。

【島崎】 再質問しようと思っていた市長の感想から先に述べられちゃったんで、事実関係だけ。どなたが、いつの議会を何回お休みになったのか、それは無断だったのか、その事実関係だけ教えてください。

【坂口環境部長】  最後の御質問にお答えいたします。市民の党の新井くみ子議員でございますが、12年8月4日、13年10月31日、14年2月25日の3回、無届けということで伺っております。


2002.03.22 : 平成14年度予算特別委員会(第5日目)

労働費(1)「勤労者互助会、会員数の全体に占める割合と近年の推移および広報」について

【島崎】 一般管理経費の勤労者互助会の運営補助の中の勤労者互助会についてなんですけれども、これは単純な質問なんですが、現在の市内事業者における会員数と全体に占める割合というのはどのようなことになっているんでしょうか。
 2点目として、バブル崩壊、そして景気低迷が長引いているこの約10年ぐらいですか、の間の会員数の推移というのはどのようになっているんでしょうか。
 3点目として、入っていないところというのは、これは必要ないということなんでしょうか。それとも広報がまだ行き届いていないと認識しているんでしょうか。その辺をお考えを伺いたいと思います。

【佐藤商工経済課長】 会員数につきましては、2月28日現在で2,516名になっております。これは全体に占める割合といたしましては大体30%ぐらいの割合になっております
 次に、推移でございますけれども、12年度が2,646人、13年度、3月31日現在で2,569人。ですから、50人程度減少傾向になっております。
 また、入っていない事業所ということでございますけれども、行政といたしましては、固有のパンフレット、また市報等でPR等行っておりますけれども、経済状況といいますか、そういう中でなかなか入っていただけないというのが現状でございます。

【島崎】 広報が行き届いていないということなんですね。これ、入っても入らなくても同じなのかというと、違うと思うんで、特徴的な特典というのを教えてもらいたいと思います。

【佐藤商工経済課長】 互助会のメリットでございますが、福利厚生面につきましては、例えば宿泊費の補助、またレジャー施設の割り引き等々ございます。そのほかに共済事業といたしまして、死亡弔慰金等の支払いを行っております。

【板橋助役】 勤労者互助会につきましては、従前からどうやって会員を増強するかというのは最大の課題でございまして、あらゆる機会をとらえてやろうということで、例えば従前は武蔵野まつりなんかにもブースを設けまして、勧誘をしたりしておりました。それから、商工会議所にも御協力を求めて、商連なんかにも御協力を求めて、パンフレットの配布その他やっておりましたんですが、それから、個別に役員さんが最寄りの事業所に出かけていって勧誘をするというようなこともやっていったんですが、なかなか増強に結びついてこないということは事実でございます。


労働費(2)「2つのメーデーへの補助金は必要か?」

【島崎】 一般管理経費の負担金、補助及び交付金、2つのメーデー、2002三多摩メーデーと第73回三多摩メーデーへの補助金、交付金の件なんですが、これは昨年も質問させていただいたんですが、もうちょっと細かい質問をさせていただきたいと思います。
 まず、武蔵野市には補助金等交付規則というのがございまして、6条で、補助金等を交付することが公益上必要であり、かつ、適正な補助金等の額であると認めた場合は、交付を決定する、ということになっているんですけれども、この2つのメーデーは公益上必要であると。そして、その金額は適正であるという根拠をお示し願いたいと思います。
 2点目です。同じくこの両メーデーの違いというのはそもそも何なんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
 そして、この交付規則の中にもあるんですけれども、第5条では補助金等の申請について定めておりまして、申請者の名称、代表者氏名及び所在地、補助事業等の目的、内容及び補助金を必要とする理由、交付を受けようとする補助金等の額というのが申請理由で挙げられていると思うんですけれども、これはどのようなことで挙げられているんでしょうか。
 実績報告についても12条で定めておりまして、補助事業等の成果、そして、補助金等に係る収支決算、これが報告されているはずなんですが、これはどのようなことになっているんでしょうか。簡潔に御説明を願いたいと思います。
 3点目として、公務員の組合もこのメーデーを主催している団体に入っているんでしょうか。武蔵野市の市内の公務員関係の組合ですね。
 以上、とりあえず労働費でお伺いしたいと思います。

【佐藤商工経済課長】 メーデーの補助金につきましては、今、委員さんの方から御説明がありましたように、交付規則等にのっとって行っております。現在、手元に実績報告という形ではお持ちしておりませんので、その辺を御了承願いたいと思います。
 また、市内の組合といいますか、入っているかどうかということでございますけれども、公的なものですよね。公務員関係の、入っているということでございます。

【富田市民部長】 メーデーの違いでございますが、これは主催者団体の違い、これによる違いでございます。

【島崎】 メーデーについて、公益上必要で適正な額であるから交付しているという意味だと思うんですが、その根拠なんですね、聞きたいのは。なぜ必要なのか。市民の税金を使うわけですから、なぜ必要なのかという根本的なことを教えていただかないと予算の審査にならないわけなんですね。
 それから、両メーデーの違いなんですが、主催団体が違う。それは当たり前で、わかっているんです。要するにどう違うのか、具体的に教えてもらいたいと思います。公務員の組合が入っているということについては、その後の再質問でまた質問させていただきます。

【板橋助役】 メーデーでございますが、主催者が違うというのは、ナショナルセンターである連合と、それから、全労連のそれぞれが主催をしているメーデーでございます。そして、メーデーというのは、市町村の仕事の中に、自治法によりますと、労政に関する仕事というのがございます。これは都道府県と市町村が大体分担してやることで、労働相談などにつきましては都道府県がやっております。市町村がやることというのは、そのほかのことでございますが、メーデーというのは労働者の祭典であることは世界的に事実でございますし、最大のお祭りであるということも事実でございますので、それについて一定御援助をするということも公益にかなうんではないかというふうに考えております。
 そして、これらの金額の相違等につきましては、労政事務所に登録労働団体の加入構成員の数がはっきりしておりますが、大体大変に大きな違いがございますので、これらに基づいた金額の違いでもあるわけでございます。
 それから、公務員の組合。公務員の組合それぞれ、例えば武蔵野市の職員が加盟しております自治労について見ましても、連合と、それから全労連系にそれぞれ分かれたところがございます。武蔵野市の場合には連合に加盟しているということだろうと思います。少なくとも武蔵野市についてはそういうことで、あとのことについてはよく存じておりません。

【島崎】 メーデーの方は納得いかないんですね、やっぱり。僕、すっかりメーデーウォッチャーになっちゃいまして、何をやっているかというのをつぶさに観察しているんですよね。とんでもないこと言っているんですよね。要するに政権を打倒しようというのが趣旨なんですね。72回三多摩メーデー、全労連の方ですね。連合の方は多少穏やかかなと思うんですが、全労連の方は非常に納得しがたい。これが何で公益上必要なんだと思うような……(「そんなこと言ったら、市長だって……」と呼ぶ者あり)自分の質問のときそれをやってくださいね。人のときに言わないでください。ということなんですよ。なぜ公益上必要なのかなと。もしおわかりになったら、市長、お答えください。(「車が込んで迷惑なだけだって」と呼ぶ者あり)はい、委員長からも車が込んで迷惑だというお声も一部にありますので、その辺も勘案していただけないかなと思います。


商工費(1)「中心市街地活性化とTMO設立に向けた今後の取り組みは?」

【島崎】 中心市街地活性化基本計画についてなんですが、昨年の3月に武蔵境商業関係者会議報告書をつくっていただきました。ありがとうございました。非常に内容の整理された、すばらしいものができたなと思っております。その中でこの報告書が言っていることは、中心市街地を1つのモールとしてとらえて、足りない店舗の把握とか、ソフト面などでまちをトータルコーディネートしていかなければならない。そういうことが重要なんだということがうたわれておりました。例示された今後のスケジュールによると、13年度はこう、14年度はこう、15年度はこうということで、TMO設立に向けて大まかな年度ごとのこういうことをやるということが書いてあるんですけれども、その具体的なスケジュールについては全く白紙状態というか、これを読んだだけではわからないわけですね。その具体的なTMO設立に向けた14年度のスケジュール、予定を教えていただきたいなと思います。それと、その予算は、この予算書ではどこに反映されているのかお伺いしたいと思います。

【佐藤商工経済課長】 関係者会議の関係でございますけれども、基本的には市街地のハードの整備等々とともに商業の活性化を図っていくというような形になります。
 それで、14年度の具体的な予定ということでございますけれども、まず、会議の中で空き店舗事業が中心市街地活性化計画の中で出ております。それを具体的にまず進めていきたいと、このように考えております。

【島崎】 TMOの関係の方、今のでは具体的なスケジュールが見えてこないんで、もうちょっと詳しく御説明願いたいんですが。TMO設立に向けた14年度の取り組み、そして、予算はどこに反映しているのか、もうちょっとわかりやすく。

【佐藤商工経済課長】 14年度につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、空き店舗の事業の中で地元の方、また商業者等のコンセンサスを得ていきたいと、このように考えております。
 14年度予算ですけれども、特に計上はいたしておりません。

【島崎】 たしかこの報告書の中では、連立高架に合わせてTMOを立ち上げるということで書かれていると思うんですが、そうすると逆算していくと、もう14年度ですから、一応18年度に完成予定ですから、4年しかないわけですね。するとそろそろTMOの設立主体についても目星をつけていかないといけないころなんじゃないかなと思うんですね。地場と言ったらあれですけど、地域の商店の方々といろんな意見調整をしていくというのは、それはそれで必要なんですけれども、ある程度行政側としても、運営主体となるものを目星をつけていき始めるころなんじゃないかなと思うんで、その辺はいかがですか。

【富田市民部長】 TMOにつきまして、これは大変申しわけないんですが、ここに載っている今後のスケジュール的には若干おくれぎみということでございまして、このスケジュールでは、平成13年度中に立ち上げの準備をするというふうな記載になっておるわけでございますが、報告書の作成がおくれておりまして、これが押せ押せという格好になっておりますものですから、14年度で立ち上げの準備をする。それから、立ち上がり次第、構想を作成していくというふうなことになろうかと思っております。
 このTMOの中心となるべき組織につきましても、商工会議所であるとか、開発公社とかというふうなものが考えられるわけでございますが、開発公社の場合、市の100%出資ということで、これは補助の対象とならないとか、いろいろ制約もございます関係で、どこにTMOの中心となってもらうかということも含めて14年度で検討してまいるというふうなことでございます。


商工費(2)「路線商業活性化対策委員会報告書への今後の取り組みは?」

【島崎】 路線商業活性化総合支援事業ということで、これも昨年と同じ月、13年3月に路線商業活性化対策委員会報告書というのが出されまして、こちらの方は、また実際のまちで商売を営んでいる方たちが具体的な施策をいろいろと取り組みの例として挙げているわけですね。非常に実情に即した報告書であるなという感想を持ちました。また本予算書では、富士見通りのコミュニティスタジオなど、ここに書かれている報告書の取り組みの一例が早速具体的に取り組まれるということで、大いに期待をいたしたいところだと思っております。
 この報告書の中では、主に地域における商環境のインフラ整備的な、要するに内部的な取り組みについての事例が多かったわけですけれども、1つ目を引いたのは、携帯電話を用いたエリア店舗検索システムです。これは非常に現代にマッチした取り組みであるなと思います。私なんかも視察とか旅行とか、あるいはふだんまちにいても、天気が気になるときとかに携帯電話で天気情報を得て非常に便利に役立たせていただいておりますが、これが例えばそのまちに降り立って、あ、ここのエリアのこういうお店はどこにあるんだろうとか検索できたら便利だなということで非常に興味を持って読ませていただきました。そこで、14年度は、コミュニティスタジオ以外の取り組みの事例についてどのように取り組んでいかれる予定でいるのか、その辺を教えていただきたいと思います。

【佐藤商工経済課長】 総合支援事業の活性化対策委員会の報告書の中のインターネットの関係でございますけれども、現在、空き店舗の関係を富士見通り商店街の方で検討しております。また、これは富士見通り商店街だけではなくて、商店連合会等がメンバーに入りまして検討しておりますけれども、今現在はできるところからやっていこうということで、メニューといたしましては、出前ショップとか、定年退職者等を講師にやる気大学の実施、またスタンプ事業等、今早期にできることからやっていこうということで検討しております。


土木費(1)「都市計画道路3・3・6号線『保谷・調布線』、今後のスケジュールは?」

【島崎】 都市計画道路3・3・6号線のことについてお伺いしたいと思います。本年6月ころにも武蔵野・三鷹区間の事業認可がおりるということをお聞きしておりますけれども、全線開通は平成22年ごろというふうに伺っています。武蔵野市では用地買収など今後のスケジュールはどのようになっているんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
 3月1日に採択された陳情によると、LRTを含む公共交通機関の導入検討の要望というのも出ていたようでありますけれども、LRTというのは環境施設帯との関係で難しいというふうにも、これまでの建設委員会等の議論を聞いて理解をしております。そこで、4市共同運営のムーバスのようなものも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺も含めた公共交通機関というのを考えているんでしょうか。まだ先の話だとは思うんですけれども、そういったことも議論されていくんでしょうか。お伺いしたいと思います。

【三輪計画課長】 1点目の御質問の調布・保谷線に関することでございます。今後のスケジュールということでございますが、今、市内にかかわる部分は約1,600メートルございますが、委員さん御質問のとおり、この6月に事業認可を取得する予定になっております。その後、7月には地元で用地説明会を行い、今年度末ごろから用地買収に入るのではないかと推定されます。平成22年の完成を目標として、今着実に進んでいるかと思われます。
 また、LRTに関係することでございますが、陳情に出された地元住民団体の方々と継続して意見交換、話し合いを行っております。それらの中で住民の皆さんからも、各市のコミュニティバスが連携して乗りかえが可能なようなものができないかというような意見も出ております。

【島崎】 3・3・6号線の部分なんですけれども、予定されている地域に実は私の子どもが通う幼稚園がございまして、そのお母さん方の間では、下の子がいる場合に、同じ幼稚園に上げていいものかどうかというのが非常に話題になっているわけですね。ですから、説明会はなされているんですけれども、そこから下、必ずしも幼稚園に通っているのは住民ばかりとは限らないんで、そこから下にどのように流れていくのでしょうか。ここで聞いてもわからないと言われたら、それもそれまでなんですけれども、その辺も御配慮いただいて指導していただけるとありがたいなと思うんで、うち自体も悩んでいますので、よろしくお願いいたします。
 それに絡んで、LRTにかわるというか、を含む公共交通機関の導入についてなんですけれども、ムーバス的なものを4市でということで言いましたら、市長が小声で目的が違うんだよと言われていましたけれども、そうなんです。目的は違うんです。だから、ムーバスのような形で4市共同で何か公共交通機関的なものの導入を考えているんでしょうかというふうにお聞きをしたわけでございまして、何かお答えがありましたらよろしくお願いいたします。

【土屋市長】 3・3・6号線について、ムーバスのようなものでありますが、ようなものって、おっしゃっていることは公共交通だろうと思いますので、36メートルがいつできるかということは大分先の話ですけれども、仮にこれができるとなれば、当然のことながら、ムーバスではなくて、普通のバスが通るだろうと、このように考えております。

【伊藤都市開発部長】 同じく3・3・6号線に関連して、幼稚園、多分、H幼稚園だと思いますが、この幼稚園につきましては、私の記憶でありますが、ちょうど半分ぐらい園庭がなくなるぐらいに計画道路が走ります。したがいまして、この幼稚園の関係がここで再建できるのか、または他の用地を求めるのか、またはまた違う方法かということは、先ほど三輪課長がお話ししましたように、測量説明会の後、かなりシビアな細かい測量を行いますもので、その後、幼稚園経営の方々等が危惧なさると思いますので、今のところ、まことに申しわけございませんが、ここがどうなるかということは、ただ、線としては、おおむね園庭がちょうどいっぱいかかると、そのような線になりますもので、なかなかここでは難しいのかなと、そういう印象は持っております。


土木費(2)「武蔵野市唯一のムーバス空白地区となる武蔵境北口への検討は?」

【島崎】 ムーバスについてなんですけれども、三鷹も開通します。残るは境の北口地区だけということなんですけれども、私どもも関係議員で市長に陳情というか、申し入れに行ったりしているわけですけれども、北口の方はまだ研究中のようでございまして、将来的に境南のムーバス路線と一緒になるということでもいいとは思うんですが、暫定的にでもぜひ北口の方を何とか配慮していただけないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

【押切交通対策課長】 境北口地区にもムーバスを暫定的にという御質問ですが、おかげさまで第4号路線があした開通することになります。これで市内にある空白地域と言われている地域というのはほぼ解消されるんじゃないかと思っております。残るは不便地域というのが若干あるのかなと思っていますが、境地区においては、昨年の7月に、小田急バスの方も迂回するようなことになりまして、不便地域も若干解消されてきているのかなと考えています。
 また、境南路線も走りましたから、不便地域で言うと300メートル以内ということであれば、境5丁目地区の方も一部、300メートルに含まれてきますので、以前よりは解消されてきているのかなというふうに考えております。
 暫定的にということですので、ある程度政策的なことがあろうかなと思いますので、私の方からはちょっと答弁をお答えできないかなと思っていますが。

【島崎】 境北口のムーバスについてなんですが、いみじくもただいま市長が言われましたとおり、ムーバスは一般のバスとは目的が違うわけでございます。ですから、先ほどの御答弁の中にあった小田急バスも走るようになりましたしというのは、それは目的が違うわけでございまして、その辺のことをよく御理解いただいて、研究から検討に格上げをしていただけないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

【土屋市長】 境5丁目かいわいのバスでありますが、あそこは16メートルの都市計画道路、亜細亜大学の前で12メートル。ですから、これは普通のバスが十分通れるルートなんであります。ですから、小田急バスがいち早く北に向かって走る路線を南に一部路線を回して、言ってみれば路線領域を確保したと、こういう格好になっております。これとの競合をどうするかということがありますが、境の北口の区域をどうするかについては、ムーバスの何か勝手にラインをつくってビラまいたりしているような議員さんがいらっしゃいましたが、いろいろ研究してみたいと思いますけれども、やるとすれば、例えば小金井と一緒になってどうするかとか、そういうことになるのかなと思ったりいたしております。よく研究から検討へいけるように研究してみたいと思っております。


土木費(3)「武蔵境駅舎、短・中・長期の工事計画は?」

【島崎】 武蔵境駅舎についてです。関係職員の方々や関係各位の多大な御努力によって、エレベーター、エスカレーターがさらに充実した形で取りつけられることになりまして、本当にありがたい限りであります。苦労話でも聞きたいところなんですが、時間もないので、特に何か工事の近況で報告すべきものがあったら、簡単に御報告をいただければと思います。一年一年というか、数カ月単位でどんどん変わっていっているので、よくあれはどうなるのと聞かれることもありますので、その辺の中長期的というか、1年単位の中での短期的というか、中期的というか、その辺の予定などもわかったら教えていただければと思います。

【澤井鉄道連続立体交差担当課長】 先ほど委員さんから、駅舎の今改築をしておりますが、近況はということでございますので、ここで近況について御説明申し上げます。
 まず、おかげさまをもちまして今月の29日には東側の階段が開通する見込みになりました。それとあと、東側に今、仮の交番を移転しておりますが、これも4月1日から交番が移転するという形になります。
 それから、中期的といいますと、15年度、これは前回鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会に御説明申し上げましたように、エスカレーター、エレベーターの工事の細かい打ち合わせがこれから入りますということです。それから、15年度、大きな問題はもう1つ、上り線の切りかえを目標に今工事を進めているところでございます。


土木費(4)「アジア大通り境2丁目の旧郵政宿舎跡、取得の意向は?」

【島崎】 3・4・24号線から北に突き当たったところとアジア大通りの交差点のところにある境2丁目の旧郵政宿舎跡についてなんですが、これは現在どのような状況になっているんでしょうか。おわかりになる範囲で御報告をいただければと思います。また、今後の動き等の得ているところの情報があれば教えていただければと思います。また、旧郵政宿舎跡について、市としては今後取得の交渉をしていく意向はあるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。

【井上開発指導課長】 3・4・24号線と3・4・7号線の角地の旧郵政宿舎の跡地の現況はどうかということでございますけれども、現在、この前電話で問い合わせたところ、宿舎を通常の財産に所管がえの手続中ということで聞いてございます。

【島崎】 今、郵政宿舎跡なんですが、ちょっと意味がよくわからないんですが、つまり、どういうことなんでしょうか。普通財産になったということで、売りに出る可能性があるということですよね。先ほども質問したんですが、今お答えがなかったんですが、市として今後取得の交渉をしていく意向はあるのかどうか。政策的なことで、今後のことだと言われたらおしまいなんですが、お答えいただけたらお答えいただきたいと思います。

【土屋市長】 郵政宿舎については、今後、必ず国有財産を売り払う場合には地元の市町村に打診がありますので、よく研究してみたいと思います。


土木費(5)「外郭環状道路、今後のスケジュールは?」

【島崎】 外郭環状道路についてです。昨年、東京都の方から計画のたたき台というのをいただきまして約1年たつわけですけれども、これによると計画を大幅に変更する方向で都は検討しているということでありますけれども、都と沿線自治体との協議の今後のスケジュール、予定などがわかりましたらお伺いをしておきたいと思います。
 また、外環の2点目として、たたき台が出て以降、武蔵野市はある程度わかっているんですけれども、他の自治体の反応、動き等の情報をどのようにとらえているのか、その辺、何か御報告できるところがあったら教えていただきたいと思います。

【伊藤都市開発部長】 外郭環状道路の御質問に対してお答えいたします。
 御質問の1点目、東京都と沿線、多分、7区市だと思いますが、7区市との話し合い等の状況についてという御質問でございますが、御存じのとおり、昨年の4月に地下化を基本とするたたき台が掲示されて以来、本年の1月に7区市の首長が一堂に会しまして外郭環状道路の話し合い、懇談会を行いました。ということは、昭和41年の計画決定以来かなり画期的な出来事ということで、新聞等で高く評価されましたが、御質問の都と沿線7区市の路線につきましては、PI方式(パブリック・インボルトメント)、なるべく早い時期に広い方々の意見をまず聞いて計画をやっていこうというPI方式に基づくPI協議会というものをつくるために、現在準備会を行っております。このPI協議会では、7区市の部長相当職を今、イメージしておりますが、7区市の部長相当職もPIの協議会に入って、広くいろんな方面の方々と協議、話し合いをしていこうということでありまして、7区市との御質問の話し合い等につきましては、この協議会を通していろんな意見を言っていく。その直前にあるということでございます。
 2点目の他自治体の動きというお話でございますが、これは今申し上げましたように、14年、ことしの1月に7区市の首長で懇談会を持った折には、特に外環道路について、地下化のたたき台が出ておりますから、これに対して否定的な御意見というものはございませんでした。したがいまして、いろいろなことを踏まえたことはありますけれども、このたたき台を一つのベースにして協議会は行われていくという、そういう意味での共通認識は7区市とも持っていると、そのように私たちは理解しております。


土木費(6)「車いすにも配慮しつつ、街のバリアフリー化を!」

【島崎】 厚生委員会のときにもちょっとお話ししたんですが、具体的な場所を言わないとわからないと思いますので、境3丁目の新住宅地、宅地開発したところの中の道路で、車をよけるというか、車に、ここに交差するところがあるんだよというのを知らせるように、でこぼこになっているところがあるんですが、車いすの方から、1人で車いすで出かけた場合に、それが障害になって、なかなか前に進めないといったようなお話がありました。福祉保健部の方には、ぜひ土木関係の部署の方と連携を図ってくださいというふうには申し上げておいたんですけれども、なぜあそこはそのような形ででこぼこになっているのか。最初に私が言ったような意味合いでつくられているというふうに理解していいのか、それともまた別の目的があるのかどうかお伺いしたいと思います。また、補修の必要が出てくることも長い間にはあると思うんですけれども、そういった場合にはバリアフリーのものにすべきと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

【久保管理課長】 境3丁目の新興住宅地のでこぼこになっているところという件でございますが、ここにつきましては、位置指定道路の復元に伴いまして、施工業者と協議をしまして、道路交通の速度抑制を図る上から交差点にハンプを設けたものでございます。これは、運転者の視覚によりわかるように、ブロック状の石で施工したわけですが、多少振動と騒音が発生しております。これらにつきましては、もう少し様子を見せていただきまして考えていきたいと思います。
 なお、補修の場合はバリアフリーに注意しながら施工していきたいと考えています。

【島崎】 境3丁目の新住宅地の道路のでこぼこなんですが、交通制限のためということで言われていました。わかるんですけれども、主要な交通路ではないわけで、現場をよく御存じだと思いますので、住人の方以外、そんなには入っていないんですよね。ですから、ただいま今後の補修の際には考えていくということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。


2002.03.26 : 平成14年度予算特別委員会(第6日目)

教育費(1)「図書館運営委員会(仮称)の説明と、応募状況報告を」

【島崎】 図書館について、2月15日の市報に図書館運営委員会(仮称)の市民からの委員を公募ということで出ていたんですが、3月15日が締切ということだったんですけども、応募状況の方はいかがなっているでしょうか。
 それと、学識経験者というのは、差し支えなかったら、どのような学識経験の方が入られるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それと、この運営委員会をつくることによって、選書部会を含む図書館のサービス、イベント、施設環境、資料収集についてということなんですけれども、これは今までと特徴的に変わるところというのは、どのようなところなんでしょうか、その辺、簡単に御説明いただければと思います。

【舩崎図書館長】 まず、図書館運営委員会の応募状況でございますが、3月15日付で締め切りまして26名の応募がございました。
 それから、特徴ということですが、普通の図書館のこういう協議会、運営協議会系統ですと、図書館法にあります図書館協議会というのがございますが、これの場合、委員が学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から選ぶことになっておりまして、一般公募市民という観点がないものですから、本市では一般公募も含めてということでやっております。
 それから、学識経験者はどんな方かということで、今、予定しておりますのは東京女子大学で英文学を去年までなさっていた小池 滋先生、それからお茶の水大学の数学の藤原正彦先生、それから毎日新聞の専務をやっておりまして、元ジャーナリストの佐治俊彦さん、それから亜細亜大学で児童文学者でもあります齊藤 洋先生といった方7名でございまして、いずれも市内在住・在勤でございます。なお、女性の方では、エッセイストの山本郁子さん等が入っております。


教育費(2)「図書館ホームページ、予約とリクエストシステム機能の付加を!」

【島崎】 図書館のホームページについてなんですけれども、ホームページが開設されまして図書検索機能もついたということで、非常に便利に利用させていただいているんですけれども。さらに、やはりこの検索機能と一体の機能として、予約とリクエストシステムですか、機能が付随することが、より一層市民サービスが向上することになると思うんですが、その辺、どのような予定でいるんでしょうかお伺いしたいと思います。

【舩崎図書館長】 ホームページの方でございますが、私どもも予約リクエスト、検索機能と一緒に予約とリクエストもというふうに研究を進めてまいりましたが、若干、予約リクエストをやるには事務量だけじゃなくて、ちょっと現在の電算システムですと、個人情報との関係とか、いろいろ切り分けが難しいということで、課題として今、研究中でございます。もう1年しますと、また切りかえ時期になりますので、それを期してできたらやりたいなというふうに、電算委員を結成いたしまして、今どの方法ができるかということでやっているところでございます。

【島崎】 それでは、図書館のホームページについては、個人情報との問題があるということでお答えをいただきましたが、ほかの自治体で実際に行っているところもありますので、その辺がどのような形でその辺をクリアしているのか、研究されているとは思いますけれども、さらに研究をしていただきたいと思います。


教育費(3)「図書装備委託料」について

【島崎】 図書装備委託料2,568万円となっているんですが、これはどこにどのような形で、大体何冊ぐらい委託しているんでしょうか。1冊についてお幾らぐらいなんでしょうか。これ、前に質疑があったのかどうか、ちょっと覚えてないんで、もしおわかりになったら教えてください。

【舩崎図書館長】 委託の方でございますが、委託費というのは、購入した本につきましては1冊当たり250円、それから市民から本を寄贈いただきまして、それを委託に出す場合、これはまた別になりまして437円。例えば、紙芝居ですと420円、こんなような単価でございまして、現在、3館で2万冊以上購入しておりますので、こういった額になるわけでございます。

【島崎】 図書装備ということなんですけれども、これはパックみたいなものをつけるという意味でしょうか。あと、これが適正な価格なのかどうかというのは、他市との比較ではいかがなものなんでしょうか。

【舩崎図書館長】 図書の装備ということでございますが、図書館の資料としますためには、まずラベルが必要で、分類記号等をつけたラベルを張っていただくと。それから、ビニールのブッカーという、透き通るあれを表紙にかけていただくと。それから、日付印を押していただいたりというような形でやっているものでございまして、他市のものも調べたこともありますが、大体このような値段になっております。


教育費(4)「都立図書館多摩分館の機能変更、対処は」

【島崎】 最近、都立図書館の多摩分館の機能変わるというような話がありまして、それに対して非常にどうかなと私なんかも思っているんですけれども。本市の図書館でも、都立図書館から本を借用しているのが結構ありますよね。その辺の対応が今後どうなっていくのか。その前に、前段として、そういう三多摩切り捨てみたいなことはやめてくれというのをぜひ声を上げていっていただきたいんですが、その辺、いかが取り組んでいかれますでしょうか。

【舩崎図書館長】 都立多摩の問題ですが、私ども、これは非常に憂慮しておりましたもので、今、都立と交渉中でございますが、東京都の説明によりますと、今まで都立中央図書館と日比谷と多摩と3館あったわけですが、3館がそれぞれいろんな資料をそれぞれ所蔵していたんですが、機能を分担するということで、中央図書館が文学を除く一般の書ですとか、それから多摩の方は青少年関係の本と多摩地域の資料というような形にちょっと変わってまいりました。そうしますと、私どもの方では、都立多摩から中心に本を借りていますもので、そうなりますと、今度は中央図書館から送られるということで、遅くなるのではないかとか、いろいろ注文を今、出している最中でございますが、今までどおりのサービスは維持するという条件で進んでおります。それから、今まで例えば3冊買っていたのを、原則1冊しか買わないということのようでしたが、それだと各図書館から同じ図書館に集中するということで、要望いたしまして、物によっては複数冊買うというようなことを向こうの都立側からお返事をいただいております。まだ現在、これからどうやっていくかというのは進行中でございますが、いずれにしましても多摩地域が今までよりサービスが落ちるのではないかという懸念がございましたので、それについては教育長会を通したり、いろんな形で都立側と交渉しているところでございます。


教育費(5)「採択俎上の各社教科書、市民に公開を!」

【島崎】 教科書についてですが、昨年、教科書採択が行われまして、市民的な議論を呼んだわけですけれども、実際に市民がこの教科書を手にとって見るということがなかなかできづらい状況でございました。採択された教科書については、中央図書館等に置いてあるんですけれども、それ以外の採択の俎上にのった教科書については、教育開発室にしか置いていないということで、一般の市民の目に触れる機会が少ない。私自身も、わざわざあそこまで行かなきゃいけないということで、非常に不便でございます。これからの時代は、やはり教科書については広く市民に見ていただいて、市民の判断を仰ぐというか、議論していただくということも必要かと思いますので、ぜひその辺のことのお考えをお伺いしたいと思います。

【川邊教育長】 教科書関係で、採用になった教科書だけではなく、他のものをということでありますが、一応、スペースの関係もあって、3階部分に武蔵野で使用している教科書のみ閲覧ができるようになっておりますが。図書館とも十分協議しながら、できれば御趣旨に沿うように努力したいというふうに考えております。


教育費(6)「『都立青年の家』4月閉鎖、どうなる安全管理」

【島崎】 青年の家について、4月に閉館になるということで、管理については東京都の方の財務局の管理になるということでお聞きしているんですが、実際に実態として閉鎖して、だれもいなくなって、閉め切りになって、侵入者を検知するというか、そういうシステムがあるんでしょうか。二小が近いものですから、子どももあそこをいつも通学路にしていたらしいんで、その辺、周辺の方は心配されておりますが、安全管理上の対策はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

【川邊教育長】 青年の家でございますが、4月からは完全閉鎖ということで、どの入り口からも入れない、そういう状態になります。

【島崎】 青年の家について、完全閉鎖で、もう閉めちゃいますからということなんですが、やはり不審者等がどのような形で入ってくるのかというのは我々も予想がつかないわけで、その辺の安全対策をぜひお願いしたいと思います。

【藤井生涯学習部長】 青年の家のことについてお答えいたします。所管、東京都との窓口は、現在、企画の方になっておりますけれども、聞いているところでは、やはり不審者ということで、あの周りに鉄板の塀みたいなものをやって、入れないようにするというふうに聞いておりますけども、また詳しく企画と調整をとりながら、その辺はやっていきたいと思います。


討 論

【島崎】 自由民主クラブを代表して、平成14年度一般会計、4特別会計、1企業会計に対し、賛成の立場から討論いたします。
 平成14年度は、出口の全く見えない長期不況と近年の産業・社会構造の変化、金融の不安定化などにより、ごく一部を除いた企業の業績は悪化、倒産も続出し、中小商工業者の経営環境もさらに深刻化して、日本の完全失業率は過去最悪という状態にあります。
 本市においても、これらの厳しい環境と無縁ではなく、市税収入の大幅減も見込まれており、その意味では平成14年度予算は今後も徹底した内部努力を図りつつ、従来からの政策に対しても見直すべきは見直して、新しい時代に求められる市民ニーズに的確にこたえながら施策を展開していかなくてはならない大変重要な予算編成であると言えます。
 歳入についてですが、今回、東京都が打ち出した23区での非住宅地の固定資産税20%減免、地方分権一括法の施行に伴う財源を伴わない事業の移譲など、都民の税への不公平感、本市財政への負担増について、市長も東京都市長会などで国税・地方税の税配分に対して声を上げていただいていることは承知しておりますが、さらに強力に市長会で是正を求めていただくとともに、あらゆる機会をとらえて訴えていただき、税配分の適正化、財源確保のための御努力をいただくことを強く要望いたします。
 個別施策については、本日は最も重要な1点だけ簡単に申し上げさせていただきます。平成14年度の市政における最大の特徴は、小・中学校の完全週5日制が実施されることであります。これには、現場教師の週休2日という労働条件の側面もあるとは思いますが、この制度の大原則は、家庭や地域社会で過ごす時間を大切にし、社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させて、みずから学び、みずから考える力を養う、たくましく生きるための健康や体力など生きる力をはぐくむというものです。その意味では、本市でこれまで検討・準備されてきたさまざまな施策は、他市と比較しても極めて高いレベルの事業を取りそろえていただいたということで評価いたしたいと思います。
 ただ、授業時間数の大幅削減などにより、学力の低下も懸念されているところでありますので、生徒の学力に関する実情の把握に努めていただき、学力向上が必要と判断したときには速やかに対応できるよう、精密・迅速な御検討をお願いしておきます。
 以下省略いたしまして、その他市民生活の安全確保、まちづくり、中央線の連立事業、商店街の活性化などなど評価すべき点は数々ございますけれども、詳しくは本会議でやらせていただきます。
 いずれにいたしましても、どこに出しても誇れる予算がことしも編成されましたことを高く評価し、最後に本予算編成に当たり、担当職員の方々の多大な御労苦に会派を代表して心からお疲れさまでしたと申し上げ、平成14年度一般会計、4特別会計、1企業会計予算に対する予算特別委員会での賛成討論とさせていただきます。

 

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