議会報告
議会報告議会情報市政速報リンクご意見箱
予算・決算 特別委員会

 

平成17年3月16日~23日 平成17年度 予算特別委員会

 

2005.03.16
総 括 (1) 義務教育費国庫補助負担金制度廃止の場合の本市への影響について
総 括 (2) 国の義務教育4つの改革論 市長の中教審委員としての見解は?
総 括 (3) 市民数に対する市職員数はまだまだ多い 更なる組織改革を!
総 括 (4) 職責に見合った給与制度をもっと進め 市職員の向上心をアップせよ!
総 括 (5) 父親参加型の地域で子どもを守る仕組みづくりを!
総 括 (6) 職員給与の一部手渡し扱いは非効率!振込みへの一元化で経費節減を!
歳 入 (1) 財政力指数向上で償却資産への課税発生とは!?
歳 入 (2) 財政力の高い武蔵野市に不利で不合理な税制と基準財政需要額算定根拠は!
議会費 (1) 議運委員長として議会事務局の役割を問う!外部接続禁止?議員は外部の人か?
議会費 (2) 議会事務局で議員が使えるパソコンおよびプリントアウト機器の充実を!
2005.03.17
総務費 (1) 市発行の各種報告書・統計・要覧等刊行物を積極的にホームページで公開すべき!
総務費 (2) 市ホームページリニューアル コンテンツ(情報内容)や提供方法は利用者の立場で!
総務費 (3) 市制作CATV番組 市のホームページでも配信を!
総務費 (4) 市民のデジタルデバイド(情報機器格差)対策について
総務費 (5) 金融機関経営状況調査について
総務費 (6) 私立幼稚園 更なる支援と現場の声の反映を!
総務費 (7) 青少協補助金 地区の事業実績を反映させるべき!
総務費 (8) 境1・2丁目にコミセン分館を!
総務費 (9) 市民文化会館&松露庵 利用率向上対策について
総務費 (10) 市庁舎8階 食堂改善について
2005.03.18
民生費 (1) IP電話の活用と利用見通しについて
民生費 (2) 家具転倒防止金具取付事業の安全性と設置後の責任について
民生費 (3) 国民年金事務 業務外閲覧禁止と情報セキュリティーの徹底について
民生費 (4) 学童クラブとあそべえの統合・連携検討について
民生費 (5) 武蔵野市の生活保護の現状について
衛生費 (1) ゴミ有料化 各自治体の状況は?
衛生費 (2) たばこマナーポイントのデザインについて
衛生費 (3) 落書き消去キャンペーンの状況について
2005.03.22
商工費 (1) ハートらんど富士見 3年後の活性化作成果の判断基準は?
商工費 (2) 路線商店街 コミュニティー・イベントスペースの整備について
商工費 (3) 武蔵境中心市街地活性化 TMO構想の見通しについて
商工費 (4) 路線商店会加盟推進対策について
農業費 (1) 武蔵野市発祥のウドの振興について
土木費 (1) ムーバス新路線調査 武蔵境-三鷹駅間も調査対象に!
土木費 (2) 街路灯照度アップ改修事業 隣接市との調整は?
土木費 (3) 桜堤団地 都市基盤再整備検討内容は?
土木費 (4) 鉄道連続立体交差事業 高架下利活用方法はどのように検討中?
土木費 (5) 防犯助成事業(ピッキング対策用鍵への付け替え助成事業)について
土木費 (6) 公有地の有効活用と市民へのPRについて
消防費 (1) 都条例で住宅用火災警報機設置義務化 本市の対応は?
2005.03.23
教育費 (1) 小・中学校 学力調査の方法について
教育費 (2) プール清掃の委託について
教育費 (3) 図書館への新聞データベース利用契約 なぜ朝日、読売、日経だけ?
教育費 (4) 被災した友好都市小国町愛蔵書センター 支援活動と復旧の現状は?
教育費 (5) 教科書採択に関する諸課題について
教育費 (6) ある中学校の「平和をつくる」授業について
予算特別委員会討論

 

2005.03.16 : 平成17年度予算特別委員会(第2日目) 本文

総 括 (1) 義務教育費国庫補助負担金制度廃止の場合の本市への影響について

【島崎義司】  それでは何点か質問をさせていただきます。
 まず義務教育制度改革への取り組みについてでございます。先ほど与座委員長の方からもお話がありまして、何か本日は市長は中央教育審議会の方の御予定があるということで、そちらの方にぜひ出ていただきたいなというふうに思っているんですけれども、そういう意味で早目に質疑をしていきたいと思っております。
 昨年の代表質問でも質疑をいたしましたけれども、このいわゆる三位一体改革、国庫補助負担金の削減と、それに見合う税源の移譲、そして交付金の見直しと、こういったものを改革していくという三位一体改革において、義務教育費の国庫負担制度まで、その議論の俎上にのってきたということで、これについては国家が教育のスタンダードを守っていくべきであると、私どもと同じ方向性を市長もお持ちになって、さまざまな場面でそういったことをおっしゃっているというふうにお見受けいたすわけでございますけれども、今年と来年はとりあえずは4,250億円ずつの削減ということで、直接本市には関係ないと思うんですけども、これが今年の秋までに中央教育審議会が出す答申によっては、本当に全廃になってしまうか、ならないで国がその標準を守っていくかが決まっていくということで、その30人の中に土屋市長が入られるということは、本当に大変重要な職責を担っておられると思うんですけれども、それに当たりまして、まずお聞きしたいのは、もしこれが万一全廃という方向になってしまった場合に、本市に対する影響というのは、財政面だけじゃなくて、さまざまな本市が行っている特色のある教育にどのように影響してくるのか。こういったことをまずお聞きをしておきたいと思います。

総 括 (2) 国の義務教育4つの改革論 市長の中教審委員としての見解は?

【島崎義司】 それから、この100年に一度とも言われる教育の大改革ということで、大変重責を市長はお務めになるわけですけれども、これについてはもう申し上げるまでもないんですけど、今まで明治33年に義務教育の国庫補助制度が成立して以来、だんだん拡充をしてきたんですが、昭和24年にシャウプ勧告によって一度その制度が崩れると。しかしながら、各自治体で地域間格差が生まれてしまったということから、再び国庫負担が復活したという経緯があって、それがなぜ今さらそういった形で亡霊のように、また出てくるのかというのが非常に、1回失敗してしまったものが復活してくるのかというのが非常に疑問なんですけれども、この中央教育審議会の中でさまざまな取り組み、検討すべき事項というものが示されておりまして、入手した資料によりますと、1として義務教育の制度・教育内容の在り方について、2として国と地方の関係・役割の在り方について、3として学校・教育委員会の在り方について、4として義務教育に係る費用負担の在り方について、5として学校と家庭・地域の関係・役割の在り方についてということで、内容については細々といろんな検討内容が示されているわけですが、要するに簡単に言うと義務教育費の国庫負担制度の存廃を、存続をどうするか。こういうことと、今行われている問題になっているゆとり教育というものをどう考えて、どう改正するのか、しないのか、こういったことですね。それと教員免許の更新制度を導入するのかどうか、それと全国学力調査をさらに充実させていくのかどうか、こういったことを導入して、統一的にやるのかどうか、こういったことが一つの論議の柱になってくるのかなと思っているんですけれども、今言った4つについて市長はどのような方針で発言をされていくおつもりなのか。
 実は2月28日に、たしか第1回目の会合があって、市長も出られるのかなと思っていたら出られなかったと。議会の前ですからいろいろあったんでしょうけれども、非常に残念だなと。新聞を見て、市長の発言が見られなかったものですから、これから市長が時間が間に合えば行かれるということで、その場でどのような発言をされるのか、今の4つの柱について、どのような方針で望まれるのかというのをちょっと大方針としてお聞きしておければと思います。

総 括 (3) 市民数に対する市職員数はまだまだ多い 更なる組織改革を!

【島崎義司】 次に、さらなる職員定数適正化への取り組みについてをお聞きしたいと思います。ことしの1月に行財政改革検討委員会の報告書というのを読ませていただいて、非常に参考になる提言が盛り込まれている報告書だなと思って読ませていただきました。この提言書と、そして施政方針でも述べられているんですけれども、2回にわたって定数適正化計画を実施しているにもかかわらず、しかしながら三多摩の中ではまだまだ職員数が平均を上回っているという現状が示されておりまして、まだまだこんなところなのかと、率直に言って思った次第であります。
 現在、予算の5分の1前後、年度によって若干違いますけれども、5分の1前後が人件費で占められていることを考えますと、やはりさらに人件費を抑制していく努力が必要ではなかろうかと思っております。先ほどの前の委員との質疑でも、本年度、来年度についてはどのようなふうになるのかというのは数字で示されてわかってはいるんですけれども、こういったやはり根本的な治療というか、根本的な改革をどのように進めていくのかという方針を早期につくり上げていく必要があるんではないかなと思っております。
 その意味でさまざまな手法が、やわらかな組織と市長がよくおっしゃっている、やわらかな組織を実現するということで常勤職員の勤務時間の多様化とか、多様な任用形態とか、一時離職と復職とか地域の人材活用だとか、経験を生かせる勤務体制、スペシャリストの養成、勤務評定制度の改善と、こういったものが全部やはり複合的に実現をしないと、やはり根本的な改正というか、改善にはなっていかないんじゃないかなと思っているんですけれども、この報告書を受けて平成17年度職員のあり方について、どのように取り組んでいかれる方針なのか、この辺をお聞きしておきたいと思います。

総 括 (4) 職責に見合った給与制度をもっと進め 市職員の向上心をアップせよ!

【島崎義司】 大きな3項目目として、管理職試験の職員の受験状況についてお伺いしたいと思います。これは昨年度の予算委員会でも私、ここ数年来、何回かお話をさせていただいているんですけれども、職務給化を進めていっているということでやっているんですけれども、なかなかやっぱり組合とのいろんな関係もあって明確な差がついていかないというようなところもあるかなと思うんですね。そういった中で責任を伴う管理職になりたくないという意識は、なかなかまだまだあるように見受けられるように感じているんですけれども、その辺の状況を昨年も具体的に何名が受けて、何名が受かって、再度挑戦する人が少ないかと、そういった報告もあったんですけれども、その後、昨年の御答弁では17年度以降については、さらに職務給化を進めて、そして管理職に意欲を示せるような給与体系にしていきたいというような御答弁もいただいているんですけれども、その後どのように検討されてきたのか、この辺をお伺いしたいと思います。
 また、課長職昇進試験の受験について、どのような状況になっているのか、この辺もお伺いしておきたいと思います。

総 括 (5) 父親参加型の地域で子どもを守る仕組みづくりを!

【島崎義司】 それから、先ほどの前の委員からもお話がありましたけれども、地域で守る学校、学校の安全対策ということで、これについては市長はやっぱり地域で見守ると。閉鎖的な安全対策を講じるんではなくて、地域で見守る学校を創出していくんだと。もう本当にこれは、それが重要であると私も思っております。
 では、それを具体的にどうやって実現していくのかということについてお伺いしたいと思います。1つの考え方としては、これはほかの学校については、余り私もよくわからないんですけれども、同じような状況じゃないかなと思うんですけれども、私のつたない子育ての中で感じるのは、小さいうちほど父親が子育てにかかわるんですけれども、だんだんだんだん大きくなると、いろんな親子関係の変質とか成長とかもありますから、なかなか地域に父親がかかわっていかないというような状況が、私が見る範囲ではある。また、私自身もこういう立場ですから、飛び込んではいくんですけれども、なかなか言いにくい、男性が多くの女性の中の1人でやっているということで、非常にですね、やりにくいというような状況もありまして、できましたら父親がもっと参加できるような仕組みづくりというのを考えられないかなって常々思っておりまして、その辺についてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。

総 括 (6) 職員給与の一部手渡し扱いは非効率!振込みへの一元化で経費節減を!

【島崎義司】 最後に大変細かいことで恐縮なんですけれども、これは数年来、ほかの議員から毎回質問が出ているんですが、職員の給与を現在は大体振り込みということでやられていると思うんですけれども、一部手渡しじゃないと嫌だという職員がいて、それに対して御答弁では、そういった方にも理解をもらっていくように努力したいというような御答弁がいつもあると思うんですが、なかなかそれが進んでないのかなと思うんですけれども、その辺の改善状況について御報告があればお願いします。

▽総括 (1)(2) 義務教育費関連 答弁

【土屋正忠市長】 まず最初に、私がきょうの夜予定されている中央教育審議会の義務教育特別部会に出席することについて御理解のある御意見をいただき、まことにありがとうございます。しかし誤解があってはいけませんので、私の方から申し上げますが、予算委員会というのはさまざまな議会の中でも最重要な委員会でありますので、また予算編成した立場でございますから、基本的には私がいなければいけない場面には、他の用がどういうことであったとしても、まずきちっと最後までいると、こういうことであります。
 ただ、きょうの日程を見ますと、いわゆる議会費が最後にありますので、議会費については議長がお答えする、あるいは議会事務局がお答えする、これが通例になっておりますので、したがって議会費の部分については、財政的な話になれば両助役がいればいいわけですから、こういうことも含めて、できれば議会費については失礼させていただきたいということを議長にも申し上げ、議長から予算委員長にもその旨話しておくよと、こういうふうなお話をいただいているところでございます。したがって議会優先、予算委員会重視、こういうことをまず第一に申し上げておきたいと存じます。
 ただ、そうは言っても、具体的な御質問に移るわけですが、今非常な大きな曲がり角を迎えております。御承知の通り小泉内閣における三位一体の中の、つまり補助金と交付税を削減して、それをいわゆる財源移転する、これが三位一体と言われているものでございますけれども、その補助金の額は3兆円だと、こういうことが枠は決まったんですが、この3兆円の枠の中に何を入れるのかということについては、いろいろな議論がありました。
 本来、1番バッターというのは土木関係の予算ではないかと言われていたんですけれども、土木関係の予算についてはほとんど手つかずのまま残りました。この手つかずのまま残ったということの大きな理由は、結局起債でやる部分が多いから、起債というのは未来に対する借金だから現在の予算ではないと。だから対象から外すんだというような、これは国土交通省や財務省の理屈で対象から外されたという経緯がございます。したがって、それでは地方6団体の方で3兆円まとめてみろと、こういうことが言われておりまして、地方6団体側は市議会議長会も含めて、いろいろな案をつくったわけでありますけれども、その中で義務教育の削減というのは俗に言う9番バッターだと。ほかの削減をほとんどした後に、その後で最後に義務教育費を手をつけると、こういうふうなことになっておりました。
 ところがですね、御承知のような経過の中から義務教育費というのは金額がでかいものですから、9番バッターが1番バッターになってしまった。もっとひどいのは、これは本会議でも申し上げましたが、国民健康保険の国庫負担の割合を減らしましたので、これだけで7,000億とか8,000億とかっていう金が、今度やった2兆円のうちの、2兆何ぼのうちの3分の1近くは、実は国保だったんです。国保については地方6団体は要求もしてなかったわけですから、野球の例えで言うと1番バッター、2番バッター、3番バッターあたりは全然手つかずで、9番バッターと、それからベンチにも入ってなかったようなのが出てきて試合やっているようなもんで、これではおかしいじゃないかと。私はこういうことはおかしいと、こう言ったんですけど、結局予算編成が詰まっていたので、ぎりぎりでそれを地方6団体は飲んじゃったんですね。
 じゃあ、平成18年度予算はどうするんだと、こういうことになりまして、実はことしの秋までに中央教育審議会が決めるということになっていますが、実態はことしの6月から7月ぐらいまでの間に結論を出したいというのが文科省であります。と申しますのは、それが決着をつかないと、平成18年度予算の各省庁の概算要求のまとめが7月ですから、各局のまとめが7月で、財務省に出すまとめが8月ですから、つまり6月ぐらいまでに中間答申を出して、世の中で議論してもらって、それをつまり平成18年度の予算編成の基礎にしようという、こういう厳しい日程になってきたわけであります。しかも、教育論とセットでやるということになりましたから、単なる財政のあり方だけではなくて、義務教育全体のあり方についてどうするか、それも議論しようと、こういうことになりました。
 異例中の異例なんですけれども、初等中等局の義務教育は、例えば教育行政分科会とか、あるいは教育課程何とかとか、幾つか分かれているんですけれども、そういうものを全部ひっくるめて中央教育審議会の中に義務教育特別部会というのをつくっちゃったんですね。これは従来の考え方からいくと、スーパー審議会になるんですけど、実質的に、その上は中教審ですから、その上の中教審というのは科学技術の予算だとか、それから大学の予算までやるわけですから、あり方をやるんだから、それはできない。その中の義務教育だけ、義務教育全権委員会みたいな格好になってきたわけであります。
 その30名の中に私も入れと言われまして入ることになったんですけれども、私は全国市長会の代表というよりも学識経験者枠という枠の中から出ることになりました。学識経験者かどうかわかりませんが、地方自治では片山鳥取県知事と私が学識経験者枠の中から出ると、こういうことになりました。もちろん教育長の代表だとか、そういう人も出ます。そのほかに地方3団体から県知事として岡山県知事、それから高松市長、それから全国町村会長の山本さんが出るということになりました。こういう場面になってきて、正直言って後世に非常に大きな影響を与える審議会になってきたと、こういうふうに思っております。
 可能な限り行きたいと思いますが、何といっても1カ月に3回か4回開くと。普通はですね、審議会というのはせいぜい1カ月半に一遍か2カ月に一遍ぐらいしか開かないのが、1カ月に3回も4回も開くという、こういう激しいペースになってまいりました。
 実は2月28日に第1回が開かれたんですけど、この日、私は処分組合の議会を開催をいたしておりまして、ここも管理者が私1人ですから、これは行かないわけにはいかないんで、残念ながら第1回目はパスをしたと、こういうふうなことになります。
 なお、この引き受けるに当たって文科省には、私は議会優先だから議会のあるときは出られませんよと、こういうことを申し上げております。
 さて、こういう状況の中で厳しい状況になってまいりましたが、事務局における国庫負担制度、どうするかとういことで、具体的な御質問として大きく分けてゆとり教育と、それから義務教育の負担制度、それから学力テスト、教員の免許更新制、こういうことについてどうかということでございますが、それから義務教育の国庫負担制度が全廃された場合に、本市における影響はどういう影響かということでございますが、これは国庫負担制度は全廃となったとしても、これは都道府県に全部権限が移されますので、直接的な影響はこのことによって、すぐには起こらないというふうに考えております。ただ問題なのが、今30人学級だとか、あるいは小規模学習だとか、いろんなことが言われておりますけれども、こういうことに影響が出てくるということははっきりしているだろうと思います。
 さらに、かてて加えて、都道府県にやった場合に、これだけじゃなくて人事権をどうするかという問題とセットできますから、例えば今は政令市まで教員の人事権を持っているわけですけれども、これを例えば中核市までおろしたらどうかという意見もあります。あるいは一般市までおろしたらどうかと、10万以上の。こういう考え方もあります。こういう制度とセットになってきた場合に、今度は新しくこういう問題が発生します。人事権を下におろすんなら、教員の費用も市町村が持つべきであるという、こういう論議が出てくる可能性があります。
 したがって、直接的な影響は直ちにはないんだけれども、将来にわたっては日本の教育がどうなるかということについて重大な影響があるだろうと、こういうことになります。そもそも憲法第26条で言う国の責任とか義務とかというものは、果たして市町村や都道府県だけで財政的に負っていくべきものなのかどうかという、こういうことになるだろうと思っております。
 具体的な御指摘がありまして、ゆとり教育については今後議論していく中でございますけれども、ゆとり教育ってネーミングがちょっと悪いんですけど、学力向上とのセットで考えれば、学力向上しなくていいなんて考えている人はどこにもいないわけですから、これはもうちゃんときちんとやっていくということだろうと思っております。
 ただ、だからゆとり教育がだらけ教育とか、やらなくていい教育だというふうにとられているとすれば、これはちょっと問題があるんですけど、だからゆとり教育と学力向上は共存するものじゃないかと思うんですけれども、ただ具体的に実態としてそれをやってのけたところが少ないもんだから、いろいろだろうと思っているわけです。保護者の中には、やっぱり学力を向上してほしいと、こういう要求というのは非常に内在しているわけですから、これにどう答えるかということだろうと思います。
 それから国庫負担制度は先ほどお答えしたとおりでございます。学力テストについてはですね、これはある程度、全国一律の学力テストをやっていくことについては、方向性としては私は、これはしようがないんじゃないかというふうに思っております。ただ、どのような形でやるかについては今後、一時期序列をつけちゃいけない、学力テストで点数つけちゃいけないなんていう過てる悪平等主義、結果の平等主義がありまして、大事なことはスタートが平等、チャンスが平等に与えられるということが大事で、結果の平等なんてことはあり得ないわけですね。
 だから、そういうことに目をつむっていくのが、今までそういうことに目をつむってきたのが問題が、私いつもおもしろいなと思っているのは、電車に乗りますと広告ありますね。中づり広告じゃなくて、何て言うの、横の、中づりじゃなくて何て言うんですかね。あれも中づりって言うんですか。中壁広告、横壁広告。あそこでね、私注目しているのは、注目しているから言いますけど、ある進学塾の広告に、学力より気力が問題だって書いてあった。ずばり言い当ててるんですね。今どういうことが書いてあるかというとね、無競争社会って書いてある。だから世の中に出れば競争社会になるにもかかわらず、競争社会の最たるものは選挙ですよ。競争社会でもあるにもかかわらず、学校だけはそれを無競争にしていると、こういう趣旨なんですね。
 だから、私すごく大事なことだと思うんです。お互いにちゃんと平等に競争させてやるということは非常に大事なことで、こういうことを学力テストの問題の裏腹にあることなんです。これはどうなんだと、ちゃんとやったらいいですね。免許の更新制については、またこれもいろいろ議論しなきゃならないんですけど、少なくとも裁判官には免許の更新制があります。10年たったら、そこで再任用するかどうか、こういうことを決めるわけであります。
 恐らく大学でもそういう制度がつくられてくるでしょう。今後どうなるか。市長とか市議とかというのは4年に一遍更新制があるわけだから、だからこれは何らかの形でということになるんでしょうかね。これは今後の議論を待ちたいと思っております。
 以上が義務教育のことでございます。

▽総括 (3)(4)(6) 職員定数削減・組織改革関連 答弁

【土屋正忠市長】 人件費の抑制について、今後はどういう方向で、基本的な考え方はどうかということですが、私は部内では住民150人に1人、これでいけと、いったらどうかということを内々で話しております。まだしっかりとした方針出しておりません。150名に1人といいますと、水道部は企業会計ですから、これを除いて900名。大体そういうのが1つの目標になっていいんじゃないかと、こう考えております。
 小平に比べると、まだあれですが、これは小平から取り寄せて、どこが多くて、どこが少ないか。うちの特徴は小平と比較すると独自施策に人が張りつけているということと、現場作業が多いと。それから派遣が多いと、こういう特徴があります。こういうものをどう判断していくか。また情報公開しながら、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
 管理職員の受験状況については担当からお答え申し上げます。
 地域で守る学校の安全対策については教育長の方からお答えを申し上げます。
 給与の一部手渡し、クラシックなやり方については担当からお答え申し上げます。

【青木人事課長】 それでは、まず管理職の受験状況でございますが、16年度に実施した結果でございます。対象職員、課長補佐昇任1年以上の者が56名おりましたが、受験者は事務技術で15名、受験率26.8%でございます。合格者は8名でございます。15名中8名でございます。
 そのほか専門管理職として、今回保育士を対象に保育園運営の管理職試験を行いました。2名が受験して2名合格でございます。
 それから、今後どうするかということですけども、これは今回は職務給化ということについては、今回給与改定がゼロだったということで16年度についてはできませんでしたが、今後の大きな流れの中で国家公務員等にも導入される方向でありますが、一層の職責、成果に応じた給与体系と。ニンジンだけで管理職になるというわけではないと思いますけども、そういったことも考えて、方向性としてはございます。
 それから、給与の一部手渡しの職員ですが、平成15年時点におきましては15名ほどおったわけですけども、その後説得等に努めまして、現在は水道部を含めて12名でございます。常日ごろ、いろいろ機会あるたびに、なぜ現金なんだということを私も問いかけていますが、一般的に独特な金銭観というか、独特な銀行観を持ってる職員で、なかなかこれがちょっと義務づけではないので、ちょっと説得には手間取っているところですので、今後もそういう形で進めていきたいと考えております。

▽総括 (5) 子どもの安全対策関連 答弁

【山上教育長】 学校安全のことでございますけれども、市長が話されましたように、一番大事なことは、このことによって学校が地域に開かれるということにブレーキがかかるようなことはあってはならないというふうに、まず思っております。それで、やはり学校は学校だけで守ろうと。しかも学校安全を警備強化ということだけで絞った場合は、どんなに絞ってもやはり、それはすきがありますから、むしろそういうことよりも、この機会に、学校というのは地域の学校ですから、地域の支えの中でこの問題を考えていこうということでホワイトイーグルとか、市民パトロール、こういうところとより連携を深めていこうという方向が基本的方向でございます。
 3月にやりました校長会の中で、まず、じゃあ、地域と連携して具体的に何をやりましたかということですけれども、一点としては不審者対策の問題と、それから登下校の問題がありますね。地域マップの問題は学校だけでつくっても地域のいろんな細かいところまで網羅したというのは、地域の声を聞かないとできないですね。したがって地域の青少協とか、そういうところと連携して地域マップをつくってこいということで、もうほとんどの学校がその形をとっています。あと5校ほどでしたね、まだこれからだというところがありました。
 それから、安全マニュアルのことでも、今不審者が侵入した場合に先生方はそれぞれ教頭は何するか、養護教諭は何するかというようなことを決めてますけど、それもですね、学校だけで守ったんじゃ、本来先生は子どもと向き合ってなきゃいけないのに外ばっかり見てですね、何だ不審者来たか、さすまた持ってこいと、そういうことじゃなくて、これだけ訓練もしているし、だけれども、こういうことというのは起こり得ないことじゃないんだということで保護者地域の協力を得ていけと。そういうことで、この問題を進めていますので、その辺のところは御了解いただければというふうに思います。

▽総括 再質問

【島崎義司】 まず義務教育の件ですけれども、ゆとりというのはゆとりじゃないということでおっしゃっていたわけですけれども、実際にやはり授業時間、我々のころと比べて3割近く授業時間自体は減っているわけで、その中でどうやって目標を達成していくのかというのが非常に難しいところがございまして、やはりこの授業時間数自体もやっぱり今後見直していかなきゃいけないんじゃないかなというような、私は個人的には考えを持っております。その辺の実情をぜひ土屋市長におかれましては、地域の実態をよくお示しをいただいて、しっかりとした議論を中教審でお願いしたいと思っております。
 それから、学力テストについてなんですけれども、これは変な学校の序列化であるとかというふうにつながらないような形でということでやっていくべきであるというふうにおっしゃっているわけですけれども、やはり健全な競争というのは必要でございまして、その面では武蔵野でも取り組まれていくんですけれども、この前東京都で行われた5年生と中学校2年生の学力テストの内容を私も見せていただいたんですが、「何だ、こりゃ」というような状況でございまして、実は問題に対して答えが幾つかありまして、これじゃみんな正解になるよと思うような問題でありまして、問題に問題があるというのは、そういうことだったのかと、私もそのテストを見て思った次第であります。そのような形には、本市でやる学力テストについてはならないようにお願いしたいと思っております。
 また、できればこれは全国的な規模でやった方が、それはいいと思っておりますので、それがまたフィードバックして個々の生徒の教育の学力の向上につながるような形になればいいと思っておりますので、そういった面でも本市ではこういう形でやっていくけれども、国としてもやはり全体の底上げをする意味でやっていってもらいたいというふうに思っております。

 それから、定数適正化についてですけれども、私でさえ武蔵野市が三多摩の中で市民1人当たりの職員数がどうであるかというのを知らなかったぐらいで、知らなかったというか、調べればすぐわかるわけではございますけれども、やはり改めて示されないと気がつかないというようなところもありますので、やはり市の中で一番経費がかかっているのは、一番じゃないですけれども、人件費が大きな割合を占めているということをぜひ市民にも知らせるような努力、要するにどういうところにお金がかかっているのか、また三多摩の中ではどういう位置にあるのかというのも市民に知っていただく努力をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、地域で学校を守ることについて、いろいろと対策をお示しいただきまして、ありがとうございました。さすまたの話も出てましたけど、さすまたが全国で足りなくなっているなんていう報道もありましたけれども、さすまたってあるんですか、武蔵野市の学校に。(「あります」と呼ぶ者あり)そうですか。それは置いておいてですね、先ほどお答えがなかった父親が参加できるようなシステムづくりというのをどういうふうにお考えになっているのか、その辺ありましたらお示し願えればと思います。

▽総括 (5) 子どもの安全対策関連 再答弁

【山上教育長】 これはですね、中学校なんかおやじの会っていうのが幾つかできているところがありますね。これは実はね、非常に昔、幾つか荒れたところなんですね。それで荒れてくるとおやじの出番だよみたいになるんですけれども、やっぱりそうじゃなくて、日常的にやっぱり父親が、何ていうんですか、保護者が両方協力しながら子どもの教育を見ていくというのは大事ですから、学校としては来てもらおうと思って、なるべく土曜とか日曜とか、そういうところに授業参観をやったり、行事をやったりしているんですね。ただ、どうもお疲れのようで、なかなか父親の参加が思うように確保できないというのが実情です。ですから、学校としてはいろいろそういう方向で、ぜひお父さんにも来て、学校の教育のことについていろいろと理解して支援していただきたいという方向性は持っていますので、どうぞ皆さんも御協力いただければというふうに思います。できるだけ皆さんが出やすい形でいろいろ行事とか保護者会を設定するということは今後とも進めていきたいというふうに思います。

▽総括 (3)(4)(6) 職員定数削減・組織改革関連 再答弁

【青木人事課長】 今御指摘の職員数の状況につきましては、給与の公表を、例年12月の市報で行っている中で、部門別の状況等については表を示しておりましたが、他市比較等はこれまでございませんでした。今後そういったことも検討していくことになるのかなと考えております。


歳 入 (1) 財政力指数向上で償却資産への課税発生とは!?

【島崎義司】 まず施政方針の23ページに、こちらでいうと、予算説明書でいうと27ページですね。償却資産の件について、もしかしたら説明等があったかもしれないんですけれども、この償却資産が本市の財政力指数が1.6を超えたことによって、東京都の課税分が発生するため6億4,675万円の減と。全体では4億1,000円ということで、固定資産税ですね。全体では4億1,000幾らの減ということを見込んでいるということなんですが、すらっと読んじゃうと、ああ、1.6を超えると取られちゃうものなのかとなっている、思うんですけれども、この1.6を超えると課税が発生するというこのからくりというのはどういうことなのか、そもそもなんですけれども、それを教えてもらいたいなと思います。また、何か経緯があったら教えてもらいたいと思いますし、また、その不合理を是正する働きかけというのはされているのかどうか教えていただきたいと思います。

歳 入 (2) 財政力の高い武蔵野市に不利で不合理な税制と基準財政需要額算定根拠は!

【島崎義司】 所得譲与税、これも予算の概要では地方譲与税のところで、三位一体の改革2年目による国庫補助負担金の一般財源化に伴い、所得譲与税が増額され、2億5,100万円、53.5%増となったということで、ふえたんだからいいのかなと思っていたら、きょう出していただいた資料を、トータルで、三位一体の改革における影響額、平成15年度予算との比較ということで、比較をすると、削減された分が5億979万2,000円で、今回、所得譲与税として入ってくるものが4億7,700万、差し引きで3,279万2,000円の減ということになっているんですが、この所得譲与税、ちょっと調べればわかるとは思うんですけれども、この所得譲与税の仕組みという算出方法というのを教えていただきたいと思います。
 それと、本市の財政力指数が1.6を超えるというのは基準財政需要額分の基準財政収入額ですか、という算出方法かなと思うんですけれども、そもそもこの基準財政需要額の算定というのが何年かに1回なのか、毎年なのかよく知らないんですけれども、算定の見直しというのがあると思うんですけれども、これに対して本市ではどんな要望を出されているのかというのがあれば教えてもらいたいと思います。

▽歳入 (1)(2) 償却資産課税発生関連&不合理な税制関連 答弁

【江原資産税課長】 償却資産についての御質問でございますが、まず固定資産税の課税客体となる償却資産について若干御説明したいと思います。この償却資産は、土地や家屋以外の事業に供する部分の資産でございまして、その資産そのものが減価償却額、または、減価償却費が法人税や所得税の税法上の規定の計算上の損益だとか損金の必要な経費に算入できるもの、これを償却資産と呼んでいるわけでございますが、このうち一つの納税義務者が所有する資産で、地方税法のほうに規定しております地方税法349条の4の第1項に、課税定額というものがございまして、これを超えるものを大規模償却資産と呼んでおります。例えばこれは市町村の人口区分で課税定額が定められておるわけですが、平成17年度ですと、武蔵野市の人口区分で課税定額、課税標準額は29億6,000万円以上、これを超えたものが大規模償却資産と言われているものでございまして、現在、武蔵野市には5法人がございます。
 この大規模償却資産につきましては、先ほど委員からもありましたように、大規模資産の課税の判定をするための基準財政収入見込額、これが前年度の地方交付税の算定の基礎になります基準財政需要額の1.6倍を超えますと、超えた部分は、本市では課税できなくなって、市町村を包括する都道府県で課税すると、こういう制度になるものでございます。
 17年度におきましても、15年度に、前回あったと同様に、法人市民税で平年を上回る大きな収入があったということで、この基準財政収入見込額が大きい数字なので、1.815という、まだこれは確定ではございません。ことしの5月にこの大規模償却資産の総務大臣からの配分があるわけで、この点、税額が確定するわけで、見込みでも大きく超えるだろうと思っていまして、1.6を超える部分は東京都のほうにいくということで、先ほど委員も言ってましたように、5億4,100万円程度のものが東京都の課税になってしまうということでございます。
 この規定の背景でございますが、地方税制という制度がある以上、やっぱりどの市町村にも平準して税収が上げられるということは無理なことでございまして、市町村によって相当な違いが生じるということでございますが、また一方で、一部の地方団体にこの税収が偏ることはうまくないということで、過度の税源の偏在を是正するために設けられている制度でございまして、現状では制度でございますので、いかんともしがたいわけでございますが、そういう制度でございます。

▽歳入 (2) 不合理な税制と基準財政需要額関連 答弁

【名古屋財政課長】 所得譲与税でございますが、まずこれは国庫補助負担金の削減によりまして、税源移譲のための暫定的措置でございます。本来ならば国庫補助負担金の削減額を税源移譲という形であれば、所得税から市民税に移譲するという形なんですが、まだどういう形で移譲するかということがはっきり決まっておりませんので、この所得譲与税という制度を創設したものでございます。昨年度は、総額の半分、2分の1を都道府県、2分の1を市町村で人口割で交付をされております。平成17年度につきましては、その国庫補助負担金の削減の内容から、部長が冒頭で御説明申し上げましたように、5分の3を都道府県、5分の2を市町村に交付するというものでございます。
 それから、普通交付税のこれまで武蔵野市で算定についてどんな意見を上げているかということなんですが、この意見制度につきましては、平成12年度から創設されたものでございますが、平成14年度、8月に児童扶養手当が都から市町村に移譲されまして、それに伴いまして、その費用につきまして4分の1を市町村が支出するということで、これを交付税措置されたものでございますが、この措置は都道府県で行うようにということで、意見を上げております。そのほかにつきましては、精神障害者の居宅生活支援事業等の経費の充実でありますとか、都市計画費の公園費における当市補正の算式見直しを上げております。

▽歳入 再質問

【島崎義司】 ありがとうございました。償却資産の件なんですけれども、ちょっと納得いかないようなところもあるんですが、これは例えばどんなところで富の偏在、富の偏在というのも何か変な話なんですが、要するに、幾つぐらいあるんですか。こういう1.6を超えてしまうところがというのと、あと、どのような場合に大型施設があって、そこにその償却資産が集中しているのかどうかよく知らないんですけれども、どのような場合のことを言っているのか、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。


▽歳入 (1) 財政力指数向上による償却資産課税発生関連 再答弁

【江原資産税課長】 先ほど申し上げましたように、この規定を超える大規模資産、該当するもの、本市では5法人ございまして、例えば東京電力、NTTの東日本、それとJR、それと横河電機等、5法人でございます。それと、現在、この都道府県の課税分が発生している団体はということでございますが、14年度で9団体、15年度で15団体発生しております。
 以上でございます。


議会費 (1) 議運委員長として議会事務局の役割を問う!外部接続禁止?議員は外部の人か?

【島崎義司】 まず今年になって議会事務局にあるパソコンについて、外部接続が禁止されたという理由から、持ってきたUSBメモリとかフロッピーディスクというのが議会事務局のパソコンで、例えば何か資料をプリントアウトしていただきたいというときに、それができなくなってしまったんですが、議会事務局に入ったところの右側にあるあのプリンターで打ち出してくれと、冷たい仕打ちをされたんですけれども、御承知のとおりあそこのプリンターは、インクジェットということで、画質もよくないということで、できればレーザープリンターのほうにつなげてもらいたいなとは思っているんですけれども、まずこの議員が対象外というふうになる法律的根拠というのを教えていただきたいと思います。議員はよその人というふうな位置づけなのかどうか。それと、この外部接続が今年からできなくなるということについての説明は、私、されていないと思うんですけれども、どこでしたのか、していないのか、その辺ちょっと教えてもらいたいと思います。私、議運委員長なものですから。

議会費 (2) 議会事務局で議員が使えるパソコンおよびプリントアウト機器の充実を!

【島崎義司】 それと、使えるパソコンが入って右側の1台だけになってしまったということで、今まで、去年までは入って左側のシュレッダーの奥にあるあのパソコンも使えていたんですけれども、あれもいじっちゃいかんと、これも冷たい仕打ちをされてしまったんですけれども、これはそのときに議員は使っちゃいかんということが決まったときに、今まで使えていたものが使えなくなるわけですから、代替措置というのは事務局として検討したのかどうか、これを教えてもらいたいと思います。
 それから、できればもうちょっと、数台欲しいとは思っているんですけれども、とりあえず事務局にはいった右側にあるたった1台のプリンターですけれども、レーザープリンターにつなげるように、これは消耗品費か何かで、幾らもかからない本当に数千円単位でできるようなものだと思いますので、やってもらいたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

▽議会費 (1)(2) 外部接続禁止関連&パソコン等機器充実関連 答弁

【小美濃事務局次長】 パソコン、外部接続禁止というふうになったということでございますけれども、これにつきましては、特に法的根拠があるということではございません。情報管理課の取り扱い、LANに関する取り扱いということで、セキュリティーの関係で、フロッピーであるとか、メディアを使って外部から情報を入れるというのがセキュリティー上問題があるということで使えないと。職員でも使えないという方針に今、なっております。どうしても使わなければしようがないという状況、例えばデジカメのプリントをしたいとか、そういう場合にはどうしても必要になりますので、そのときには情報管理課に使用の許可を取ると、そういう扱いで職員もやっていると、そういう状況でございます。
 それから、レーザープリンターのほうにつきましては、おそらく接続の関係ですので、それは処理できるとは考えております。(「パソコンもう一台の代替措置は考えたのかどうかというのを教えてください。17万円」と呼ぶ者あり)パソコンの代替措置については、特に1台パソコン使えるようにしてありましたので、特にそのときには考慮しておりません。説明につきましては、その時点ではやっておりません。

▽議会費 再質問

【島崎義司】 本当に私、議運委員長として悲しい思いをいたしました。何らかの形で議員に知らせる義務が、私にはあるんじゃないかなと思いまして、できればこういう場で言うんじゃなくて、議運が開かれたときにひとこと言ってもらえれば、そういうふうに、納得はできないけれども、そうなのかなというふうに思ったと思うんですけれども、説明については今後ちょっと、大分私にとっては相当、事務局環境は変わりましたので、事前に言っていただきたかったし、今後そういうことがあったらぜひ言っていただきたいなと思っております。
 それから、代替措置については検討しませんでしたと、これまた冷たいお答えだったんですが、今、シュレッダーの裏にある、あのパソコンというのは、私がいつも事務局に立ち寄るところを見ると、ほとんど使っていない状況だと思うんですけれども、たまにお仕事でお使われている方もいらっしゃいますけれども、ほとんど空いている状況かなというふうにお見受けしております。代替措置についてはぜひ、あれを議員用に持ってくるのか、それとも別途用立てるのか、その辺はわかりませんけれども、代替措置というのは必要なんじゃないかなと。1台あそこを使っていたらもう使えないわけですから、我が会派には、私、きょうも持ってきていますけれども、会派のほうにも、会派で入れたパソコンはありますけれども、それはあくまでも自分たちのお金で導入したものであって、そういうパソコン環境、備えつけられたパソコン環境というのはあそこしかないわけですから、そういう意味合いで、予算要望をしろといえば予算要望しますし、代替で足りるものであれば、お金を使わなくて済むものであれば、使わないで済ますと、代替措置をとってもらうということをぜひ望みたいと思っております。
 それから、デジタルプリンターへの接続については、おそらくUSB1個購入するか、借りてくるかで十分済む話ですから、ぜひその辺もお金をかけずにできるものだと思いますので、要望したいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

▽議会費 (1)(2) 外部接続禁止関連&パソコン等機器充実関連 再答弁

【小美濃事務局次長】 シュレッダーのところのパソコンにつきましても、LANとつながっておりますので、その関係でちょっと使えないということでございます。代替の1台ということにつきましては今後検討させていただきます。それから、先ほどレーザープリンターの接続、すぐできるんじゃないかというふうにお答えいたしましたが、レーザープリンターのLANにつながっている可能性があります。その辺ちょっと情報管理課と調整して、また検討していきたいと、そういうふうに思います。

▽議会費 要望

【島崎義司】 よく研究してもらいたいんですけれども、LANと直接つながるわけじゃないと思うんですね。USBとそのデジタル機器というか、プリントアウトする機器とつなげるということは。その辺ちょっと、LANとつながるんじゃないと思いますので、その辺確認してください。よろしくお願いします。


2005.03.17 : 平成17年度予算特別委員会(第3日目) 本文

総務費 (1) 市発行の各種報告書・統計・要覧等刊行物を積極的にホームページで公開すべき!

【島崎義司】 それでは、私たちの会派から3人目ということで、もう大分ほかの委員も質疑をされていますので、大分重なるかとは思いますけれども、ちょっと観点が違う質問が多いかと思いますので、その辺、よく質問の趣旨を御理解いただいて、お答えいただければと思います。予算説明書のページに従って質問を進めていきたいと思います。
 93ページ、広報広聴費の広報活動、ホームページ等制作について。もうこれ、大分質疑がありましたんで、理事者側も飽きてしまっているかとは思うんですけれども、よろしくお願いいたします。まず、私どもが資料請求をさせていただきました資料をもとに質問を進めていきます。平成16年度各種報告書・統計・要覧等の刊行物一覧ということで、これをお出しいただきました。非常に見やすく出していただきまして、ありがとうございました。市のホームページの方では、こちらの方にも各種委員会等会議の報告書とかの、検討中のものも含めて報告書等の取りまとめたページがあるんですけれども、お出しいただいた資料によると、この数倍に当たるさまざまな各種報告書というのがあることがわかりました。そして、これをホームページ上で提供している状況についても、それぞれすべてわかったわけですけれども、まずお聞きしたいのは、ホームページに載せる基準というんですか、掲載基準、これが何かあるのか。全く出してない、ホームページ上には掲載していない課もあれば、すべて出している課もあるというように見受けるんですが、何か基準があるのかどうか、これをまず教えていただきたいと思います。掲載しない理由があるんでしたら、それも各部ごとに教えていただければと思います。

総務費 (2) 市ホームページリニューアル コンテンツ(情報内容)や提供方法は利用者の立場で!

【島崎義司】 次に、非常にこのホームページも、使いようによっては便利なものになっておりまして、相当いろんな情報が入っているんですけれども、情報によってはかなり深くまで進んでいかないととれないようなものもございまして、それを今、ホームページ技術推進プロジェクトチームというところで検討をされた報告書が出ておりますけれども、これは概要について、基本的な考え方についての報告書というふうに見受けておりますけれども、私の方からは、内容の細かい要望的なものが多くなるんですが、要望的なものをちょっとお話ししたいと思います。
 まず、各種申請書のページがございまして、いろいろと、いろんな種類の申請書を各課別に載せていただいているんですけれども、ある課ではPDF版でやっていたり、ある課ではワープロ形式、ワードとかの形式で載せているんですが、できましたら、これはもう、今の時代の流れだとは思うんですけれども、両方を併用でやっていただけると非常にありがたいと思うんです。何でかというと、私なんかもそうなんですけれども、余り字がうまくない者にとっては、できたらワープロ、ワード等の形式で打ち込んで、それで書類をきちんとしたものとしてお出しするならお出ししたいというようなことがありまして、そういう場面も結構あるんですけれども、ぜひそういう形で、両方で使えるような形にしていただけないかと思うんですけれども、その辺も、今後リニューアルしていくに当たってお考えになっているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、ホームページが今回リニューアルするということで、大きな予算を組んでいただいているわけですが、これまでのホームページについて、冒頭に申し上げたように、いろんな情報が載っていてありがたいんですけれども、そこにたどり着くまで非常に苦労するというところがありまして、わかりやすいホームページにしていただきたいと思うんですけれども、今までデザインとか維持管理とかをしていただく業者の選定というのは、どのように決めていたのか。また、これまでにつくって、今、出ているホームページを、デザインとか使い勝手という意味で決めた理由というのは何かあるんでしょうか。というのは、やはりここでリニューアルするのに、このような、ちょっと深いところまで行かないといろんな情報にたどり着けないようなものでは困るんで、その辺も含めて、どのように業者を選定していくかというのは大事なところだと思いますので、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。

総務費 (3) 市制作CATV番組 市のホームページでも配信を!

【島崎義司】 それと、先ほどの委員からもお話がありましたけれども、市が制作したCATV番組をパークシティーのホームページ上で、約1年間分、動画としてお流しをいただけるようになるということで、私も平成14年からこのことについてはずっと要望しておりましたので、非常にありがたいと思っております。ただ、動画を流すのはパークシティーのサーバーというか、ホームページというふうに先ほどの答弁を聞いて受け取ったんですけれども、こちらのホームページ、市自体の広報課のホームページとして、どんな項目があったのかということぐらいはわかるようにしていただきたいと思うんです。できれば、そこから、そのタイトルをクリックすると動画が起動するというような形にしていただけないかと思っているんですが、その辺の技術的なことをどのようにお考えになっているのか、教えていただければと思います。

総務費 (4) 市民のデジタルデバイド(情報機器格差)対策について

【島崎義司】 続きまして、95ページの広聴活動の欄、こちらの方にもホームページ作成というふうに予算が166万ですか、計上されているんですが、広報活動のホームページを制作する1,715万という予算とは別にこのホームページ作成の費用が計上されているのは、これはどういう理由なんでしょうか。現在ある広聴活動というと市民活動センターですか、の分野だと思うんですけれども、とりたてて別立てのホームページになっているようには見受けられないんですが、これはどのようなものを想定しているのか、その辺を教えていただければと思います。
 それから、先ほどやはり前の委員からお話がありました、余りホームページとか、ホームページと言うこと自体、言われるとカチンとくるなんていう話もあったんですけれども、確かにそういう人もいらっしゃると思います。私も最初に、こういうホームページ等を活用した市政の広報活動を充実していただきたいという質問と同時に、やはりデジタルデバイドがある、アナログな方と言ったら失礼なんですが、紙媒体を重視する方に対しても、やはりきちんとした対応をしていただきたいということをお話をして、それが実ったのかどうか、その後ファクスでも手続ができるようになったと思うんですけれども、やはりそうはいっても、このデジタルデバイドを埋めていく努力というのもぜひしていただきたいと思っているわけでございます。
 それで、各コミセン等ではパソコン学習会とかもかなり活発にやられているようでございまして、そういった広報面でも、そういった学習会をやっているということの広報面も充実していただきたいんですけれども、コミセン自体でそういう、先ほど言ったようなさまざまな各種申請書とか陳情書とか、そういったものも含めて、コミセンが持っているパソコンからプリントアウトできるようなサービスも、今後、考えていく必要があるんじゃないか。必ずしもパソコンを持っている人ばかりじゃないということも考えると、全域的に配置をされているのはコミセンでございますから、コミセンだけとは限りませんけれども、コミセンとか公会堂とか、その他公共的な施設がいろいろあるわけでございますが、そういうところでもそういうサービスができるような形にしていただけたらいいんじゃないかと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか、お答えいただければと思います。

総務費 (5) 金融機関経営状況調査について

【島崎義司】 続きまして、97ページの財政管理費の金融機関経営状況調査ということでございます。これにつきましては、ペイオフの関係でさまざまな対策を講じる一環として、武蔵野市の資金管理方針というのが示されておりまして、この中の第9条ですね。金融機関の経営状況については的確に把握するというふうになっておりまして、第1条、第2条でそのようなことを定めているわけですが、これ、具体的にはどのようなところに、どのような形で調査を委託するのか、この辺をお伺いしたいと思います。

総務費 (6) 私立幼稚園 更なる支援と現場の声の反映を!

【島崎義司】 続きまして121ページ、児童対策費の、先ほどやすえ委員の方からも話がありましたけれども、私立幼稚園等助成事業についてであります。これにつきましては施政方針の8ページの方でも、私立幼稚園連合会の要請を受けて、公共施設の借り上げなどの要請にこたえるということでやっていただくことになりました。私どももこのことについては、幼稚園連合会の方からいろんな面で要請、要望を受けておりまして、予算要望でもやらせていただきまして、これが早速実現するということで、非常にありがたいと思っているわけであります。この借り上げ代等、などというふうに施政方針ではおっしゃっているんですが、具体的にはどのような支援をお考えになっているのか、これをお伺いしたいと思います。
 また、私たちは、私立幼稚園について、ほかにもさまざまな要望をさせていただいているわけですけれども、武蔵野市の対象年齢の中の2,153人をお預かりいただいている私立幼稚園という、武蔵野市のある意味幼児教育を大きく担っていただいている団体のお声というのは、武蔵野市で子育てをしていく、子育て施策を考えていく上で、やはり大きく耳を傾けていかなければいけない方々じゃないかと思うんですけれども、市の子育て施策を検討して、これまでした、あるいはこれからもしていく際に、幼稚園連合会の方々の声というのはどのように反映されているのか。できたら代表者、これは2,153人も預かっていただいているわけですから、もうそれこそ代表者の方にそういった委員会等には出ていただいて、御意見をいただくというような形が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その辺、どのようにこれまで対応してきたのか。また、これから幼稚園連合会の要請にこたえるという中で、どのように反映させていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。

総務費 (7) 青少協補助金 地区の事業実績を反映させるべき!

【島崎義司】 続きまして、125ページの青少年問題協議会についてであります。青少協の地区委員会の補助金についてお伺いいたします。これにつきましても、資料要望で資料をお出しいただきまして、ありがとうございました。各地区委員会ごとの児童数とか補助金額というのが出ているわけでございますけれども、これ、以前にもお聞きしたと思うんですけれども、どのような算出方法でこれらの金額を出しているのかというのをお聞きすると同時に、以前、御説明いただいた中では、事業費は一定割合で各委員会にお渡しして、あとは、そのほかについては児童の頭割りというか、人数に応じて掛ける幾らという形で出しているというようなお話を聞いたんですけれども、各地区委員会ごとに事業の持ち方が全く違いまして、本当に手広く事業をやっていただいている委員会もあれば、絞ってやられているところもあって、しかしながら多くやっているところは、今さらやっていた事業をやめることはできないというような状況もございまして、非常に地域で頭を悩ませているようなところもあります。それを一概に、じゃあそれだったらやめちまえなんていうことも言えないと思うんですね。やはり子どもたちのためにそういうことをやっているわけでございまして、子どもたちも毎年のそういう行事を楽しみにもらっているわけでございますから、そういう意味ではある程度、一定の事業費ということじゃなくて、できましたら事業ごとに補助金を割り当てていくという方法もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、今後どのようにお考えになっているのか。これはちょっと総括的な話になってしまうんですが、款でございますので、ひとつお答えをいただければと思います。

総務費 (8) 境1・2丁目にコミセン分館を!

【島崎義司】 続きまして、145ページの市民施設事業費の中のコミュニティセンターについてでございます。先ほどのパソコンの話とは全く別の話でございまして、コミュニティセンターにつきましては、私たちかねがね、武蔵境の1丁目、2丁目の住民の方々が、西部コミセンとか境南コミセンとかもあるんですけれども、なかなかそこまで足を伸ばしがたいというようなところもありまして、1丁目、2丁目にコミセンの分館をというようなことを、以前からの予算要望でさせていただいているわけでございますが、なかなかいいお答えをいただけていないというのが状況でございました。ところが、この前の第四期基本構想・長期計画の中で、今度、農水省の跡地に建設する新公共施設の機能が一部、市民会館と重複することから、市民会館のあり方を検討する、コミセン等への転用を含めて検討するということがうたわれたわけでございます。これにつきましては、本当に私としては歓迎をしているわけでございますけれども、市民会館自体は、現在、社会教育施設でございますから、教育委員会の方で今後検討されていくと思うんですが、それはそれとして、はっきりと基本構想の中でコミセン等への転用も含めてというふうにうたっていることも考え合わせますと、コミセン化をする際に企画政策室サイドではどのような手続が考えられるのか。やる、やらないというのは教育委員会でこれから検討していくと思うんですけれども、コミセン化を図るというふうになった場合に、企画政策室サイドではどのような手続が必要と考えているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。

総務費 (9) 市民文化会館&松露庵 利用率向上対策について

【島崎義司】 次に、153ページの市民文化会館でございます。これも資料、細かい資料をお出しいただきまして、本当にありがとうございます。これにつきましても、第四期基本構想・長期計画の中で、施設を維持管理していく計画の中で、点検整備を進めていく中で、その使い方の変更も含めてこれから考えていくべきなんじゃないかと思うわけです。つきましては、お出しいただいた資料をお見受けすると、もうこれは通年でございますけれども、茶室とか第1、第2会議室、第1、第2和室、この辺の利用率というのが非常に高くない状況なわけでございます。しかしながら、一気に改築をせよということでもございませんで、これはかなりお金もかかることになってくるでしょうから、やはり第四期基本構想・長期計画の考え方に従って、補修、修理、整備をしていく中で、使い道の変更も含めて改築を視野に入れていくべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、その辺、どのようにお考えになっているでしょうか、よろしくお願いします。また、それは長期的な視点になるのかと思うんですが、とりあえず今は17年度の予算の審議でございますので、当面どのように利用率を上げていくのか、これでいいとお考えになっているのか。上げていこうと思っていらっしゃると思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 同時に、その下に出していただいております松露庵についてなんですけれども、これは施設の性格上、そんなに回転率がいい、利用率がいいものにはならないだろうとは思ってはおりましたけれども、しかし冬とか夏の間の利用については、やはり若干、何かしら対策を打たなきゃいけないんじゃないかと思うわけであります。そこで、利用率向上に向けて何か事業団では、自主事業等を含めて何か対策を考えるおつもりはないのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

総務費 (10) 市庁舎8階 食堂改善について

【島崎義司】 最後に、これも去年に引き続き質問をさせていただくことになるんですが、庁舎の8階の食堂の件でございます。これは共済会の方で運営をしていただいているということなんですけれども、去年の質疑では、改善に向けてどのように市の方でお考えになっているんですかというふうに問いかけをしたところ、永並助役の方から、職員の方からもいろいろ今までも意見等が出ていたりする経緯がございまして、共済会の中でも食堂改善委員会というのを設置して、いろいろ検討しているところですということでお答えをいただいております。なるほど、食堂改善委員会というのができているのかということで、非常に期待をしていたわけでございますけれども、なかなか変わっておりませんで、変わったのはテレビが1台なくなっただけと思っているんですが、この食堂改善委員会というのはどうなっちゃったんでしょう、教えてください。よろしくお願いします。

総務費 (1)(2)(3)(4) 市ホームページリニューアル関連 答弁

【河中広報課長】  広報活動費につきまして、4点だと思いますが、お尋ねについてお答えいたします。
 まず、刊行物一覧につきましてのホームページの公開の有無なんですが、各種委員会、審議会等のまとまりのところですね、それ以外については、主に各課ページなんかで載っておりますけれども、これも現在のホームページの課題ではありますが、各課ページについては集中管理できていない状況がございます。ですので、これはかなり各課の判断によって載せているというものが多うございます。

 それから、2点目の申請書のページについては、これは要望と受けとめさせていただきまして、これからリニューアルのときの参考とさせていただきたいと思います。なお、今度のリニューアルについては、いわゆるパンくずリストといいますか、どの階層に今、自分がいるかということは、これは明示するような形で、わかりやすいホームページをつくっていきたいと思っております。

 3点目としまして、ホームページの、今、出ているデザインを決めた理由、それと業者の選定方法なんですけれども、13年度に現在の、各課ページなんかふえた形でリニューアルしているんですけれども、これについては市内の業者といろいろと相談いたしましてやったわけでございます。その後、制作委託につきましては、14年度に入札を行いまして、15年度はホームページのトップページのリニューアルなんかも伴うということで、特別に1社随意契約でやっております。16年度は、トップページをリニューアルしたところと引き続き、保守管理なんかもあるという意味合いで随意契約をやっておりますけれども、今年度については入札で選定していきたいと思っております。

 それから、あと、CATVの動画配信のイメージなんでございますが、今、私が考えているのは、まず市のホームページのトップページを開いていただいた段階でパークシティーのむさしのシティニュースという項目をどこかに明示いたしまして、それをクリックするとごらんいただける、シティニュースですね、4月上旬、4月下旬というやつがクリックできるような形、ですからホームページ、トップページを開いていただいて、ワンクリック、ツークリックできればという、そういうイメージで考えております。

総務費 (5) 金融機関経営状況調査 答弁

【名古屋財政課長】  金融機関の経営状況調査でございますが、委託先は民間の会社経営財務調査の専門会社でございます。市が借り入れ、預け入れをしております16の金融機関の3月、9月の決算時の財務状況を調査し、分析評価を行っているものでございます。

総務費 (1)(2)(4) 市ホームページリニューアル関連 答弁

【笹井市民活動センター所長】  まず、予算書95ページの広聴活動費のホームページ作成でございますが、これは先ほど川名委員から御質問ありました、市民からよくある相談をQ&A方式にして、独自のコンテンツで私どもの方で作成し、広報課のホームページに合体をさせるということで計上しているものでございます。

 それから、2点目のデジタルデバイドの問題でございますが、コミュニティセンターでパソコン学習会を精力的に開催をしておりまして、例えば16年度実績であれば、10カ所のコミセンで、75台のPCを使って831回、延べ1万1,813名の方にパソコン講習会に参加をしていただいております。ただ、申請書などもコミセンで配布等できないかということでございますけれども、御案内のようにコミュニティセンターにつきましては自主参加、自主企画、自主運営の自主3原則がございますので、あたかも行政の下請機関というような形で、申請書の配布(※)・受理についてはかなり難しい問題かというふうに思っておりますが、ただ各コミュニティセンター、分館を除きましてすべてインターネット環境は整っておりますので、アウトプットだけは可能かというふうに思いますが、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。
※ http://www.city.musashino.lg.jp/cgi-bin/sinsei/index.cgi

総務費 (7) 青少協補助金 答弁

【清水児童青少年課長】  青少協の地区委員会の補助金ですが、補助金の積算は均等補助、実績補助、児童数割り補助と3本立てで補助金の積算をしております。均等補助につきましては、1地区62万5,000円を配当しております。実績補助はプール事業でして、過去4年間の平均開放日数に1万6,000円を掛けております。児童数割り補助につきましては、一般事業に充当するんですが、児童数に対して、児童数割りで計算をいたします。これは85万円の枠で、児童数で割ったものを各地区に配当をしております。委員の方から、事業ごとに割り当てるという補助金の積算ですが、各地区委員会では多くの事業を行っておりまして、やはり参加人数や規模によって妥当な費用の積算というものはなかなか難しいと考えております。今後、そういった各地区委員会の実情というものがございました場合には、こちらでも情報収集をして研究をしていきたいと考えております。

総務費 (10) 市庁舎8階 食堂改善 答弁

【青木人事課長】 8階の食堂についてのお尋ねでございますが、これまでもメニューとか味などの充実にも努めてまいったわけですけれども、共済会会員が1,200名ほどおるうち、現状では配達のお弁当も含めて利用数は100食程度でございます、1日。そういったことから、食堂売店改善委員会では、共済会事業としての食堂のあり方そのものについての、今、根本的な議論になっているところでございます。

総務費 (6) 私立幼稚園支援 答弁

【水野子ども家庭課長】 私立幼稚園の支援のことでございますけれども、私どもと私立幼稚園は、年に2回から3回、市が主催しまして幼稚園長会を開いております。その中でさまざまな要望、要請等を受けておりますけれども、今回の公共施設の借り上げに関しては、正確に言いますと市民文化会館を初めとする文化施設でございますけれども、こちらの方がなかなか借りにくいという訴えがございました。それで、幼稚園の設置の趣旨を踏まえまして、優先的に予約ができるようなことを文化会館の方で受け入れていただきましたので、そのような手続の仕組みを含めて調整をさせていただいたものでございます。それから、どんな意見が出るのかということでございますが、やはりお金に関することがたびたび出ます。これはできること、できないこと、いろいろありますので、その場では回答できませんけれども、例えば入園料の補助金(※)を上げてくれと課という風な要請は出ておりますが、できるものは積極的に取り入れていきたいと、このように思っています。できる限り幼稚園の便宜を図りながら、運営がうまくいくように支援をしていきたいと、このように考えております。
※ http://www.city.musashino.lg.jp/cms/guide/00/00/05/00000547.html#shurui

総務費 (8) 境1・2丁目コミセン分館 答弁

【高橋企画調整課長】 第四期基本構想・長期計画の、市民会館をコミュニティセンター等に転用も含めたあり方を検討することについて御質問がございました。企画政策室の果たす役割という御質問でございますが、基本的には生涯学習スポーツ課、あるいは市民活動センター等が主管課なわけですから、それらを、企画政策室として調整機能を果たしていくということになるわけですが、現在持っている市民会館の果たしている役割がございます。例えば、市民への施設の貸し出し機能、こういうものを勘案いたしますと、今後、コミセン化に際しましても、コミセンの3原則にのっとりまして運営ができますように、地元の皆さんの御意見を伺いながら進めていくことになるかというふうに存じております。

総務費 (9) 市民文化会館&松露庵 利用率向上対策 答弁

【宮崎武蔵野文化事業団派遣参事】 文化会館の茶室、和室、毎回御質問いただいて、大変答える方もつらいんですが、ここ数年、茶室が5%前後、和室が15%前後というふうなことで、ただ、その部屋の性格上、なかなか50%、60%は無理なのかなと、こういう考えなんですが、いずれにしましても長期計画の中で今後どういうということになりますと、これは事業団だけの問題じゃございません。市の方の考え方ともよく協議した上で、これからやっていくわけですが、とりあえず教育委員会とのタイアップ事業ということで土曜学校、お茶の、茶道の土曜学校を設けまして、少しでも利用率を高めようと、このような形で努力はしております。
 そして、松露庵、16年度見込みが33%ということで、これはあの手の施設としては、これで満足しちゃいけませんが、予想以上の数字かなと、このように思っています。これにおごらず、これも教育委員会との関係で土曜学校、10回開設したりしまして、利用率の向上、少しでも上げるよう今後も努力していきたいと思っています。

総務費 再質問

【島崎義司】 ありがとうございました。
 じゃあ、質問の順に再質問していきますけれども、まず市発行の各種報告書・統計・要覧等刊行物一覧を出していただきました。これを一つの参考にしていただくといいかと思うんです。すごい見やすくなっていますので、これを年度ごとなりにしていただいて、ぜひそれで、ホームページに出てないところは何とか載せるような努力をしていただきたい。これはデジタルデバイドがあるのかもしれないんですけれども、そこはお許しいただいて、ぜひ多くの市民が使えるように、今、どんなことを武蔵野市が考えているのか、どんな事業や計画を進めようとしているのかというのをわかりやすく説明する意味でも、ぜひそういった対応が必要じゃないかと思いますので、これはホームページをリニューアルしていく際に、ひとつぜひ御参考いただければというふうに思います。

 続きまして、ホームページのデザインと維持管理、業者選定について、これは確認なんですが、そうすると今まで、13年度に始まって、いつも違う業者がやっているということで理解してよろしいんでしょうか。そこだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 広聴活動については、私、前の質問を聞いてなかったようで、大変失礼をいたしました。よくわかりました。

 続きまして、デジタルデバイドの、格差をなくしていくということで、その努力をということでございまして、コミセンは自主運営で、市から押しつけられたような仕事はどうかというようなこともあるとは思いますけれども、やはり市民の利便性のために、コミセンの委員の方々も半分ボランティアでやっていただいているということもわかるんですが、そこはひとつお願いをするような形で、ぜひコミセンに配置されている機器を十分に生かしていただいて、市民の役に、少しでも使い勝手が向上するように、役の一つに加わっていただくようにお願いを、下手に出てお願いをしていただければというふうに思うわけであります。

 それと、ずっと飛びまして青少協の補助金なんですけれども、地区委員会の。均等割りと実績割りと児童数を掛けるということで、わかりました。問題なのは、その均等割りの部分なんです。実績割りについてはプールということで、プールをやっているところもあれば、やってないこともあるということで、それは明確に違いが出てくると思うんですが、均等割りの部分については相当事業の幅があると。また、同じ事業でも参加率が全く違うという状況もぜひ勘案していただいて、できましたら少し差をつけるというか、お考えをいただけないかというふうに思うわけでございます。よろしくお願いします。どこかを減らせというんじゃなくて、少し積み増してもらうようにお願いできないかというふうに思うわけであります。

 コミュニティセンターの分館的な機能についてなんですけれども、もし、その分館というか、コミセン等への転用というようなことになった場合には地元と相諮ってということなんですが、この辺、地元とどのように、もしなった場合に、そういう方向で話が進んでいった場合に、地元というのはどういう方々のことを想定しているのか、ちょっと話が先走ってしまって恐縮なんですが、できましたらぜひ進めていただきたいという気持ちも込めて、どのような方々と、そういう地元の方々の意見を集約していくのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。

 市民文化会館、よくわかりました。いろんな御努力もされているということで、継続してよろしくお願いいたします。
 松露庵につきましても、33%ということで、あの手の施設としては非常によく利用されているということはよくわかっております。ただ、夏と冬がやはり数字上明確にかなり少ないんで、何かその辺、せっかくですから、夏なら線香花火の子どもたちを集めた大会でも結構ですし、これは一つの例ですけれども、夏と冬の利用方法を何かしら考えてみたらどうかというふうに思います。よろしくお願いします。

 食堂について、あの存在自体からしてちょっと考えなきゃいけないというようなお答えだったかというふうに、今、受け取りました。1日100食ぐらいしか出ないということで、存在意義が問われているというふうに受け取っているのかなというふうに思います。私も、できればここで一つ大改革をしていただいて、千客万来の市役所にしていただけるような形で、その一つのきっかけになるような8階にしていただけないかと思うわけでございます。ぜひ、8階の活用をよろしくお願いします。

総務費 (4) デジタルデバイド(情報機器格差)対策 答弁

【檜山企画政策室長】  コミセンでの各種申請書の打ち出しでございますが、お願いをしてみるということはやってみたいと思います。
 それから、市民会館の今後の使い方ということでございますが、社会教育施設として今後どうするかということ、まだ未決定の段階でございますので、あくまでも過程の話ということではございますが、せっかくの御質問ですのでお答えしますと、地元の御意見もさることながら、それよりまず現在の利用者等もございますので、いろいろ各般の御意見を広く伺わなきゃいけないということはございます。それから、いずれにせよ武蔵境駅南口にできる新公共施設が立ち上がって以降の話ですので、今回の四長にも掲載されてはございますが、むしろ四長のその後の調整計画での課題になるというふうに思いますので、その間じっくりと議論をしていきたいというふうに思っております。

総務費 (10) 市庁舎8階 食堂改善 再答弁

【青木人事課長】  先ほど1日100食と申しましたのは職員の利用ということでございまして、市民の方には広く御利用いただいております。

総務費 (9)(10) 市民文化会館&松露庵、市庁舎8階食堂改善 再答弁

【土屋市長】 今の件は、最初から、スタートしたときから問題でございまして、そもそも8階に、これは行政財産の一部使用という格好をとっているんですけれども、何で食堂を設けたかということでございますが、共済、職員の一種の共済活動、福利厚生ということで設けたわけですけれども、実際にやってみましたら、場所がよくて、市民があれで、職員はどうしても12時から1時までの昼休みということになるんですが、その間に先に、例えば職員席だけ確保して、市民にはだめだというわけにいきませんから、これ、なかなか難しいところですが、実態としては市民食堂的な要素になってきて、この間エレベーターで会った私の顔見知りの人なんか、私は週に一遍は必ず来るんですなんて、眺めがいいしなんておっしゃっているんですね。これ、そう言われても私としても困るんですけれども、そういうことでございます。だから、これからは、要するに共済会食堂ということが果たしてどういう意味があるのかということをやらないと、じゃあ共済会食堂をなくした場合に、完全に市民食堂というわけにもいかないでしょうね、なかなか。何で市役所がレストランやるのという話になるでしょうから。そこら辺のところがなかなか、どういうふうに整理するかということだろうと思います。
 それからもう1つ、今後もたびたびお話が出ると思いますんで申し上げておきますと、茶室でございますけれども、実はあの茶室をつくったころは、昭和50年代の半ばに設計をいたしました。ですから、当時はなかなか茶室がなかったときで、そういう期待もあって茶室を取り入れてということでつくりました。しかし、他市なんかでもビルの中に茶室をつくっているところがあるんですけれども、例えば川口市なんかもつくっているんですけれども、それはかなり、中庭なんかつくって、上から日を入れたりして結構な雰囲気をつくっているんですけれども、あそこの場合にはあれだけの施設ですから、何といっても大小のホールと展示室が中心ですから、あの程度のものしかできませんでした。
 そういうことがあって、そこでどういうことになってきたかというと、まず第1に、いわゆるアットホームに使うような人は、各コミセンの茶室などを利用するようになりました。無料ですから、簡単に使えますから。それから、一時期ずっとあそこで茶道連盟の定期お茶会をやっていたんですけれども、茶道連盟のお茶会って200人とか250人とか来るわけです。そうすると、酸欠になってだれか倒れそうだとか、そういうこともありまして、たびたび何とかしてくれと言われたんですけれども、結局、和室も使ってやったんですけれども、なかなか200人さばけるような状態じゃありません。そういうこともあって、結局、どうしているのかというと、今、茶道連盟の定期的なあれは境南町の民間の施設を使ってやっております。そこに松露庵ができたものですから、松露庵は何といっても700坪の庭があって、あれだけの施設ですから。しかし、茶道連盟はそれでも、いわゆる大寄席のお茶会はできない、人数が多過ぎでできない。つまり、松露庵では狭過ぎる、こういうことであります。
 こういう難しい問題を持っていますんで、しかし、あの程度の茶室があって悪いことはないんで、あれを転用してもせいぜいちっちゃな会議室が1個できるだけですから、3,000万も4,000万もかけてつくったのを転用してちっちゃな会議室1つくったって、これはしようがないことですから、もうしばらくああいうことでいきたい。ただ、過去の流れ、経過をごらんになった上で、やむを得ないかと、こういうことでございます。

総務費 (1)(2)(3)(4) 市ホームページリニューアル関連 答弁

【河中広報課長】 刊行物の、ホームページに取り込むことにつきましては、せっかく予特の資料、わかりやすいとお褒めいただきましたので、これを活用いたしまして、リニューアルの際にはそれをシステム的に行っていきたいと思います。
 それから、先ほど御説明、ちょっとわかりにくかったかと思いますが、13年度に前回リニューアルした業者と、14年度以降ホームページの制作更新委託している業者とは別でございます。14年度から16年度は同じ事業者ですが、17年度は入札を予定しておりますので、別になる可能性はあるということでございます。

総務費 要望

【島崎義司】 ありがとうございました。
 ホームページにつきましては、せっかく大きなお金を、予算をかけて改善するわけでございますから、武蔵野らしさも一つ何かエッセンスとして加えていただきながら、わかりやすいホームページが実現するようにお願いしたいと思います。私からの要望についても御検討いただくということで、ぜひともよろしくお願いいたします。

 食堂について、いろいろとお話しいただきました。職員よりも、今、お話を伺っていると市民の方の利用の方が多いというふうに思うわけでございますが、やはりでも、おいしい、おいしくないということをこの場では余り言いづらいんですが、やはりそういうものもきちんと評価するシステムが必要なんじゃないかと思いますんで、職員の方も、市民の方も含めていろんな御意見をいただいて、食堂改善を図っていっていただきたいと思います。

 文化会館の和室については、経緯については、前から市長の答弁なんかでもよく存じておりますが、せっかくこれから公共施設を維持管理していく中で、ときによっては改装、改善、改修もしなければいけないといったときには、そういったことで別の使用方法も含めて検討していくべきじゃないかと思いまして、質問した次第でございます。私の要望というか、意見ということで結構です。


2005.03.18 : 平成17年度予算特別委員会(第4日目) 本文

民生費 (1) IP電話の活用と利用見通しについて

【島崎義司】 それでは、ページに従いまして、177ページ、先ほども別の委員から質疑がありましたIPテレビ電話についてであります。私も若干、これについては興味がございますが、先ほど16年度の設置数と平成17年度の設置数ということでお答えがあったかと思うんですけれども、これをどのように活用していくのかという部分について、いま一つよくわからなかったんで、その辺、もう一度お答えをいただければと思います。
 続きまして、この事業ですけれども、これまであった福祉電話というものとの兼ね合いと言いますか、両立というのができるのかできないのか。できないとは思うんですけれども、その辺の兼ね合いが今後どうなるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それと、IP電話ということは、通話料というのは発生しないと思うんですけれども、これまでの福祉電話は60通話まで無料というふうにお聞きしておりますけれども、その辺との整合性というか、兼ね合いを今後どう図っていくのか、その辺を教えていただければと思います。
 また、福祉電話の場合は、近隣に親族がいない高齢者というようなことで、事務報告書では大体70名から80名ぐらいでここ数年間推移しているというふうにお見受けしておりますけれども、このIPテレビ電話は、今後どのぐらいになっていくと予想しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

民生費 (2) 家具転倒防止金具取付事業の安全性と設置後の責任について

【島崎義司】 続きまして、179ページ、これも先ほどからたくさんの委員から質疑がありましたけれども、家具転倒防止金具の取付事業についてですけれども、武蔵野市は相当人口の流出入が多いところなんですけれども、高齢者についてもそれは一定程度あるんじゃないかなと思うんですけれども、取りつけをした後に引っ越しというようなことがあった場合に、それはもう自分でやってもらうということなのか、何かその辺のことをあらかじめきちんとお話をしておくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 また、シルバー人材センターの方に委託して取りつけてもらうということなんですけれども、その辺のことをきちんと事前にお話ししておくのか、どういうことになるのか、よくわからないんですが、ただ取り決めの内容というか、例えば取りつけたんだけれども、地震の大きさが大きくて、あるいは大きくないんだけれども、横揺れがひどくて、震度はそうでもないけれども、強度としてはこれぐらいのものが保証されていたけれども、揺れ方によっては転倒してしまって事故があったといったような場合に、その責任というのはどういうふうになるのか。保険とか、そういったものがあるのかどうか、その辺をお伺いしておきたいと思います。

民生費 (3) 国民年金事務 業務外閲覧禁止と情報セキュリティーの徹底について

【島崎義司】 続きまして、大きな項目3点目として、189ページの国民年金事務でございます。これにつきましては、昨年、私も質疑をさせていただきましたし、昨年は与野党を問わず、さまざまな方が年金未納問題ということで、非常に世間でも騒がれまして、何か年金一色だったように思うんですが、ことしは一転してほとんどそういう話題は出てこないということなんですけれども、あの騒ぎがあった以降、たしか10年前までさかのぼって支払えということなんですけれども、納付率というのはどのような動きがあったのか、その辺把握している範囲で結構ですから、教えていただければと思います。
 また、ここ1カ月ぐらい、いろいろな新聞紙上で報道されているのは、社会保険庁のかなりの人数の職員が業務外の閲覧をしたということが報道されておりました。こういった件について、市としては事務の一部を担っているという立場から、社会保険庁、社会保険事務所の方に何かアクションというか、説明を求めたりとか、そういったことはしているんでしょうか。また、共通のセキュリティー対策というか、そういったことを御研究されているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

民生費 (4) 学童クラブとあそべえの統合・連携検討について

【島崎義司】 続きまして、207ページの学童クラブについてであります。これは、第四期基本構想・長期計画の方でも、その設置の目的や趣旨を踏まえて、統合や連携について研究するというような記述がなされまして、そして今回の施政方針でも、学童クラブも本来の監護機能に配慮しながら、あそべえとの連携を図りますということで、これについてもさまざまな委員から質疑があったんですけれども、これを検討・研究していく前提として、どのような機能に共通部分があるから、これを研究していくということなのか。また、先ほどの御答弁の中で、62名が退会されているというような状況の報告もあったわけですけれども、この退会の理由は一人一人違うんですけれども、市としてはどのように分析されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

民生費 (5) 武蔵野市の生活保護の現状について

【島崎義司】 最後に大きな5点目として、生活保護費についてであります。昨年は若干人数が減ったということで、減ってよかったなと思っていたら、また揺り戻しでふえてしまったということで、平成15年の事務報告書でも、毎年毎年、かなりの人数が開始・廃止ということで推移しております。平成15年度では、開始した人が272世帯、人員で言うと336人、対して、廃止は182世帯、216人というようなことになっております。この生活保護世帯なんですけれども、開始・廃止がかなりいつも激しく推移しているんですけれども、この内容というか、戻ってくる人というのはどれぐらいの率いるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
 それと、生活保護になる、認定する要件として、さまざまな要件があるんですけれども、その能力をまず活用することが前提である。要するに、働く努力をしなさいということと、そして持っている資産は活用しなさいということですね。それと、要するに親子兄弟で扶養できる人がいたら、極力そちらの方でやってくださいということですね。それと、4点目として、年金やそのほかの手当等が受けられるものは、そちらを優先してくださいというようなことになっていると思うんですが、何年前だか私も忘れたんですけれども、数年前、埼玉県の方でクーラーが生活保護のぜいたく品になるのかどうかというようなことで、大分新聞をにぎわせまして、最終的にはその該当市の70%ぐらいの世帯がクーラーを入れていたということで、クーラーはぜいたく品ではないと認定されたというふうに記憶いたしておりますけれども。
 そもそも余り報道されていなかったんですが、その事案に対しては、実は子どもが2人いらっしゃって、扶養する能力も十分あったというような報道もちょっと目にしたように記憶しております。つまり、何が言いたいかというと、市の方としては、それら生活保護になる要件の前提になることについて、どのような努力をされているのか。市に努力義務があるのかどうかというのは、その辺、余りよくわからないんですけれども、要するに資産を活用しなさいとか働きなさい。働くことについては、先ほどちょっと御答弁がありましたけれども、あと扶養義務のある親子、兄弟、子ども、そういった方々へのアプローチとか、そのほかの年金やその他の手当でできることはしなさいとか、そういった指導というのはどのような形でやっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

民生費 (3) 国民年金事務 業務外閲覧禁止と情報セキュリティー 答弁

【竹山保険年金課長】 年金の件についてお答えさせていただきます。
 保険料につきましては、委員、過去10年とおっしゃいましたが、過去2年が払える期間になっております。
 納付率の動きですけれども、国に移管されましてから、以前のように個々の通知というのが全く来なくなりまして、15年度実績が国の全体が63.4%で、武蔵野市の部分が62.6%の納付率でした。16年度、国の方は現在19年度に向けて80%の納付率を目標としておりまして、16年度は65.7%という目標値を掲げて、それに向けて社会保険庁の方では努力しているというふうに伺っております。個々の途中経過については、国の直接収納になりました関係で数字がございません。
 業務外閲覧につきましては、ここ数日新聞で騒がれている以前のときに、小泉首相の年金情報の閲覧等で処分事由がありまして、その際などに年金の担当課長会などで社会保険事務局の担当者に対して、情報の管理についてもっと徹底すべきではないかというような話をしております。また、東京都の国民年金協議会などでも、情報セキュリティーの要望とともに、逆に市町村にもっと情報をくれるべきではないかというような要望などをしております。

民生費 (4) 学童クラブとあそべえの統合・連携 答弁

【小森子ども家庭部長】  学童クラブと地域子ども館の共通部分は何かという御質問でございますが、施設の設置の趣旨・目的は明らかに違いまして、監護に欠ける児童を学童クラブは扱っておるということでございますが、子ども自身の方から見ますと、同じ学校に通う子どもたちということで、基本的には全く違いがないわけでございます。したがいまして、遊びの場面では、一緒に遊んでおる限り、その機能には違いがないというふうに理解しております。したがいまして、今後は遊びの場面などでの連携を深める方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、2つ目の62名の昨年度の退会者の理由は何なのかということでございますが、学童クラブでございますので、保護者の方が退職して共働きではなくなったようなケースが典型的な例でございますが、そのほかには、おばあちゃん、おじいちゃんの監護が期待できるとか、あるいは2年生、3年生になって、習い事や塾でひとりで家にいても大丈夫だというふうに保護者の方がお考えになるとか、あるいは地域子ども館を利用するのでというような方もいらっしゃいます。

民生費 (1)(2) IP電話の活用と利用見通し 家具転倒防止金具取付事業の安全性 答弁

【江幡高齢者福祉課長】  IP電話の件と転倒防止についてお答え申し上げます。
 まず、IP電話につきまして、どのように活用するかという点でございますけれども、現在考えておりますのが、自治体あるいは在宅介護支援センター等の活用の方法として安否確認サービスで、高齢者世帯に、利用者世帯に決まった時間にお電話して、顔と顔で接して安否を確認するものでして、御利用の方からすると、生活にリズムをつけるということで、広い意味での介護予防になるんではないかなと思います。
 もう1つは、生活支援という視点から、お電話ではなくて、顔を見合せながらいろいろな生活上の相談、介護相談等が可能ではないかなというふうに思います。
 それから、聴覚障害者の方につきましては、目の前での手話、あるいは紙、ボード等に書いてコミュニケーションで十分にいろいろなニーズをつかめるんではないかということです。
 それから、在宅介護支援センターと、あるいは市役所の間も含めましてですけれども、施設間のテレビ電話活用による電話会議、打ち合わせ等に使えるんじゃないか。その他といたしましては、御利用者間のコミュニケーションということで、御利用者同士が遠く離れていても、いろいろお話ができたり、顔を見ながらいろいろなコミュニケーションができるんじゃないか。以上、五、六点ほど期待しております。
 それから、現在の取りつけ台数につきましては、おっしゃったとおり21台でございまして、在宅介護支援センターと、それから在宅介護支援センターの区域内にいる高齢者の方、それから福祉公社につきましては、有償在宅サービスを受けておられるお客様と、それから福祉公社本体というようにやっております。
 それから、通話料でございますけれども、16年度につきましては、モデル事業として料金はいただかない、無料でやっておりますけれども、来年度、17年度につきましては、モニター的な期間が過ぎますので、利用料金をどのように設定するか、現在検討中でございますが、委員の御指摘のとおり、いわゆる福祉電話が60通話までが無料ということで、その辺を考慮しながら金額を設定したいと思いますが、一応、今の見積もり上は、月7,000円程度かかるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、月7,000円を2割にするとか3割にするとかいうのは、申し上げたとおり、福祉電話とのバランスをとって考えていきたいなというふうに思っております。
 それから、福祉電話にかわって、このIPテレビ電話導入をということも、これも私どもの課題としておりますので、17年度は御指摘の、あるいは申し上げた点も加味しながら検討してまいりたいと思います。
 それから、17年度につきましてもモニターを実施する予定でございますので、料金設定につきましては17年度中に検討していくというふうに考えております。

 それから、家具転倒防止金具の件でございますけれども、もし事故等が起きた場合の責任でございますけれども、現在の家具転倒防止金具の事業につきましては、武蔵野市の要綱に定められているものでございまして、その要綱の中では、事業名が武蔵野市家具転倒防止金具等取付事業実施要綱でございますが、この第10条で、この要綱により取りつけた金具等によって事故が発生した場合は、市は賠償責任を負わないということになっております。この家具転倒防止事業につきましては、この要綱に従ってやっております事業でございますので、現在のところは賠償責任は私どもでは負わないという要綱どおりに実施したいなというふうに考えております。

民生費 (5) 武蔵野市の生活保護の現状 答弁

【萱場生活福祉課長】  まず、生活保護受給の開始・廃止でございますけれども、開始・廃止が多いのは、1つはホームレスの方を今、積極的に保護も受給させるような指導をしておりまして、そういった方は、まず御自宅、いきなりアパートということではなくて、宿泊提供所であるとか、あるいは体調が悪い方は入院していただいてということになりますけれども、保護開始して1日、2日でまたいなくなっちゃうというケースの方もかなりいらっしゃったりしますので、そういったことはあるのかなと思います。
 それから、再開ですけれども、ちょっとこれ、統計はとっていないと思うんですけれども、例えば保険の返戻金があったりということで一時的な収入があった場合、それをまず活用していただくということで一たん廃止しますけれども、それを使い切っちゃうと、また保護開始ということで再開の場合もありますし、また就労によって廃止になった場合でも、就労先が倒産してしまったり、あるいはけんかしてやめちゃったりとかということもありますので、そうすると、また保護開始になるということで、多分3%ぐらいは再開される方はいるのかなというふうに思っております。
 それから、要件ですけれども、委員おっしゃるとおり、他方優先であるとか扶養とか、いろいろありますけれども、現在、人権尊重という観点から、とりあえず手法としましては、ある程度事情を聞きまして、現に困窮しているということが認められれば、まず保護を開始いたしまして、その後に資産についての調査であるとか、扶養についての調査であるとかをかけまして調査して、それで基準額を超える場合には保護をやめるという形になり、お支払いした扶助費については返還していただくと、こういうことになるかと思います。

民生費 再質問

【島崎義司】 いろいろとありがとうございました。
 そうすると、IP電話というのは私、余り認識していなかったんですが、もともと料金のかかるものなんですね。これは、リースか何かということですね。わかりました。
 それと、国民年金については、2年間さかのぼるということで、失礼しました。私、何か別の制度と勘違いしておりました。

 セキュリティーについては、言われているのは国会議員とか、そういったものばかりだったみたいですけれども、一般の人たちももちろん閲覧されないようにということで、そういう意味では市民の安全というか、情報を守るという意味からも、ぜひしっかりと対応をお願いしたいと思います。

 生活保護についてなんですけれども、まず現状を優先して対処するというのはよくわかります。ただ、その後、先ほど例示をいたしましたけれども、さまざまな家族環境とか、そういったものなんかもあると思うんですね。そういったところに一定の、市長よくおっしゃられる、家族のきずなを復活するとか、そういった意味でも、ぜひともこういったことがあった場合には、しっかりとまずは家族の方が扶養すると。それは、お金のことばかりじゃなくて、人生の中で家族がしっかりと支え合って生きていくということを基本にしていくべきだと思いますので、そういった面も加味して、今後対応をぜひよろしくお願いしたいと。もちろんお金のこともありますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それと、学童クラブとあそべえの件についてですけれども、例えば学童クラブにある一輪車とか、そういったものを使いたくて、しかもそこに使っていないものがいっぱいあるんだけれども、使えないというようなことが、よくそういう相談がありまして、そういったときには、学校にちょっと言ってみてくださいというようなことでお話をするわけですけれども、その辺の遊具の共有化とか、そういったものというのは進んでいるんでしょうか、その辺教えてください。

民生費 (4) 学童クラブとあそべえの統合・連携検討 再答弁

【小森子ども家庭部長】  一輪車などのケースは、校庭開放の流れで、地域子ども館の備品として所有しているケースが多いんですが、地域子ども館が所有している遊具はどの児童でも使えますので、改めてルールをつくる必要はないと思います。


衛生費 (1) ゴミ有料化 各自治体の状況は?

【島崎義司】 それでは、時間もないので、質問項目だけ言います。
 各自治体のごみの有料化の実態というのを出していただきまして、大変ありがとうございました。私も今回の武蔵野市の有料化でございますけれども、最初は心配しましたけれども、大分評判がいいということで。東京都の市長会では、すべての三多摩の自治体で有料化を進めるということなんですが、お出しいただいた資料を見ると、まだばらばらということなんですが、今後の動向についてどのようになっていくのか、この無料とか一部有料とかいう自治体について、その辺を教えていただきたいと思います。

衛生費 (2) たばこマナーポイントのデザインについて

【島崎義司】 それから、マナーポイントについてなんですけれども、先ほどからさまざまな議員からお話が出ていたんですが、デザインは吉祥寺と同じようなものなんでしょうか。吉祥寺は、ああいうセンスのいいまちですから、非常にフィットしているなと思っているんですが、三鷹、武蔵境、あれがフィットするかなというのはちょっと気になっているところでございまして、どのようにお考えになっているのか教えていただければと思います。

衛生費 (3) 落書き消去キャンペーンの状況について

【島崎義司】 それから、3点目として、落書き消去キャンペーンというのを16年度にやっていたと思うんですけれども、新兵器というか、新機械ということでやるのと同時に、オレンジのエキスを使った溶剤ということでやっていたと思うんですが、募集件数は100件でやっていたようなんですが、申し込みというのはどれぐらいあったんでしょうか。実は、私の実家の店も吉祥寺にありまして、落書きを大きくされておりまして、この効果によってはやろうかなと思っているんですが、どのような状況だったんでしょうか御報告いただければと思います。

衛生費 (1)(2) ゴミ有料化&マナーポイントのデザイン 答弁

【大竹環境生活部参事】 多摩地域における有料化の動向ですけれども、直近で決まっているのは、小金井市が本年8月から有料化を実施していくということで、ただいま準備中でございます。あとは、町田市及び狛江市が議会で審議中だという話を聞いておりますので、その結果はまだわかりません。
 それから、2番目のモニュメント型灰皿とかモニュメントそのものですけれども、これは基本的に金型を持っておりますので、三鷹も武蔵境も同じものを使っていく考えでおります。ひょっとしたら、委員会の中で色が変わるとか何か出てくるかもしれませんけれども、形は同じと思っております。

衛生費 (3) 落書き消去キャンペーンの状況 答弁

【斉藤環境政策課長】  落書きについてでございますが、消去剤につきまして、市役所の環境政策課の窓口で一般市民の方にお配りしたのが17件でございます。そのほかに吉祥寺地区の商店街の方には、まとめて20本から30本、こちらからお持ちして、商店会を通じてお配りしております。現在でもお配りしておりますので、環境政策課の窓口へお越しいただければお分けいたします。

衛生費 再質問

【島崎義司】 そうすると、意外と落書き消去キャンペーンの申し込みが少ないということでございますのでしょうか。余るようだったら、私も申し込みますが、それは別として。
 それと、各自治体のごみの有料化については、ほぼすべての自治体でそういう方向なのでしょうか。やはり考えるところは、ほかの市の友達なんかから聞くと、ごみの出し方がちょっと違うということで、その辺の統一の話なんていうのはどのようにされているんでしょうか。

衛生費 (1) ゴミ有料化 再答弁

【土屋市長】  市長会の申し合わせをしたときに、私もその申し合わせを市長会の中の企画政策室というのをつくってやった関係で、よくわかっておりますが、全体にまだまだばらばらなところがあります。しかし、恐らく今度は環境省が全国でごみの有料化ということを出すし、全国市長会の答申の中にも出しますので。出しますって、まだ出していないんですけれども、私が小委員長なんですが、書き込みますので、全国的にその方向に行くだろうと、このように考えております。ただ、ごみの出し方は炉によって違いますから、若干でこぼこがあると。


2005.03.22 : 平成17年度予算特別委員会(第5日目) 本文

商工費 (1) ハートらんど富士見 3年後の活性化作成果の判断基準は?

【島崎義司】 それでは、ちょっと順序が逆になって、商工費からやるんですけれども、よろしくお願いいたします。
 まず路線商業活性化総合支援事業ということで、先ほどからもほかの委員からるる質疑が交わされておりましたけれども、ハートらんど富士見に対しまして専門委員を置いて対応するということになっております。しかし、予算の概要の方では、日常的なにぎわいには寄与し切れていないというように述べておられまして、今後3年間をめどに再生、推進を図って、だめならばだめということで、市長も厳しくおっしゃっているわけですけれども、まずもって、これは当初どのような効果を期待していたのかということをそもそも、そもそも論なんですが、お伺いしておきたいと思います。そして、商店主だけの発想じゃだめだと。やはり専門家にコーディネートしてもらって、物販、サービス等、総合的に考えていかなければいけないということなんですけれども、先ほど市長が、3年をめどにということで、だめならば切るというような形でおっしゃっていたんですが、3年後の、うまくいった、いかないの判断基準というのはどういうところにあるのか、これをお伺いしておきたいと思います。それと、その専門委員という方、以前もいらっしゃったと思うんですけれども、これは中小企業診断士ということなんですが、同じ方にお願いをするということになるんでしょうか。お答えをいただければと思います。

商工費 (2) 路線商店街 コミュニティー・イベントスペースの整備について

【島崎義司】 続きまして、以前、私も各種委員会等で空き店舗対策についての質疑をいたしましたけれども、この質疑の際に、ハートらんど富士見のコミュニティスタジオの様子を見て、その他の路線商店街の空き店舗対策についても考えていきたいというようなことをおっしゃっていたかなと思うんですけれども、ハートらんど富士見は富士見としていいんですけれども、やはり空き店舗対策というのは各路線商店街にとってはかなり喫緊の問題になっていると思っております。私も、昨日の真夜中ですけれども、自分が所属する商店街のフラッグ取りかえのお手伝いをしたりしていたわけでございますけれども、なかなかやはり商店街も高齢化が進んでおりまして、活性化策について、体力的にも気力的にも非常に厳しいような状況もあります。そういった中で、空き店舗も、私が所属している商店街については空き店舗が出てもすぐに埋まるんですが、埋まってもやはりチェーン店的な店舗が多くなって、商店街の各種事業になかなかしっかりとお手伝いをしていただくまでには至っていないというようなところもございまして、やはり商店街の路線面のところに何かしらのイベントスペースが欲しいなというのはみんな言っていることであります。とりわけ、中心市街地から離れているところについては、自分たちでできる、できないは別にして、そういったものを欲しているという現状もありますので、その辺について、コミュニティスタジオ事業とは別として、空き店舗対策について今後考えていかれるおつもりはないのかどうか、それをお伺いしたいと思います。

商工費 (3) 武蔵境中心市街地活性化 TMO構想の見通しについて

【島崎義司】 続きまして、中心市街地活性化連絡会についてなんですけれども、私も、このTMO構想についてはもう幾度となく質疑をいたしておりまして、平成17年の2月17日現在でTMO計画を国に提出している自治体というのは631自治体あるというふうに言われております。その中で、東京都の中にも約14自治体が計画を提出しておりまして、ただ、その先ですね。TMO構想に進んでいる自治体というのは非常に少なくございまして、近隣市では三鷹市と八王子市と立川市ぐらいでございます。そのほかにも都内23区の方に3自治体あって、TMO構想に進んでいるということなんですが、さらにその中で、今度は具体的な事業を行っているというところは都内では4自治体しかございません。近隣では三鷹市の産業プラザとか電子商店街とか、八王子市では市立美術館の整備とか、こういったことで行われているわけでございますけれども、TMO構想に進むに当たっては、やはり地元の商店街、あるいは中心になる団体がどこになるのかということもこれからじっくりとしっかりと検討をしていかなければならないと思うんですけれども、お聞きしたいのは、現在TMO構想に進んで、さらに具体的な事業に進んでいるところというのは、それぞれそのまちの特性を生かしてTMO構想をしっかりとやられていると思うんですが、市長におかれましては、武蔵境のTMO構想の特色について、どのような見通しというか、お考えがあるのか、そこをお伺いしておきたいと思います。

商工費 (4) 路線商店会加盟推進対策について

【島崎義司】 次に、商店会の未加盟店舗対策についてであります。先ほどから私どもの会派の委員からもお話がありましたけれども、やはり何と言っても、商業者、商店会の役員さんが未加盟店舗にお誘いに行くという中で、非常につらい思いをされているわけでございますね。もう本当に、数回断られるのは当たり前、時には嫌みを言われて、何のために商店会に入らなきゃいけないのかというようなこともよく言われるということをお聞きしております。そんなつらい思いをしながら、また、給料をもらっているわけでもないのにそういったことをしなければいけないというのは、やはり商店会、武蔵野市において商店街が果たしている役割というのは非常に大きいものがある、コミュニティの一つの大きな核になっていると、こういったこともあると思います。そういった意味では、先ほど部長からも御答弁がありましたけれども、努力義務を伴うような、都内で何自治体か、昨年の後半ぐらいからかなり23区の方で多くの自治体がそういう形で条例化に向けて動いているというようなお話も聞いておりますけれども、やはりそういう条例化も含めて検討をしていくべきだと思っているんですが、それはそれとして、市として、条例化をしない場合、そのほか、商店会の未加盟問題に対してどのような対策が講じられるのか、考えられるのか、これをお伺いしたいと思います。

農業費 (1) 武蔵野市発祥のウドの振興について

【島崎義司】 次に、農業費にちょっと戻るんですが、先ほどからウドの振興についてお話がありました。先ほどの質疑の中でも、地元選出の小美濃都議が石原知事にウドの振興を要望し、石原知事も何かしら考えるというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、一時期は全国出荷高の26%、東京ウドが占めていたということなんですが、現在は11%まで落ち込んでいる。しかし、1800年ころに武蔵野市から発祥したウドをどのように振興していくのかというのをぜひやはり真剣になって考えてもらいたいと思うんですね。そこで、1つ提案なんですけれども、現在、給食がございますけれども、武蔵野市ではさまざまな地元産野菜とかを使っていただいて給食事業を展開しているわけですが、この中に、給食の特色という中に、コマツナ、ホウレンソウ、サトイモ、トウモロコシ、ジャガイモ、ニンジン、ハクサイ、ダイコン、キャベツなどの地元野菜については載っているんですが、ウドについては一言も記載されていないということで、ぜひこれはやはり給食でもさらにお使いいただくような努力をしていただきたいなと。主要な野菜の中に入っていないというのは非常に悲しいものがございまして、私も選挙のときはさんざん食べているんですが、いろんな料理方法があると思うんですよね。そういったことも含めて、これから食育についてもしっかりとやっていかなければいけないということもありますので、その中にひとつウドを何かしら位置づけていただくことというのは可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

商工費 (1)(2)(3) ハートらんど富士見&路線商店街コミュニティースペース&TMO構想 答弁

【土屋市長】  私の方に対する御質問がありましたので、お答え申し上げますが、武蔵境の路線商業と、それからTMOについてでございますが、そもそもTMO計画というのはどこから出たかというと、中心市街地活性化法案という法律に基づいて出たわけであります。中心市街地活性化法案という法律が出た背景はどこにあるかというと、いわゆる旧市街地であったところが再開発がおくれたりして、とりわけ、車による買い物客対策ができていないために、郊外のロード店と言われるような、バイパスができたりすると、そこに大型店舗などが集まっていき、やがてそちらにお客をとられてしまう。そして、旧鉄道を中心とした中心駅が衰退して、シャッター街になってしまう。こういうことに危機感を抱いて、実はこの法律ができたわけであります。できた当時は11の省庁が関係しておりまして、そして中小企業庁がその中にあって、TMO計画といったようなものを打ち出してきた、こういう経過によるわけであります。しかし、武蔵境などの場合には、御承知のとおり、周辺にバイパスがあって、そこにどんどんできていくといったような現象はそれほど見られないわけであります。南口の場合には、いわゆる東八道路、30メートル道路のところに大型店が出て、結構そちらにお客が一時流れたことがあるんですけれども、しかし、そこも栄枯盛衰で、つぶれた店舗もあったり、いろいろであります。そういう意味では、全体としては武蔵境は中心市街地がしっかりしている、こういうことが言えるんではないかと思っております。とりわけ、駅前にイトーヨーカドー店ができたわけでありますが、イトーヨーカドー店は、あれは全国の百何十店舗か200店舗ぐらいあるうちのナンバーワン店舗であります。それで、御承知のとおり、周辺に車が集まり過ぎちゃって、かえって困るというような現象が起こっているわけですから、そういう意味からすれば、非常に成功している中心市街地ではないかなと、このように考えておるところでございます。しかし、中心市街地活性化法案に基づいて、南口の約2,400平米ぐらいのあの公園用地を10億円の補助をいただいてつくったわけですから、これはTMOをやらないわけにはいきません。とりわけ、三鷹-立川間の連続立体交差事業が完成いたしますと、南北が自由に流通できるようになりますので、南側のエネルギーをどうやって北側に持ってくるかということも含めて、また、おかげさまで田無街道がもう間もなく完成する予定でありますので、こういった田無とのつながりも含めて、全体としてTMO計画をしていく、こういうことはいいんではなかろうかと思っております。
 なお、具体の数字の、例えば八王子の市立美術館、それから三鷹の産業プラザ等も、どちらかというと同じような補助金導入を意図して計画されたところがありまして、三鷹の場合にはもともと工業系の中小企業のまちですから、ああいうようなことが行われたというふうに考えております。なお、八王子の市立美術館、あれはビルの中の美術館だと思いますけれども、八王子の黒須市長もうちの美術館を何回か見に来まして、2回ぐらい見に来て、それをTMO計画の中に織り込んで補助金をもらいたいと、こういう発想のようであります。そういうことでございますから、まあまあなのかなと思ったりいたしております。

 空き店舗対策についても、結局、空き店舗対策がうまくいくところというのは、ある一定の集積があって、地域に極めて熱心な商業リーダーがいるところは空き店舗対策をうまく活用しております。例えば、一時期はやった早稲田の商店街は、まちをきれいにするということをテーマにして、徹底してやったわけでありますが、私も行って実際に会ってきましたけれども、あれも1人、非常に熱心な店主がいる。こういうことがあって、いろいろできてきているわけですから、なかなか条件がうまくいかないところがあります。だから、行政がぽつんと空き店舗対策をやっても、地域のエネルギーがないところというのはうまくいかない、こういう要素があることははっきりしております。

 ハートらんど富士見についても私の方からまとめてお答えしておきますと、そもそもハートらんど富士見をやったところには、名前のとおり、コミュニティスタジオという名前ですから、つまり、物販を中心とした商店活動だけではなくて、そこにコミュニティ活動の核となるようなところをつくれば、それが起爆剤になって人が集まってくるんではないかという、こういう考え方に立ってつくったわけであります。とりわけ、私は富士見通りについて力を入れているのはどういうことかというと、駅から適当な距離があるということであります。それから、富士見通りは、生鮮産品は若干衰えましたけれども、それでもある程度の商店数があるということです。この2つがないと、なかなかうまくいかない。例えば、駅に近くの場合には駅前の商店街に行ってしまう。それから、駅から遠くても、ある程度の広がりがないと消費者はついてこない。こういうことがありますから、あそこの場合には幸い、ある程度の商店の方が残っている。そこへ持ってきて、駅からある程度距離がある。だから、自己完結的にあそこで何か勝負できる、こういう可能性を持っているところだから、富士見がだめならばほかもうまくいかないだろうと、こう考えてやっているところでございます。
 以上、概括的にお答え申し上げておきたいと存じます。
 なお、個別の問題で、数字その他については、中小企業診断士が同じ人かどうか、これらについては担当からお答え申し上げます。

商工費 (4) 路線商店会加盟推進対策 答弁

【会田環境生活部長】 私の方から、コミュニティスタジオの具体的なことと未加入店舗対策の具体的なことについてお答えを申し上げます。
 まず判断基準、これで成功したという判断基準はどのようなものかという御質問ですが、現段階ではなかなかまだ判断基準というところまで議論が詰まっている段階ではございません。今、市長が申し上げました、いわゆる物販と、いわゆる相談事業といったものの到達の水準をある程度数値目標化していくというところから始めたいと考えております。
 次に、いわゆる専門委員になる方でございますが、委員がお尋ねの方がもし府中にある自治会館のそばにある大学の関係者の方かということであれば、そういう方ではございません。
 次に、未加入店舗対策のことでございますが、条例化でないとすれば、それでは、市ではどのような対策が考えられるのか、それについてでございますけれども、まずは商店会自体の自主的な主体的な条件といったものをある程度明確にしていただく必要があろうかというのが前提であるかと思います。それは、例えば公明な会計基準の作成ですとか、それを市民に対して説明をしていただくということとか、あるいは規約などの整備を進めていただく中で、例えば商店会が持つ今の公益的な役割というものについて市民にアピールをしていく、そのアピールの仕方については例えば商店会が中心となって行われる加入運動といったものに対して何らかの形で市がバックアップをしていく、後援とかそのような形でバックアップしていくことなどが考えられるのではないかなと思っております。

農業費 (1) ウドの振興 答弁

【井田生活経済課長】 ウドの件でございますが、市内産の野菜ということで、学校給食で平成15年1年間で53キロの市内産野菜の中でウドの消費がございました。市内産野菜合計の給食での食材で使っている量としては1万8,368キログラム、それからトウモロコシが2,323本が15年中の量でございます。

商工費&農業費 再質問

【島崎義司】 ありがとうございました。
 まず、ハートらんど富士見についてですけれども、何らかの数値目標を立てて、うまくいったかいかないかの判断基準としたいということだと思います。かなり中心市街地からも離れているところでございますから、生鮮産品がそろっているとはいえ、厳しい商店街だと思いますので、その辺も勘案して、余り最初から厳しい、高い設定をし過ぎても、商店主の方々はやはり半分はボランティア、半分は自分のためですけれども、その辺も勘案して、ぜひ目標設定を行っていただきたいなと思います。

 それから、専門委員の件でございますが、これは以前務めていた方とは違うということでございますね。そうすると、これまでにその専門委員の方が務めてこられた役割と、これから期待する役割というのは、どういうところを想定しているのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。

 次に、TMOに関連してなんですけれども、中心市街地活性化連絡会というところで熱心に議論を今されているというところでございますけれども、現在どのような状況になっているのか。視察等もされているということでございますが、どのようなところに行って、どのような内容の視察をされているのか、その辺も教えていただければと思います。いずれにいたしましても、やはりまちの商店主の方々のやる気とかといったものが最も重要なわけでございますが、そうは言っても、ソフト、ハード面での行政のサポートというのは大事であります。ぜひとも地域の方々の思いを取り入れて、TMO構想に進んでいただければと思っております。

 それから、ウドの振興についてですが、給食でも使っていただいているということで、やはり武蔵野市はウド発祥の地でございますから、主要な野菜で使っている中に、使っているんだったら、ぜひ使っているということを明記していただきたいと思いますし、やはりこのウドを、さまざまな食べ方がございますので、食育の一環としても何らかの形で位置づけていただきたいなと思うんですが、再度お伺いをします。

商工費 (2) 路線商店街 コミュニティー・イベントスペースの整備 再答弁

【会田環境生活部長】  コミュニティスタジオの関係でございますけれども、この方は以前、武蔵野市路線商業活性化対策委員会のメンバーであった方でございます。それで、役割でございますが、いわゆる専門委員としてこの事業にかかわる、私どもと一緒になってやっていただく中でコーディネートしていただく、事業者と、あるいは市民、私ども行政との間を結びつけてプログラムを実施していただくコーディネーターという役割を期待いたしております。

商工費 (3) 武蔵境中心市街地活性化 TMO構想 再答弁
農業費 (1) ウドの振興 再答弁

【井田生活経済課長】 中心市街地活性化連絡会の活動状況でございますが、平成16年3月5日に発足いたしまして、これまで会としては10回の会を開催してまいりました。その中で、視察では立川市のTMOを視察いたすとともに、これはTMOではないんですが、谷中学校という谷中の方の商店街の取り組みがありますので、そちらの方を視察で参りました。このほかに、TMOをやっている中で、いろいろな議論をしてきたり、講演を受けたり、今申し上げた視察などを行ってきたわけですが、その中で現段階ではとりあえずすぐにできることから取り組んでみるべきではないかというようなことの意見が出まして、武蔵境の魅力をどのように考えるかということの中から、武蔵境駅周辺の散策マップというものをつくろうということになりました。そして、散策マップの作成には、ワークショップを、システムをつくりまして、これの中で市民や亜細亜大学の方の参加をいただいて、つくってきたわけでございます。

 ウドにつきまして、食育の中でどのように位置づけるかということでございますが、ウド自体はそれほど量の多いものでもなくて、季節の野菜なものでございますから、武蔵野市の特産という意味からはいろんな形でPRはさせていただいておりますが、食育の中でウドを位置づけるかというほどの量ではないというふうに考えております。


土木費 (1) ムーバス新路線調査 武蔵境-三鷹駅間も調査対象に!

【島崎義司】 それでは何点か質問させていただきます。
 まず、ムーバス運行事業についてであります。境の新ルートが新聞等で報道をされました。その前に市長から、この委員会が終わった後に、ちょっとそれとなくお聞きをしたんですけれども、報道によると1日500人の利用を想定しているということであります。それで、ルート距離の割合によって赤字が出た場合は、その割合で負担をし合うということになっておりますけれども、事前に調査をされていると思いますので、利用する市民の割合というのは、どのように想定をされているのか、その辺を御説明を願いたいと思います。

 それと、今回示されたルートというのは直行直帰型だと思うんですが、今までの馬場のところを通らないで、そのまま直行直帰ということで、ああいう形ならば地元の方々にもかなり御理解をいただけるんじゃないかなと思っておりますけれども、それにつけても、ちょっと経過説明が我々議員に対して余りきちんとされていなかったような気がするんですが、経過説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、ムーバスの新路線の調査ということで計上されております。先ほども近藤委員の方からお話がありましたけれども、この調査路線の中に武蔵境-三鷹駅間も調査対象となっているとは思うんですけれども、確認をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

土木費 (2) 街路灯照度アップ改修事業 隣接市との調整は?

【島崎義司】 続きまして、街路灯照明維持についてであります。今回、照度アップ改修の事業を進めていただくということで、大変歓迎をしております。ところで、行政境が武蔵野市にはかなりございまして、そういったところで市内の、要するに中の方と同じように我々にも対応してほしいという声があります。武蔵野市の道路についている街路灯ならば何の問題もなくやっていただけるとは思うんですけれども、例えばそれが道路から向こう側、街路灯がついているところは隣接市の所有であるといった場合に、そういう恩恵が受けられないということがあると思うんですが、その辺を隣接市とどのように調整を図っていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。

土木費 (3) 桜堤団地 都市基盤再整備検討内容は?

【島崎義司】 続きまして、桜堤団地についてであります。建てかえに伴う都市基盤再整備検討ということで、これを委託するというふうになっております。施政方針では民間開発に対応して都市計画や基本協定を守るよう協議していきたいというふうになっているんですけれども、今回その再整備の検討というのはどのような方針で、どこに委託をして再整備を検討するのか、これをお伺いしたいと思います。

土木費 (4) 鉄道連続立体交差事業 高架下利活用方法はどのように検討中?

【島崎義司】 続きまして、鉄道連続立体交差事業であります。施政方針でも高架下利用につきましては、積極的に取り組んでいただくことが示されました。先月、鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会で九州方面を視察をいたしてまいりましたが、その中で直接高架下ということではないんですが、駅舎の利活用という面で、由布院駅が町歩きの拠点として活用されているということで視察をしてまいりました。観光案内所や足湯、あるいは市民ギャラリーなど、人が集まる場所として活用がなされていたわけであります。もちろん武蔵野市は観光地ではございませんので、同じような対応ということを求めるわけでは全くございませんけれども、武蔵境も国木田独歩が明治26年に境停車場に降り立って以降、武蔵野の面影を色濃く残す土地でもございまして、そのイメージが色濃く残っているところでございますので、町歩きの素材としては非常にさまざまなものがあると。玉川上水とか、境山野公園、独歩の森ですね。小金井公園や松露庵ができたり、新公共施設が今度新しくできたりと、こういったことで町歩きの材料は格段に整ってきております。
 そういったことも勘案しながら高架下の利活用について、駐輪場で使うということについては、これまでの審議でもいろいろとお聞きをしておるんですが、公益的な利活用方法、要するに町歩きの拠点としての利活用方法については、どのように検討をされていくのか、この辺をお伺いしたいと思います。

土木費 (5) 防犯助成事業(ピッキング対策用鍵への付け替え助成事業)について

【島崎義司】 続きまして、住宅対策費の中で住まいの防犯助成事業というのが載りました。これについては私も大変感慨深いものがございまして、平成14年の予算特別委員会で、当時ピッキングがすごい多くて、私の暮らしているマンションの中でも、その前、半年間ぐらいの間に2件ぐらいピッキングがあったということで非常に危機感を感じて、市長に質問をさせていただきました。
 そのときは市長も若干冷たいというか、そういった個人に対して助成をする場合には幾つかの前提があるんだということで、そのときは若干否定的なお答えだったと思うんですが、しかし防犯の啓発活動についてはちょっと研究したいというお答えをいただきまして、その後すぐに平成15年に住まいの防犯フェアというのを15年11月に行っていただいて、非常に好評だったと思います。今回、それを受けて第2回防犯フェアを行っていただく。同時に、住まいの防犯助成事業として、かぎのつけかえなどについても、当時私が言ったような形で助成をしていただけるようになったことは本当に感慨深いものがございます。
 それで何が聞きたいかと申しますと、当時と比較してどのような状況の変化を感じられて、この事業をやっていただくのか、これをお伺いしたいと思います。
 また、何件くらいの利用を想定して、助成額、助成割合はどのように想定しているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
 それから、PRについてはどう考えているのか。これをPRすること自体が一つの防犯、犯罪の抑止効果にもつながると思いますので、その辺も含めてPRは重要でございますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

土木費 (6) 公有地の有効活用と市民へのPRについて

【島崎義司】 最後に、公園等建設事業についてであります。今回も境冒険遊び場公園の整備など、取得した公有地を有効活用していただくことを高く評価したいと思います。ホームページ等でもお見受けすると、昭和58年以降、武蔵野市では15万6,000平米の公有地を確保して、それぞれに福祉施設とか公園とか、さまざまな有効な活用がされているいうことは我々はわかっているんですけれども、しかし議会の中でも、これは選挙用なんでしょうけれども、ある公園を特定して批判したりという勢力もあるわけであります。しかし、これはやっぱり厳然たる事実として有効に活用されているということは事実でありますので、その辺をやっぱり市民の方々にしっかりとPRしていくことが重要なんじゃないかなと思います。以前にもやっていただきはしましたけれども、これはやっぱり断続的に一定期間ごとにそういうことをやっていくべきであると。そうじゃないと、ともすると土地を取得するということがむだな公有地とか、そういうふうな批判にさらされる可能性がありますので、その辺のPRについて、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

土木費 (5) 防犯助成事業(ピッキング対策用鍵への付け替え助成事業) 答弁

【山家住宅対策課長】  私の方から防犯助成のことについて、お答えしたいと思います。少なくとも市政アンケートにありますように、どうしてかということですけれども、やっぱり意識の高揚があるのかなというふうにとらえております。
 あと、PR等につきましては公的団体のほか、関連企業等にも事業の説明をして進めていきたいというふうに思っております。
 なお、今のところ助成金額については1件1万円という額なんですけれども、200件を想定しております。

土木費 (2) 街路灯照度アップ改修事業 隣接市との調整 答弁

【久保道路課長】 街路灯の照度アップの関係ですが、3カ年計画で5,200台を予定していまして、初年度、今年度は約1,600台、これを改修いたしました。これの隣接市等の調整ということですが、これにつきましては協力を要請しているところでございます。まだ回答の返ってこないところもありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

土木費 (4) 鉄道連続立体交差事業 高架下利活用 答弁

【笠原まちづくり調整担当課長】 私の方からは高架下利用についてお答えをさせていただきたいと思います。
 高架下利用につきましては、現在利用可能な面積ですとか、場所等については、JR及び都を含めて検討委員会が立ち上がったばかりでございまして、まだ明確にどこが使えるかということが確定をしておりませんので、はっきりしたことは言えませんが、過去に庁内、私どもの行政内部の方で既に検討委員会を立ち上げまして、一定の高架利用については市の方針を持っておりまして、その中に自転車駐輪場、市といたしまして、また地域の交流広場ですとか、スポーツ広場、または公共施設として市民サービスの拠点となる市民ニーズの高い施設を設置をというふうに、おおむねのゾーン、考え方は持っておりますので、またその中で委員御指摘のような町歩きの拠点箇所となるようなものは入ることが必要であるというようなことがございましたら、今後ともその中で検討はできるのかなというふうに考えております。

土木費 (6) 公有地の有効活用と市民へのPR 答弁

【渡辺緑化環境センター所長】 公有地の有効利用ということで公園が挙がっておりましたので、公園につきましては昭和58年以降、5万平米という公有地が公園に貸されたというふうに御報告したいと思います。
 PRにつきましては、今後とも市民の緑のレポーター等、市民団体と一緒に市民にPRしていきたいというふうに思っております。

土木費 (1) ムーバス新路線調査 答弁

【中村交通対策課長】 ムーバスの東小金井線は1日500人程度、あとは負担割合も6:4ということでございまして、あとバス停の数もちょうど6:4、距離も6:4ということで、結果的に利用する市民も6:4、このような(「本当かな」と呼ぶ者あり)いや、一応数字の出し方が、沿線から300利用者の云々でやっておりますので、結果的には6:4を見ております。
 経過説明としましては、概略を言いますと、昨年の6月22日の建設委員会で新路線、1ルート案を発表いたしまして、その後ヒアリングを行いまして、9月10日の建設委員会で2ルートとして発表したわけでございます。それから地元説明会を実施しまして、11月27日に2ルートのうちの境西循環を運行開始したわけでございます。
 もう1ルートにつきましては、小金井市の方とも調整を続けておりまして、このたび調整が整いまして開通の運びになったということでございます。
境と三鷹の駅間の調査ということですけども、それらも含めまして全市的にやっていきたいと、こんなふうに考えております。

土木費 (3) 桜堤団地 都市基盤再整備 答弁

【井上まちづくり推進課長】 桜堤団地建てかえに伴います都市再生基盤検討調査の内容ということでございますけれども、これにつきましてはくぬぎ橋通り西側の桜堤公園から桜二の橋につきまして、平成9年に策定されました仙川リメイクでは、市道と仙川のつけかえということが現在計画してございます。これらにつきまして、当然この建てかえに合わせて都市再生機構、あるいは東京都の協力が不可欠だということでございますので、それに合わせた市道の整備、あるいは仙川のつけかえについて検討するための調査費として計上させていただいているところでございます。

土木費 再質問

【島崎義司】 ありがとうございました。ムーバスについては安心をいたしました。それでですね、今回小金井市との合意ができたということで、小金井市との調整の中で今回に至ったということなんですが、その調整がどのように行われたかということをお聞きしたかったわけです。その辺がいま一つ見えていないというか、小金井市で議会でどうなったのかというのも私知らないんですよね。その辺も含めて、ちょっと経過を説明していただきたいなと思うわけであります。
 それと、境-三鷹間も調査の対象であるということで、それは安心しているんですが、小金井市との場合は、今回合意に至った中の報道によると、昨年の5月に武蔵野市側から小金井市側に打診をしたという形で今回実現したということで、実現したこと自体は私も非常に歓迎をしているんですが、三鷹市側には打診はしているんでしょうか。言えないなら言えないで結構なんですが、小金井市には打診するけれども三鷹市には打診しないというのは、ちょっと筋が通りませんので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、桜堤団地についてなんですが、これまでに公団の方と協議というか合意をしてきた都市計画や基本協定を守るようにということで、その一環の中で今回再整備、検討を委託するということなんですが、どこに委託をするのか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、住宅対策の住まいの防犯助成事業なんですけれども、1件1万円ということで、ほとんど全額というふうになるんじゃないかなと、1万円を出していただけるなら。というのは、私は前回、その14年に市長に質問した際、冷たくあしらわれましたので、自分のマンションも、もちろんもともと自分でやるべきものでありますからいいんですけれども、すぐさま通信販売でかぎを取り寄せまして買いました。1件1万円というと非常にいい値段を確保してくれたなと思うんですけれども、実際にこんなにかかるのかなと思うんですが、その辺の調査というのはされているんでしょうか、どうでしょうか、よろしくお願いをいたします。

 その次ですね、公園等建設事業ということなので、今回は公園として公有地を取得したものは約5万平米であるということなんですが、全体として武蔵野市が取得した公有地というのは15万6,000平米ということで、これは何月段階だかよくわからないんですけれども、その中にはさまざまな福祉施設も含めて整備をされているという、そういうことも含めてPRをするべきであろうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは意見で結構です。

土木費 (6)(1) 公有地活用とPR、ムーバス新路線 再答弁

【土屋市長】 前に土地の取得が話題となったときにPRをいたしましたが、しばらくPRしてないので、またよく考えてPRをしてみたいと思っております。
 それにつけても、やはり予算のないときに機動的に買えるというのは土地公社があるおかげですから、東京都などはすいすいプランをこの間やったんですけれども、予算がないからって、すいすいプランを買わなかった。とんでもない。すいすいプランで予定した土地を買わなかった。私はおかしいんじゃないかと言って、局長のところへ行って、あなたやってることおかしいよと、こういうことを申し上げて、小美濃都議会議員にも申し上げて、予算委員会の中で質問してもらうことにいたしました。
 そのときに言ったのは、うちは土地公社がないんで予算がないと買えないと。あってよかった土地公社、買ってよかった公有地と、こういうことになるなと私は思ったわけでございます。諸用地などで買ったのも、後で西久保保育園の用地になったり、いろいろあるわけですから、こういうこともよかったのかなと、こんなふうに思っております。
 PRについては、よく今後ともしていきたいと思っております。

 ムーバスについてでございますが、先ほど担当から御説明申し上げましたように、小金井市との関係というのは6割が武蔵野市の行政区域であります。したがって、武蔵野市がメリットを受けるところが多いわけであります。三鷹市は、武蔵野は西側と東側をかすめて、真ん中の一番遠いところは三鷹市でございますから、これは三鷹市が打診してくる話だと、こういうふうに私は思っておりますが、どっちが打診するの、しないのということがありますが、以後よく研究しながらやっていきたいと。三鷹市とは一衣帯水の関係でありますから、よくそのように考えております。
 なお、小金井市の経過はどうだったのかということは、私は小金井市の市長じゃないので、よくつまびらかにしておりませんが、ただ聞くところによりますと、市議会に対して促進と反対の2つの陳情が出たと。2つ出ますと決めかねるんですよね。私も議員の経験がありますけど、趣旨採択だと、いろんなあれがありますが、いずれにせよ決めかねて、2つとも廃案になったと。したがって、後は市長に任せると、こういう判断だと、こういうことのようであります。
 もっともいろんな議員さんの中で、このムーバスが東小金井に入ってくることに対して正面切って反対している議員さんはほとんどいないと、こういうことのようであります。商工会の一部も賛成したということでありますので、こういう経過があって実現したと、このように考えております。

土木費 (5) 防犯助成事業 再答弁

【山家住宅対策課長】 耐震助成のことで答えさせていただきます。今のところ想定している助成対象の範囲ですけれども、かぎの取りつけやら、防犯灯やら、防犯フィルム、防犯ガラス、そのようなものを考えておりまして、費用はまちまちなんですけれども、例えばかぎの取りかえでも、材料と工事代を合わせて1万円から3万円ぐらいまでということ、あと、そのほか例えば防犯灯については四、五万ということでございますので、必ずしも全額というわけではございませんけれども、一定の範囲内の助成ということで、普及促進を図っていきたいと思っております。
 なお、他の自治体では購入も含めるというふうな自治体もあるようですが、今のところ購入というのがなかなか費用対効果が見えにくいというところもありますので、今のところ工事を対象としたいというふうに考えております。

【土屋市長】 この種のことについては微妙な問題もありますので、年度を区切ってPRにおいてやりたいと思っております。
 なお、私も自分の家についても当然のことながら個人で取りかえたわけでありますが、個人で取りかえるのは当たり前だけれども、しかしPR効果をねらうと、こういうことがある。

土木費 (3) 桜堤団地 都市基盤再整備 再答弁

【井上まちづくり推進課長】 桜堤団地の関連の質問でございますけれども、桜堤団地の建てかえにつきましては、当然、現在土地計画決定されています一団地、あるいは基本協定に基づいて建てかえをしていただくわけですけれども、今回調査費として計上させていただきましたのは、あくまでも市が仙川リメイクに基づきます市道と仙川のつけかえの案を策定するためにまちづくり、あるいは都市計画等の専門の調査会社に委託するものでございます。これらの案に基づきまして、都市再生機構、あるいは東京都と協議して、つけかえについて決定していきたいと、こういうような形でございます。


消防費 (1) 都条例で住宅用火災警報機設置義務化 本市の対応は?

【島崎義司】 それでは時間がないので項目だけ。平成16年の4月に東京都の方で住宅用の火災警報機について義務化されました。火災予防条例が改正されまして、10月から本格施行になったんですが、その件について設置の現状というのを、これは市のことではないんですが、把握しているのか。また、東京都の方から協力の要請等は来ているのか。また、市として何か対応しているのか。マンションは平成15年5月段階では集合住宅が6,410戸、10棟あるというふうにお聞きしてるんですが、その辺の状況を教えてください。

消防費 (1) 住宅用火災警報機設置義務化 答弁

【三宅防災安全監】  住宅用の火災警報装置の設置状況ですが、私どもでは把握はいたしておりません。また東京都からは特段、防災安全課にこのようにせよというような指示、あるいは要請もありません。マンションについても把握はいたしておりません。


2005.03.23 : 平成17年度予算特別委員会(第6日目) 本文

教育費 (1) 小・中学校 学力調査の方法について

【島崎義司】 それでは時間もないので足早に質問していきたいと思います。
 まず先ほどからるる質疑が交わされております学力調査についてであります。おととしですか、東京都が行った学力調査では問題に問題があるということで、初日の総括質疑でもお話をちょっとさせていただいたんですけれども、そういう指摘がされておりまして、その後私もいろんなところから情報を収集いたしまして、現在では一般の東京都のホームページからもどんな問題だったのか、また解答がどんなものだったのかというのが出ておりまして、それを見させていただきました。そうしますと、やっぱり問題に問題があるなというふうに思いました。
 各小・中学校の正答率が非常に高かったんですね、あのときは。僕もこんなに今の子どもたちはできるのかなと思っていたのですが、問題を見てみたら、できるわけだと思うような問題でありました。一つをご紹介をいたしますと、例えば国語の試験問題で環境問題についてずっと書いてあるんですけれども、それに対しての設問があなたならこの環境をテーマとした意見を書くにあたって、どのようなテーマを取り上げますかということで、ア、イ、ウ、エと四択になっているんですが、明らかに1つだけ環境とは関係ない答えがあって、あとの3つは正解であるというような、非常に驚くべき設問でありまして。何が言いたいかというと、本市でも独自で調査をされるわけでございますので、そのような問題では意味がないということで、ベネッセに委託をしてやられるということなんですけれども、そのベネッセ側に対して、そういった設問に対しての──設問自体じゃないですよ──基本的な姿勢というのはどのように伝えるのか、その辺をお伺いしたいと思います。また、ちょっと先ほどから質疑がなかったかと思うんですけれども、他の市で独自で学力調査を行っているところというのはあるんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

教育費 (2) プール清掃の委託について

【島崎義司】 それから325ページと333ページに、小・中学校で共通しているものなんですけれども、プール清掃についてです。これも以前に、私、質問をさせていただいたんですが、現在はどのような手続きを経てこの清掃の委託をどこにしているのか、これをまず教えていただきたいと思います。

教育費 (3) 図書館への新聞データベース利用契約 なぜ朝日、読売、日経だけ?

【島崎義司】 次に349ページの、これも先ほどからお話がありますけれども、新聞データベース利用についてであります。まずお聞きしたいのは、基本的な考え方として、朝日、読売、日経と、このデータ閲覧ですか、この契約をするということなんですけれども、この3紙を選んだ理由というのをお伺いいたしたいと思います。在京の新聞社には同様のサービスを行っている、俗にいう大手と言われる新聞社が何社かあると思うんですけれども、そういったところとの公平性というのはどういう観点でお考えになっているのか。本市は統計によると、統計というか新聞販売所の統計によると朝日新聞と読売新聞がずば抜けて多いと。とりわけ朝日新聞が多いということなんですけれども、各公共施設に置いてある新聞というのは、私の気のせいなのかどうなのか朝日新聞が多いなと思っております。講読層がそうだということもあるのでしょうけれども、逆にですね、これだけ多くの方がとっている新聞をわざわざ公共施設に置く必要があるのかどうかという基本的な問題があると思うんですが、その辺どのようにお考えになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
 それと新聞データベース化に関連しまして、聞き逃したのかもしれないですが、もしかしたら質疑があったのかもしれませんが。これは3館分ということなんですが、何台、そしてそれぞれの館のどこのスペースに端末を置くのか。またこれは有線なんでしょうか、有線だとしたらなぜ無線LANを検討されたのかどうか、その辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。

教育費 (4) 被災した友好都市小国町愛蔵書センター 支援活動と復旧の現状は?

【島崎義司】 図書館に関連して、小国町の愛蔵書センターについてであります。先日も、私子どもたちと図書館に遊びに行きましたら、三木館長さんが愛蔵書センターの支援活動の一環として古本市とかパネル展示とかほほ笑ましい活動をされておりまして、続けて支援活動してるんだなということがわかったんですが。平成17年度、愛蔵書センターに対するどのような支援活動あるいは復旧活動も含めて、どのように支援をされていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。

教育費 (5) 教科書採択に関する諸課題について

【島崎義司】 続きまして、先ほども他の委員から質疑がありました、ことしは中学校の教科書の採択の年ということでございます。これは何回も聞いておりますので私はわかっているんですけれども、基本的なことがわかっていらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれないんで、とりあえず平成17年度中学校教科書採択のスケジュールを簡単にご説明しておいていただきたいと思います。
 ここからはちょっと細かくなっていくんですが、これを含めて8点ほど教科書採択についてお伺いしておきたいと思います。教科書採択にあたっては、教育委員会はもちろん教科別調査委員会その他の調査研究において、学習指導要領に基づいてその目標を踏まえて採択作業を進めていくということは、以前、去年の私の一般質問でもお聞きをしたところなんですけれども、いま一度、この学習指導要領に示された目標を踏まえてという部分について、どのようにお考えになっているのか教育委員会教育長のご見解をお伺いしたいと思います。
 教科書採択における教育委員会の調査研究資料の作成にあたってはですね、以前に、公開されているものですので、教育委員会に行って資料を見せていただきましたけれども、何というか総花的な評価、そして教育委員会が指示をしている調査観点と調査委員会の出してきた資料とのギャップがあるということを、以前から何度も何度も教育委員会のほうにお話をさせていただいております。今回、お聞きしているのは、中学校の教科書の中でも歴史と公民の分野についてなんですけれども、そこを踏まえてこの前の質問もお答えをいただきたいと思うんですけれども。
 要するに教育委員会が調査観点として指示をした視点に、しっかりとそして簡潔明瞭にわかるように、ぜひとも調査を進めていただきたいと思っております。これはそのとおりにしますというお答え、わかり切っていることなんですけれども、出てくる資料がそうなっていますので、いま一度確認として、そういった形で調査を指示した観点と出てきた資料が合致するような資料の調査方法にしていただくようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 続きまして、ことしは日露戦争から100周年の年であります。平和の話をいたします。日露戦争までは白人が有色人種を支配する、植民地とするというのが世界的には一般的でありました。しかし、この100年前の日露戦争をきっかけとして、この評価はいろいろな人によって違いますけれども、私は評価をしているわけですが、この日露戦争をきっかけにして植民地にされていたアジアの国々が勇気を持って、希望を持って、そして次々と独立への動きと向かっていったということは歴史的な事実でありまして、また世界史的に見ても非常に極めて重要な出来事であると思っております。
 このときの日本の勝利に貢献した偉人、例えば東郷平八郎といった方々は小学校の学習指導要領でも取り上げるべき人物の一人に数えられているわけでありますけれども、しかしながら現在の多くの中学校の教科書にはこういった世界的な歴史的な人物、偉人の記述がほとんどないと。現在使っているものにもないと思うんですが。こういったことをきちんと教えていくべきだと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
 続きまして、調査委員会にちょっと戻るんですが。ほかの県や採択地区、自治体の中には同じような人が毎回この調査委員に選定をされていると、選任をされているという事例もあるとお聞きをしているんですけれども、本市の場合はどのような状況になっているのか、それをお伺いしておきたいと思います。また調査委員は、先ほども質疑がありましたけれども、教員の中から選任をされることになっておりますけれども、その場合、学習指導要領に反対しているような団体に所属している、日教組とか全教とかですね、こういった方々の代表者あるいは代表と思われるような形で選任をされてきたような人がこの調査委員になるということはよもやないと思うんですけれども、そこを確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、平成16年4月6日の文科省の通知で、平成16年度より、検定を経たものの見本の送付総数というものが、これまでは上限として1万部ということで決まっていたんですが、それが廃止をされまして、各市の教育委員会への送付数の上限が5冊、5部になったと思うんですけれども。昨年の小学校教科書採択では何冊この見本本が送られてきたのか、また今回は何冊送られてくるのか、この辺を教えていただきたいと思います。それから教育委員の皆さんが、この見本本に目を通して研究をしっかりとする機会というのは、十分な時間的な余裕も含めて確保されているのかどうか。どういう形で教育委員の方々がこの本に目を通す場所が確保されているのか、これをお伺いしたいと思います。
 教科書採択は以上であります。

教育費 (6) ある中学校の「平和をつくる」授業について

【島崎義司】 続きまして、ちょっと気になることがございましたのでお聞きをしておきたいと思います。先々週ですか、ある中学校で行われた学習発表会に行った父兄の方からお怒りの電話を私、いただきました。それは国語の学習発表として行われていた授業のノートの展示発表で、テーマとして「平和をつくる」というものだったそうでありますが。その父兄がとりわけ驚いたのは、学習発表として展示されていたノートで、そこには日本共産党のホームページよりと明記をされて「日本は「永世中立国」になるべきでは?」という赤旗の記事ですね、私このタイトルをお伺いして日本共産党のホームページを検索をいたしましたら、このようなのが出ていました。これだと思うんですが。
 ここには同党は「日米安保条約を破棄したあと、すべての国と友好関係を結ぶとともに、非同盟諸国首脳会議に参加することを提唱しています。非同盟諸国会議には、いま世界で百数十カ国が参加していますが、資本主義大国の日本が加わることにより、さらに大きな影響力をもつことになるでしょう」と、共産党のホームページですが、資本主義大国日本を誇らしく言っているわけですね。ここについては若干思うところがありますけれども。そしてですね、このホームページをそのままノートに貼り付けて、そして「国会議員、共産党の間ではこのように考えていることがわかりました」云々という感想をその下に書いたものを学習発表のノートとしてそのまま展示をしてあったということであります。
 なおこのノートを作成した生徒は、自分の意見として「安保条約を破棄して永世中立国になるべきです」というふうに書いてありまして、「とりあえず米国支持の姿勢はやめるべきです」と、このホームページにかなり影響された意見を書いておりました。ただ、この生徒の場合は意見の中に「近隣に危ない国がなくなるまでは自衛隊を保持すべきである。そのような国がなくなったら自衛隊はなくし、そのかわり徴兵制となるのは日本の平和のため我慢すべきである」と、ちょっと共産党の今までの立場とは若干違う独自の視点が入っていて、なるほどというふうに思ったわけであります。
 何が言いたいかと申しますと、このノートをつくったのはそういう指導をされたからというか、それでもいいという指導をされたから、そこに展示をされていたということなのであって、生徒のせいではないと思っております。ただ、この授業を指導した先生というのは、やっぱりちょっと、あまりよろしくない対応なんじゃないかなと。常識的に言ってですよ、これは自民党のホームページをそのまま貼っても、やっぱりある意味、私は問題だと思いますよ、この場では私は言いません。
 それでですね、このような授業を行う教師の指導力というのを私は問いたいと思うんですけど、どのように市長、教育長はお考えになるのか。お聞きしたところによると、この父兄は学習発表会を見に行った際、市長のことをお見かけしたようなことを言っておりましたので、恐らく見ていると思うんですが、よろしくお願いします。

教育費 (3)(4) 図書館新聞データベース利用契約、小国町愛蔵書センター支援・復旧 答弁

【三木図書館長】 新聞データベースの利用に関するお尋ねですけれども、まずはなぜ3紙を選んだかという点については、一番大きなポイントは著作権上図書館におけるコピーですとかプリントアウトというのは制限があるんですけれども、この3紙のデータベースに関してはプリントアウトが認められるという点が一番大きなポイントでございます。
 町で個人の方が多数講読されている新聞を公共施設に置く必要があるかという点については、これは図書館としましては、個人の方がすべての資料、図書も含めてですけれども、そういったものを個人で利用するのは難しいというものについて、できる限り豊富にそろえるというのが基本的なスタンスでございます。これはデータベース、紙ベースの資料ともに、そういうことでございます。
 台数については各館1台、それから有線ということですべて検討しておりますが、具体的な場所については、例えば中央図書館については3階の参考資料室の蔵書の検索端末の隣ということで、職員から目の届きやすい場所ということで考えております。

 続きまして、愛蔵書センターに関するお尋ねですけれども、「がんばれ小国ブックリサイクル」への評価、ありがとうございます。おかげさまで2日間で約7万円の浄財が寄せられまして、小国町のほうに届けることができました。17年度の支援復旧活動ということなんですが、支援復旧という大きなことになりますと市全体のお話になってくるかと思いますが、図書交流センターとしては、これまで平常時でも現地の小国町の愛蔵書センターの蔵書の定期的な更新ということは打ち合わせをしておりましたので、そういったことは当然やっていくことになると思います。具体的には今の時点では計画はございませんけれども、小国町の実状に応じて、要請等があればそれに答えていくことになると考えております。

教育費 (1)(5)(6) 小・中学校 学力調査&教科書採択に関する諸課題&中学校の授業 答弁

【山上教育長】 それではまず学力調査のことでございます。
 島崎委員がよく読まれたと思いますね。東京都でやったあの問題については、問題に問題があるというふうな批判が出ていますね。それでプレスなんかは理科の正答率が低いんで、理科の指導に問題があると言っていますけど、これは簡単なんですよ。理科の問題が難しかったからですね。だから、今度問題をつくる人はもっと簡単なのをつくると言ってますよ。この問題にいろいろ課題があるので、もっと広範囲にいい先生を集めて問題をつくろうということで、武蔵野市の先生もその対象になっている人もいます。
 こういうことで2月にやって帰ってきたのが6月10日以降ですから、子どもたちは全然、何を書いたかよく覚えてないんですね。しかも、答案が返って来なかったんですね。問題が返ってこない。それからあと個人のカードが平均正答率だけ書いてあるんですね、あなたはどのくらい。といって結局出たのはこの産経新聞のこれなんですね、全市であなたのところは何番と。これはちょっと、子どもはモルモットじゃないんですから、自分は何のためにやったからよくわからないと。これじゃまずいと。もっときちっとしたことをやらなきゃいけないっていうんで、今度のベネッセではやってから、なるべく早く返せと。まだ全体的な表が出てない。子どもにはもう返しました。子どもに一人ずつこういうところが問題ですと書いてあります。ただしこれも先生たちが、いや武蔵野市でつくればいいだろうと言ってる教師がいるかもしれないが、そう簡単にいい問題はできません。やったことないからそんなこと言っているんですね、はっきり言って。これは大変なんですよ、いい問題つくるのっていうのは。ベネッセなんかはそういう人間を集めています、確かにね。あとは全国的にどうかということも知る必要があるということでベネッセを採用したんですけれども、幾つかの課題はありますけども、ベネッセで問題がもれちゃうからどうのこうのと言ったんですけれども、学校で指導するときはその問題を使うよと、こう言っていますから、都でやったような試験のようなことはないと思います。
 ただし問題は、学力調査をやること自体が目的じゃないですから、やらされた子どもはモルモットなんていうんじゃ非常に子どもに申しわけないんで、やった子どもの学力が向上しなけりゃ意味ないんですね。そちらのほうに話の重点を移していかなきゃいけないですから、よく分析して、どこがどういうふうに課題なのか、武蔵野市としての指導ではどこに問題があるのか、これを明確にしたいと思うんです。これははっきり公表したいと思います。
 それから2番目に教科書のことですけれども、細かくは担当課長からお答えしますけども、島崎委員の言われているように、一つは教科書の場合に調査研究資料というのがあるんですね。この観点に問題があるんじゃないかという指摘がされてるんですね。調査した結果が総花的で、何がこれでこれをいいと言っているのか悪いと言っているのかよくわからないと、もっと明確な資料をつくってくれと、これは批判として非常にあります。一番基本には、例えば学習指導要領、例えば歴史的分野なら目標の4つありますけど、その言葉から見てどうなのかというところが中心にあるべきじゃないかというようなことがあります。これは確かにそのとおりだと思いますので、やはり教科書のいわゆる調査のねらいですね。観点、これをより明確にしていく必要があるなというふうに思います。あとの点につきましては担当課長からお話しします。

 それから先ほどの学習発表会、ある中学校で行われたやつですけれども、これは先ほど議員のご指摘にありましたように、国語の授業では「二つの悲しみ」という物語で、これは簡単にいいますと引揚援護局に勤めた杉山さんという方が、家族が自分の息子がどこに行ったんだと、そういうのを聞きに来ると。そのとき「あなたの息子さんは亡くなりました」とか、「私のお父さんはどうしたんだ」と「亡くなりました」と、こういうことを言う。こういう悲しみを与えたことについて何を考えるべきであろうか、私たちは何をすべきであろうか、声なき声はそこにあると思う。こういうような作品なんですね。これ自体は光村書店の検定を通ってまして、これ自体は別に問題があるというわけではないんです。
 ただ、この次に、どういうふうにこれを展開するかというときには、教員の全員が持っています、指導するときに指導書というのをちょっと持っているんです。これは見る人も見ない人もいるんですけれども、この人はまじめに見ちゃって、その後、読書やインタビューを通じて材料を集めようと。そして、どういうふうに材料を集めるかというようなことが列挙してありまして、インタビューしましょうとか、そして子どもに振っちゃったんですね。そうすると、子どもによっては、うちに帰ってやるわけですから、それはお父さんとかお母さんの思想的背景とか文化的背景を踏まえた資料をつくってきますね。だから、それこそ、表現は悪いですけれども、右から左まであります、子どもがやったことで。それをぽこっと学習発表会のときに不用意に置いたと。そうすると、見る人は、あれ、これは先生が何かこういうことをやったんじゃないか、こういう指導があったんじゃないかというふうに思われても仕方がないという状況なんですよね、はっきり言いますと。
 問題は、これは国語の授業ですから、総合的な学習でも社会でもないですから、国語の授業として一体ねらいは何だったんですかというようなところにあると思います。そういうようなところで、島崎委員の言われるように、指導力はどうなっちゃっているんですか、国語の指導力は。これは問題があるでしょうね、指導力という点では。これはそういった問題であって、教員が、いわゆる言葉はあれですけれども、偏向した教育をやったとかというのとちょっと意味が違うという例だとは思います。ただし、指導として的確であったかどうか、その資料を使って次にどういうふうにこれを評価していくのかということでは、国語の指導の目標から、これから何をしていくか、子どもに何をアドバイスしていくか、そういうことが課題ではないかと思います。あとのところは担当から補足します。

教育費 (1)(2) 小・中学校 学力調査&プール清掃委託 答弁

【元木指導課長】 学力向上を図る調査についてでございますが、本市独自で行いました学力調査については、複数回答が出るような問題はございません。ただし、記述式の問題を何題か取り入れておりますので、その問題の評価の観点から見て、正答、準正答というような部分点も設定しているところでございます。
 次に、この学力調査の基本的な姿勢でございますが、東京都の学力調査と根本的な違いは、東京都は平均点で比較しております。本市独自の学力調査については、各領域、観点ごとに目標値を設定しております。過去の実績を踏まえまして、この問題はここまで到達できればよいという基準値を設定して、それを達成したかどうかという絶対評価にのっとった評価を行っているところが本質的な違いでございます。
 それから、他区市の状況でございますが、把握している範囲内では、八王子市、足立区、墨田区、荒川区──荒川区は昨年からやっておりますが──中野区で各区市独自の学力調査を実施しているということを聞いております。
 それから、プール清掃についてでございますが、現在はプール清掃は民間に委託しております。この選定方法につきましては、管財課を通じての競争入札でございます。
 次に、教科書採択でございます。スケジュールでございますが、来年度の中学校の教科書採択のスケジュールでございます。5月の連休明けから学校に回覧をいたしまして、学校の調査、報告をいただく予定でございます。5月の連休明けから約1カ月間、学校回覧になっております。その後、中央図書館に展示をいたしまして、一般の市民からも御意見、具体的にはアンケートをいただく。これは6月1日から7月20日までを予定しているところでございます。なお、この間、5月の下旬に採択協議会の第1回目を開催し、6月の上旬には教科別の調査委員会を開催する予定でございます。そして、7月の上旬に教科別の調査資料を作成していただきまして、それをもとにして採択協議会で検討をいただきます。そして、まとめた意見を7月の教育委員会、そして8月の教育委員会で検討し採択を行うという手順でございます。
 次に調査委員会でございますが、調査委員会の観点でございます。学習指導要領の目標を踏まえてということでございますが、昨年の12月に学習指導要領の一部が改正されました。個に応じた指導、それから、発展的、補充的な学習の重視という方針が盛り込まれましたので、このような今日的な課題を踏まえて、もう一度観点については見直しを図り、調査項目を設定したいと思っております。
 次に、日露戦争の点でございますが、今回の学習指導要領のもう1つの改定のポイントは最低基準であると。学習指導要領の目標内容は最低基準でございますので、学習指導要領に盛り込まれている人物、用語というのはすべて扱わなければいけませんが、それ以上に扱ってはいけないということにはなっておりません。そういう発展的な学習等の中で、いろいろな歴史上の人物を扱うことも可能になっております。
 それから、調査委員会で同じような人が選定されるということでございますが、この調査委員会の要綱におきましては、調査委員会は教科用図書の採択に直接の利害関係を有すると見られるものは委員になることができない、例えば教科書の執筆にかかわっているとかという委員は加わることができません。これは教育委員会の責任において、各教科ごとにその教科の専門的な力量のある教員を選定するつもりでございます。ですから、教員の中から選任される、学習指導要領に反対しているということでございますが、これは教育委員会の責任のもとに人選をしたいと思っております。
 それから、見本本でございますが、昨年の小学校には10セットが送られてきております。なお、来年度の中学校への配付は4月下旬から5月初旬にかけてだと思うんですが、まだ配付についての詳しい数値は来ておりません。何セット配付されるかは、まだこちらの方で把握していないところでございます。
 それから、教育委員の研究時間の確保ということでございますが、この見本本につきましては、教育開発室というのが四中の学習センターにございますが、ここに設置しておりますし、また指導課の中にも設置しております。教育委員の方には随時見ていただく。ある期間は、その部屋に集中的に展示をして調査研究をしていただく期間を設定しております。

教育費 再質問

【島崎義司】 ありがとうございました。それでは、質問順に従って再質問いたします。
 まず、プールの清掃についてなんですけれども、民間の業者に管財課を通じて競争入札でということなんですが、これは以前にもちょっと要望をしたかなと思うんですけれども、いつからだったかはわかりませんけれども、その前までは、たしかある大学の、武蔵野市としてもかなり協調というか、お世話になっているクラブの方々にお願いをしてやってもらっていたと思うんですね。また、そのクラブでも、この料金を1つの部費として活動費に充てていたというようなことがあって、できたら市内の各種各層の力をもっと活用するという意味では、そういう形に戻してもらいたいなと思うんですよね。ただ契約で管財課を通じて競争入札と、そういうことではなくて、ぜひいろいろな観点から考慮して、ぜひ以前のような対応に、経費の部分をカットするとか、そういうことは今の時代ですから当たり前だと思うんですけれども、それにしてもそういう形でやっていただいた方がいいんじゃないかなと思います。お見受けするところ、今までも、さまざまな行事に対して御協力をいただいたりとかいうこともしているようですので、どことは言いませんけれども、意見として申し上げておきます。

 それと、新聞のデータベースなんですが、この3社が複数プリントアウトができるからということなんですが、ほかの会社と交渉をしてそういった対応にしてもらえないものなのかどうか、その辺を含めて今後御研究をしていただきたいなと思うんですが、これも意見で結構です。

 ある中学校の件はわかりました。国語の授業でということが非常に問題でありますし、また、問題の設定方法とか、指導方法とか、そういった面が非常に問題だと思いますので、しっかりと教育委員会の方でも指導について目を配っていただきたいと思います。

 続きまして、教科書に戻ります。採択スケジュールをお伺いいたしました。以前、私、質問で意見として申し上げたんですが、例えば杉並区とか、武蔵野市でも議員を含めて、前回、かなりそういう妨害活動みたいなものがありました。そのようなものがないように、できましたら各区市町村の教育長会議というのがあって、そういう場で同じ日にするように提起してもらいたいというふうにお話をしたんですが、その辺、どうなったでしょうか。やはり教育委員の皆様も、そういう圧力的な行為というのは、影響を受けてないと言っても、心理的な圧力というのはどうしてもあったんじゃないかなと思いますので、そういった静かな環境を確保していただくように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、日本の偉人、限定します。東郷平八郎を扱うべきであると思っておりますが、教育長、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
 続きまして、調査委員についてなんですけれども、毎回同じではないということで確認をさせていただきたいと思います。それと、学習指導要領に反対している団体、これも限定します。日教組、全教に所属している教職員などが入らないということで確認をさせていただきたいと思いますが、そうでしょうか、よろしくお願いいたします。(「学習指導要領にのっとってやっているじゃない」と呼ぶ者あり)だって、それはそうですよ、学習指導要領に反対しているのに、学習指導要領に沿った内容を調査できるわけがないですから、よろしくお願いいたします。
 続きまして、まだ見本本の送付部数は決まっていないということなんですが、ぜひ上限である5冊を要求してもらいたいと思います。
 それから、ちょっと前後しますけれども、学習指導要領の内容に沿って調査を進めていくということなんですけれども、前回もそうなんですよ。学習指導要領にもちろんのっとってやっているに決まっているんです。しかし、選ばれる教科書は、360度どう見ても子どもたちに日本人としての愛国心や誇りを持たせるようなものには思えないわけですね。とりわけ近現代史においては。そういった面についても、ぜひ教育委員会の皆様には、しっかりと出されてきた教科書の内容を熟読していただいて、責任ある採択をお願いしたいと思います。
 東京都の中央区の教育委員会の方の記事が新聞に載っておりましたけれども、270冊ある。これは歴史だけじゃないですよ、すべての教科書。270冊をすべて読破して採択に臨んだというお話が載っておりました。教育委員の皆様にはお仕事を抱えながら大変な作業であるとは思いますけれども、武蔵野市の子どもたちが健全な国家観、国際感覚、自分の国への誇り、こういったものをしっかりと適正に持てる教科書を選んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後は意見でございます。

教育費 (6)(5) ある中学校の「平和をつくる」授業&教科書採択に関する諸課題 再答弁

【土屋市長】 ある中学校のことについて私にも答弁しろということで、先ほど答弁し損ないましたので申し上げでおきますが、確かに私も、なるたけ学校の設置者として、学校から御案内をいただければ、可能な限り、時間が許す限り行くことにしているんですけれども、そのときも時間がうまく合いましたので、お伺いをいたしました。
 校長、教頭の両先生が案内してくれて、あちこち見たんですけれども、たまたま大勢の人たちがいて、そこに行ったときに、その作品を手に取って見ることができました。率直に言いまして、「平和をつくる」というテーマは非常に重たいテーマでありますし、難しいテーマであります。よく言われるように、平和を維持するということは戦争より大変だと。戦争は、国民をあおり立てて戦争に行かせるということは、指導者の置かれた状況によってそういうことは起こりやすいんですけれども、しかし、平和を維持するということは、非常に緻密な相互信頼の醸成、歴史や風土や宗教が違うのを乗り越えてやっていくのですから、非常に複雑な、高度な作業だと、こう言われているんですけれども、まずテーマの設定が非常に難しい設定で、率直に言って驚きました。これは大学とか、そういうところでやるべきテーマかなと思いました。
 それで何気なく興味を引いて見ていたら、先ほど御紹介のあったもの以外にも、かなり問題といいますか、バランスを欠いた、例えば過去の歴史を調べた中に、いろいろ第二次世界大戦のことが書いてあったりして、日独伊のファシズムが民主主義国にやられた。やられたとは書いてないけれども、負けたと、こういう書き方をされて、最後は原爆を落とされましたと。要するに文脈からすると、落とされてもやむを得ないんだみたいな書き方で子どもたちが書いているんですね。私は非常に驚きましたし、またそのとき、マッカーサーの言葉などを引いて、日本は東洋のスイスになれなんて書いてあって、ところが、スイスは武装中立であるということはどこにも書いてない。いろいろなことでバイアスのかかった発表だと思って、私は、これ、社会科の授業ですか、総合学習ですかと聞いたら、国語だと聞いたので、ますますびっくりしちゃって、そこに何人か父兄もいました。ある父兄など私の顔を見て、「市長、市長が見ると随分気になることが書いてあるでしょう」、なんて言って私のことを揶揄されましたけれども、「学校の設置者としてどうですか」なんて言われましたけれども、率直に言ってこれが国語の授業かと。教育長からるる説明を聞いて、資料なんかを見て、つじつまは合ったけれども、このもとになっている教科書もかなりひどいなという感じもしないでもないです。幾つかの例題がみんな自分は被害があった、被害があったということしか書いてない。果たしてそういうことでいいのかという気がいたします。
 長い歴史の中には、栄光もあるし汚辱もあるわけで、しかも、少なくとも今日においても、戦争をするのは国権の発動としての戦争ということは社会の中で常識になって、国際連合の中にも、国際連合の規約をきちっと読めばそういうふうに書いてあるわけです。ですから、日本だけは一時期のエアポケットの中にいるような、極めて無重力状態というか、それでいながら、結局、アメリカの核の傘に入って守られているんだということも、そういうことも認識したくない。こういうふうな感じで、非常に私は、日本人のメンタリティーも問題だなと。またこういうことが教育で再生産されるとすれば、これはやっぱりいろいろなことを考えなきゃいかんなと、このように思っております。
 東郷平八郎さんの話も出ましたけれども、これらについては、学習指導要領の中の位置づけをちゃんとしなきゃいかんだろうと思っておりますが、ただ、それはどういうふうに取り上げるかは別にして、東郷平八郎さんの果たした役割ということは、世界のほとんどの主要国はみんな軍隊を持っているわけですから、海軍の関係者の中では有名な話ですから、例えば日本が負けた太平洋戦争でリミッツという有名な提督がいますけれども、アメリカの博物館に行くと、東郷平八郎さんの大きな肖像画が掲げられている。リミッツさんは、東郷平八郎さんのことを非常に尊敬していると、これは世界の常識だと、こういうことですから、きちっとした、その当時の世界史のターニングポイントですから、そういうことは何らかの形で、教科書に載らなければ副読本ぐらいでもきちっと教えた方がいいんじゃないかと思うぐらいであります。そういうことについて、正面切ってきちっと今までとらえていなかったんじゃないかなという気がいたします。
 ですから、私たちはこれから、これは学校の設置者として、教育の現場に対して、ああせいこうせいとは言えませんけれども、しかし、きちっとした筋道の立った教育をやっていかなきゃいかんのじゃないかという気がいたしております。そういうことですから、今後も教育委員会に任すべきところは任せながら、意見交換すべきところは意見交換してやっていきたいと思っております。

教育費 (2)(5) プール清掃&教科書採択 再答弁

【元木指導課長】 プール清掃についてでございます。実は平成15年度から民間委託になりました。14年度までは市内の大学生にアルバイトで清掃してもらっていた経緯がございます。この際、プールのコンクリートの塗料がはがれる等の、非常に熱心に一生懸命磨いていただいて、塗料がはがれる等の問題がたび重なったことから、やはりこういうプール清掃も技術的にノウハウを持った専門的な業者を取り入れたほうがよろしいのではないかということで、このような経過になっております。
 次に、教科書採択のことでございます。外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正な採択がなされるよう適切な対応をしていかなければならないと思っております。同じ日にするかどうかということでございますが、実は昨年度から教科書採択の期限が8月15日から8月31日になった関係で、来年度、区市で同一ということは難しい状況にあるかと思います。
 それから、教科別研究調査委員の選定でございますが、先ほども申し上げましたように、教育委員会の責任のもとに適切な人材を選定してまいりたいと思っております。

教育費 (5) 教科書採択に関する諸課題 再答弁

【山上教育長】 教科書の採択、一番大事なのは公正で中立であるということだと思います。そういう立場で行けたらいきたいと思っています。いろいろな動きがあるでしょうから、楽しみにしております。
 先ほどの話ですけれども、これはどういう人物を取り上げられるのかというのは、まさにこれも目標の中にありまして、これもいろいろ議論があったんですが、国家社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物を取り上げて、その時代や地域との関連において理解させるということなんですね。そこで、どういう人物を取り上げているかを私も調査したことがあります。そうしますと一遍でわかります。つまり、この人物を取り上げている教科書と言えばこの教科書なんですね。したがって、これは、私は、この人物を取り上げるべきか取り上げないべきかを言うということは、まさに公正中立ということでいけば、やはり少し課題が残るということだと思います。この辺は慎重にですね。ただし、今まで島崎委員はよく知りながら言ってらっしゃるんでしょうけれども、調査・研究・指揮は不明確だと。何が何だかわからないと。例えばどういう人物を取り上げているか出せというなら、これは客観的事実として出さざるを得ないでしょう。ただし、これを取り上げるべきか取り上げないべきかは、ここにおられる先生方もいろいろな意見があると思うんですね。これについて、私は、これは取り上げるべき、取り上げないべきということは言うべきじゃないと思います。

教育費 再々質問

【島崎義司】 すみません。誤解があるといけないので。検定結果は私も知らないので、この東郷平八郎を取り上げているものを選んでもらいたいと言っているわけでございますので、誤解をしないでいただきたい。

教育費 (5) 教科書採択に関する諸課題 再々答弁

【山上教育長】 申しわけございません。とにかく今言いましたように、だれを取り上げるか取り上げないかは、その人の歴史観、世界観すべてがかかっているところだと思います。教科書会社もそういうことでつくっているんだと思うんです。ですから、この教科書はこういう人を取り上げているというのは、調査としていいでしょう。ただし、我々がそれを、これは取り上げる、これは取り上げないと、そういうことを私が明言することではないということでございます。


予算特別委員会討論

【島崎義司】 それでは、自由民主クラブを代表して平成17年度一般会計、4特別会計及び1企業会計に対し、本特別委員会では特徴的な何点かの施策を挙げて、本予算への賛成の討論を簡単に述べておきます。
 まず、新長期計画の優先事業の中から、平成17年度の予算の概要のサブタイトルともなっている緊急課題、昨年の国内外での地震災害の教訓を生かして防災安全施策の充実についてです。
 昨年10月、友好都市小国町を含む新潟県中越地方を突如襲った大地震は、多くの教訓を我々に残してくれました。これを生かして、今回、家具転倒防止金具取りつけ事業の拡充や、緊急時に拠点機能を果たす防災広場の整備、公共施設の耐震診断、公共下水道の耐震化、あらゆる災害に対応するための情報収集・伝達、指揮諸機能と同時に、市民情報の保護機能も備えた防災・安全センター(仮称)建設計画の着実な推進など、防災施策が一層進むことを高く評価いたします。
 地域の安全に関連して、大阪府寝屋川市の小学校で発生した事件を受けて、本市では市立小・中学校、幼稚園での児童・生徒の安全確保のためのチェックリストの再点検や、学校の安全管理、安全指導の強化、既存の危機管理マニュアルの見直し等緊急安全対策を講じ、平成17年度はすべての市立小・中学校や保育園に防犯カメラ、センサーライト、あるいは門扉オートロックなどを設置していただくことになりました。この有効な運用を期待しております。しかし、一方で安全に過敏になり過ぎて、学校が閉鎖的になってしまってはなりません。地域で見守る学校に向けて、地域の力をいかに引き出すか、地域の実情をしっかりと把握した防犯力向上策が求められております。よろしく御研究のほどお願いいたします。
 そのほかの新長期計画の優先事業についても、福祉施策では在宅介護支援センターが1中学校区1施設の目標の中で、最後に残っていた一中地区に整備され、また認知症の未然防止や、介護予防を総合的に推進する健康づくり支援センターが保健センター内に開設、国の介護保険制度の抜本的な見直しに対しては、極めて筋の通った適切な対応を貫き、子ども施策では乳幼児医療費助成の完全無料化に踏み切っていただき、民間幼稚園については、平成16年度で市内の幼児1,813人が通園し、武蔵野市の幼児教育を大きく担っていただいていることに深い理解を示し、園の文化活動などへのさらなる支援を表明され、緑化推進施策では、武蔵野市緑の基本計画に従って各地区の公園整備や仙川の親水化など、着実に水と緑のネットワークが充実、圏域ごとのまちづくりでは、本市の基幹産業とも言える吉祥寺、商業のハード、ソフト両面での総合的な支援に引き続き取り組まれ、武蔵境のまちづくりについても、南北一体型のまちづくりが順調に進む中、ソフト、ハード両面の整備に向けて十分調査検討していただけることが確認できました。
 まだまだありますけれども、いずれにしても今回の予算は、その策定作業と同時並行で行われた市政アンケートにおける市民の意見、要望を十分にくみ上げた新長期計画に忠実にのっとると同時に、さまざまな行政課題に着実にこたえ得るものと判断できます。引き続き市民の目線で、丁寧かつ効率・効果的な行政運営を心がけていただくことを要望し、最後に、本予算作成に当たった担当職員の方々の多大な御苦労に会派を代表して心から慰労を申し上げ、平成17年度一般会計、4特別会計、1企業会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。お疲れさまでした。

 

もどる

 

一般質問・代表質問] [基本構想審査特別委員会] [予算・決算特別委員会
討 論] [視察報告] [PDFかわら版] [トップへ